2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
小野公述人にお伺いする時間がなくなりました。お許しいただきたいと思います。 これで、私、終わらせていただきます。
小野公述人にお伺いする時間がなくなりました。お許しいただきたいと思います。 これで、私、終わらせていただきます。
その中で、小野公述人の方として、公的年金、私的年金の役割分担の見直し、こういう提案もしております。この案については駒村先生とほぼ同じような考え方に私は受けとめておるわけですし、この論文、さらには主張に対して、自分自身も非常に興味を持っているところでございます。この内容について、小野公述人の方から説明いただきたい、こういうふうに思います。
続きまして、小野公述人と河村公述人にお聞きしたいと思います。 企業年金のあり方について、企業年金については、ＡＩＪの問題などがありました。運用面での課題が指摘されています。しかし、企業年金制度自体は、公的年金制度を補完するものであって、その役割は大変重要であるというふうに考えております。
次に、小野公述人にお願いいたします。
この後にお話をお伺いする小野公述人は、いわゆる調整インフレ論、この時期の金融政策は全く意味がないという一刀両断のお話でございましたが、先生はどのようにお考えでしょうか。
○中塚委員 それでは、需要政策として、小野公述人のアイデア、今までいろいろとお話しいただきましたけれども、それをさらに補足するようなものがございましたら御意見をいただけますでしょうか。
次に、小野公述人にお願いいたします。
次に、小野公述人にちょっとお伺いをしたいと思います。 私は急遽、日経の「経済教室」で先生が九六年に書かれたものをちょっと読ませていただいたわけでございます。ちょうど景気が一服している過程で、構造改革が世間で唱えられている中で、先生はこれに対して警世の言葉を吐かれるというふうに私は理解したわけでございます。
次に、小野公述人にお聞きいたしたいわけでございますが、先ほど構造改革につきましては内向きと外向きがあると。特に、最近失業がふえておる状況においては、内向きというよりも外向きが重要である、新しい産業を起こしていくということが重要であるということを御指摘なさったわけでございますが、それはそれなりの一つの論だと思うわけでございます。
小野公述人。
○小野公述人 今おっしゃっていただいたことは、精神としては私も大賛成であります。 もう少し修正をさせていただこうと思うのですが、一つは、過去の実質成長率に対応して緩めるというよりは、実は潜在的な成長率、言いかえれば本当の日本の実力、生産性での実力、これからどのぐらい乖離するかに応じてやるべきだと思うのですね。
御意見を承る順序といたしましては、まず稲葉公述人、次に舛添公述人、続いて小野公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、稲葉公述人にお願いいたします。
次に、小野公述人にお願いいたします。
○渕上貞雄君 小野公述人にお伺いをしたいと思いますが、宗教の被害者を扱って御苦労されているという公述があったところですが、大変御苦労さまでございます。これからもひとつ頑張っていただきたいと思うんです。 先生のお話を聞いていて、先生は宗教の重要性が再認識されたと言われましたけれども、その宗教がどうも非常に金もうけに熱心になっている。その結果、被害が出てきている。
○関根則之君 小野公述人にお尋ねをいたしますけれども、今回の改正はどうもまだちょっと不十分じゃないかという感じのお話をいただいたと思います。特に、坂本弁護士と行動をともにされた御経験をお持ちだというようなお話を伺っております。御指摘があった中でも、解散を命令されたときの財産保全措置が全然とられていないじゃないかと。
次に、小野公述人にお願いいたします。
それでは、小野公述人様に雇用問題につきまして一言お尋ねを申し上げたいと思います。 実は私、最近の新聞を拝見させていただきまして、十二月の有効求人倍率が〇・九に、そして一月度が〇・九三というようなことで、少し雇用情勢がこれは好転したのかなというような気持ちを実は率直に持っておりました。
時間がありませんが、小野公述人に。 いろんな現在の雇用状況を前提にして、一つはこれを何とか時短の方向へなぜ行けないんだろうかこれが一点。もう一つは、要するに第一次産業への労働力の転換というふうな方向へ持っていけないものだろうか。 もう時間がありません。簡単で結構ですが、その二点についてお教えいただければと思います。
小野公述人。
小野公述人は、わが国の自動車産業は製品出荷額で一〇・六％、輸出額で二一・六％を占め、就業者五百万人を擁する総合産業であり、税収入の八・四％を負担する地位を占めている。しかし、第二次石油ショック以後、国内販売が低迷しているほか、輸出も世界経済の不況や先進国の輸入制限措置で完成車の輸出は二年連続前年割れとなっている。
○小野公述人 今度の戦争が終ってから、紀元節をやらせなくなったアメリカの責任の衝にあられたのがバンス博士でありますが、ハンスが日本にああいうような態度をとりました根底には、アメリカが二百年に満たない歴史しか持たない新しい国である、その国に育った東洋史の研究家としての感覚があると思うのであります。その感覚というものをそのまま日本人の頭に当てはめるわけにはいかない。
○小野公述人 国家の特異性と普遍性とをどういうふうに考えていったらよいかということでございますが、私はすべて先ほど申し上げましたように、人間が一つの人間として存在するためには、自分の人格というものを確立していかなければ主体的な行動というものはできない、ここに責任を持つという立場ができてくるので、これがつまりその国の特殊の立場というものを考える根拠であると思います。
○小野公述人 外から見る見方がいろいろあっていいということは、学問の世界では必ずしも一つの見方でなければならないということはないので、学者はそれぞれの立場でもって御研究になっていいものだと思うのであります。
○小野公述人 私の修正提案のよｕに、最高裁の小法廷判事全員を、憲法八十一条でしたか、あれのいわゆる最高裁の裁判官といたしますれば、もはや問題は解消するわけです。御質問のよｕなめんどらはさらにないということに相なります。
○小野公述人 そういうことでございます。
○小野公述人 私たちは、横路先生の御質問に対して次のように考えておるのであります。道路整備費の財源等に関する臨時措置法、これは法律第七十三号の三条に「政府は、昭和二十九年度以降五箇年間は、毎年度揮発油税法による当該年度の税収入額に相当する金額を、道路整備五箇年計画の実施に要する道路法及び道路の修繕に関する法律に基く国の負担金又は補助金の財源に充てなければならない。」かように明示しております。
○小野公述人 全国の道路関係者、自動車関係同業者の大会を東京に開かれまして、そうしてわれわれ自動車関係——自動車の生産、販売、部品、石油等の関係者約三千万人がここに立ち上って、この案の反対をいたしておるのであります。
○松原委員長 ちょっと小野公述人に申し上げますが、時間が経過いたしておりますので、なるべく簡潔にお願いいたします。
○小野公述人 私の職業は大和製鋼株式会社の専務取締役で、度量衡器計量器工業連合会の副会長をしております。このたび計量法を改正していただいて、今議長に提出していただいたということは、われわれ長年期待しておりましたので、まことにありがたく感謝いたします。
○小野公述人 それでは失礼させていただきます。