1983-10-06 第100回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
山花 貞夫君 木下敬之助君 中路 雅弘君 中馬 弘毅君 出席国務大臣 国 務 大 臣 （防衛庁長官） 谷川 和穗君 出席政府委員 内閣法制局第一 部長 前田 正道君 内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 小野佐千夫君
山花 貞夫君 木下敬之助君 中路 雅弘君 中馬 弘毅君 出席国務大臣 国 務 大 臣 （防衛庁長官） 谷川 和穗君 出席政府委員 内閣法制局第一 部長 前田 正道君 内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 小野佐千夫君
国防会議事務局 長 伊藤 圭一君 人事院総裁 藤井 貞夫君 人事院事務総局 給与局長 斧 誠之助君 内閣総理大臣官 房会計課長兼内 閣参事官 渡辺 尚君 内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 小野佐千夫君
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 総理府で行っております政府広報は、関係各省庁との緊密な連携のもとに広報のテーマ、広報媒体、広報内容等を定めて実施しているところでございます。サラ金に関しましては、昨年の暮れに悪質サラ金に御用心、御注意されるようにとの広報を新聞の突き出し広告、それから週刊誌の三分の一ページ広告で実施いたしております。
加藤 圭朗君 人事院事務総局 任用局長 白戸 厚君 人事院事務総局 給与局長 斧 誠之助君 内閣総理大臣官 房会計課長兼内 閣参事官 渡辺 尚君 内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 小野佐千夫君
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 まず啓発広報費でございますが、これは、国民各層に広い読者を持ち生活に密着した媒体でございます新聞、週刊誌、月刊誌といったそういう広報媒体の紙面を購入していわゆる広告形式の広報を行うものでございます。
角田禮次郎君 内閣法制局第一 部長 味村 治君 人事院総裁 藤井 貞夫君 人事院事務総局 管理局長 加藤 圭朗君 人事院事務総局 職員局長 金井 八郎君 内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 小野佐千夫君
梶木 又三君 政府委員 内閣官房内閣審 議室長 兼内閣総理大臣 官房審議室長 禿河 徹映君 内閣法制局長官 角田禮次郎君 内閣法制局第一 部長 味村 治君 内閣総理大臣官 房広報室長 兼内閣官房内閣 広報室長 小野佐千夫君
○小野（佐）政府委員 冒頭にもお答えいたしましたが、同和問題の啓発広報費というのは、総理府の地域改善対策室、それから法務省、労働省、それぞれに相当多額の予算が計上されておりますので、私の方では、人権問題という広い視野の中に含めて広報させていただく、ややその役削りを分担させていただいておる、このように理解しておるわけでございます。
○小野（佐）政府委員 広報室におきましては、従来から一般国民に対する人権問題についての広報を実施してきておるわけでございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとり、適切なわかりやすい広報を展開していきたい、このように考えているところでございます。
○小野（佐）政府委員 人権問題の広報の中に同和問題も含めて取り上げてきておりますが、先生の御指摘もございますので、関係省庁とさらに緊密な連絡をとって十分取り上げてまいりたい、このように考えております。
環境庁長官） 梶木 又三君 政府委員 内閣法制局長官 角田禮次郎君 内閣法制局第一 部長 味村 治君 人事院総裁 藤井 貞夫君 人事院事務総局 給与局長 斧 誠之助君 内閣総理大臣官 房広報室長 兼内閣官房内閣 広報室長 小野佐千夫君
○小野（佐）政府委員 広報室から、「大吼」の出版元でございます株式会社大行社に対しまして、あたかも政府が出稿したかのような形で掲載されたことははなはだ遺憾であるとしまして、同社に対して厳重に注意をいたしました。厳重に注意いたしましたところ、大行社は大変申しわけないことをしたと謝罪をいたしました。
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 去る六月に赤旗日曜版の編集の記者の方が総理府広報室に来られまして、先生先ほどお示しの雑誌「大吼」を提示されたわけでございますが、その中に、五十六年五月に政府広報として週刊誌に出稿いたしました北方領土に関する広報と同一のものが掲載されているということを、私どもとしては初めて承知したわけでございます。
○小野（佐）政府委員 先ほども申し上げましたように、私の方から抗議を申し入れましたことに対しまして先方が陳謝したということ、それから、この政府広報と同じものが掲載されました時期が約一年前のことでもございますので、謝罪文の掲載というところまでは要求いたしませんでした。
圭朗君 人事院事務総局 任用局長 白戸 厚君 人事院事務総局 給与局長 斧 誠之助君 内閣総理大臣官 房会計課長兼内 閣参事官 鴨澤 康夫君 内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 小野佐千夫君
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 薬物乱用対策推進の一つの大きな柱といたしまして、国民に対する広報、啓発活動がございます。先ほど先生御指摘のとおりでございます。この点に関連いたしまして、総理府広報室におきましては、各種の媒体を利用いたしまして広報活動を展開しているところでございます。
○小野（佐）政府委員 私どもの方では各省庁からの御要望に基づきまして、各般の世論調査を実施しているところでございます。 先生御指摘の税金に関する世論調査は、大蔵省からの御要請で昨年の十月に実施したものでございますが、調査の結果につきましては御要請のございました大蔵省はもちろん、関係省庁にも報告書を配付いたしまして施策の参考にしていただいておるというのが実情でございます。
小杉 隆君 出席国務大臣 内閣総理大臣 鈴木 善幸君 国 務 大 臣 （行政管理庁長 官） 中曽根康弘君 出席政府委員 内閣法制局長官 角田禮次郎君 人事院事務総局 職員局長 金井 八郎君 内閣総理大臣官 房広報室長 小野佐千夫君
○政府委員（小野佐千夫君） 先生いまおっしゃいました五十四年以降の予算はそのとおりでございますが、それ以前の予算は数字が若干違っております。
○政府委員（小野佐千夫君） これは毎週土曜日の午前十一時十五分から四十五分までの三十分でございます。「日本レポート」、これは日本テレビ制作の番組でございますが、視聴率は六・九％から一・〇％の間でございます。それから「日本のひろば」、これは東京放送制作でございますが、六・六％から二・四％の間でございます。これが主なものでございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 約八十二億ぐらいになると思います、これだけで。 それから、昭和五十六年度におきます主な政府広報番組名とその視聴率についてお答えいたします。 五十六年度において実施いたしました主な番組の視聴率は、「あまから問答」、これはテレビ朝日制作の番組でございますが、視聴率は五十六年年間を通じまして三・五％から〇・五％の間でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 昭和五十六年度におきまして総理府提供のラジオ番組につきましては二億六千五百万円、テレビ番組につきましては三十九億三千五百万円、それから新聞、週刊誌のスペース購入でございますが、これが三十九億七千八百万円が五十六年度において見込まれる経費でございます。
隆守君 山下 徳夫君 池端 清一君 川俣健二郎君 川本 敏美君 栂野 泰二君 永井 孝信君 山本 政弘君 塩田 晋君 浦井 洋君 小沢 和秋君 菅 直人君 出席国務大臣 厚 生 大 臣 森下 元晴君 出席政府委員 内閣総理大臣官 房広報室長 小野佐千夫君
○小野（佐）政府委員 お答えいたします。 総理府広報室におきましては、政府広報を効果的に行うために各省庁が共同で利用できる広報手段を包括的に確保いたしまして、各省庁との緊密な連絡のもとに、必要とする各般の政府広報を鋭意実施しているところでございますが、長野先生御指摘の医薬分業にかかわる政府広報につきましては、厚生省ともよく御相談申し上げまして積極的に対処してまいる所存でございます。
○小野（佐）政府委員 先生御指摘のように、それぞれのキー局、それからネット局のエリア内での視聴者がどのくらいいるかというようなことの資料も参考にしながらお願いしているところでございます。
○小野（佐）政府委員 テレビとラジオのそれぞれの内訳、ちょっといま手元に持っておりませんので、後ほどまた御説明させていただきます。
科学技術庁長 官） 中川 一郎君 国 務 大 臣 （環境庁長官） 原 文兵衛君 出席政府委員 内閣法制局長官 角田禮次郎君 内閣法制局第四 部長 工藤 敦夫君 内閣総理大臣官 房広報室長 兼内閣官房内閣 広報室長 小野佐千夫君
○政府委員（小野佐千夫君） 政府の広報予算は国民生活にかかわりの深い政府施策につきまして、一般国民の御理解と協力を得るために必要な経費でございまして、広範多岐にわたります各省庁の施策を広く国民の皆さんに周知するためには、現在の政府広報予算を減らすということはぜひとも避けていただきたいと、どのように考える次第でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 新聞、雑誌等には広告を出しております。それから、「フォト」とか、「時の動き」とかいったような雑誌の買い上げも行っております。そういうものを含めまして啓発広報費というふうに呼んでおるわけでございます。
角田禮次郎君 内閣法制局第四 部長 工藤 敦夫君 人事院総裁 藤井 貞夫君 人事院事務総局 給与局長 長橋 進君 人事院事務総局 職員局長 金井 八郎君 内閣総理大臣官 房広報室長 兼内閣官房内閣 広報室長 小野佐千夫君
○政府委員（小野佐千夫君） 質問内容といたしましては、有事法制を必要と考えているかどうか、また、それぞれについてその理由を聞く予定でございます。
政府委員 人事院総裁 藤井 貞夫君 人事院事務総局 任用局長 斧 誠之助君 人事院事務総局 給与局長 長橋 進君 人事院事務総局 職員局長 金井 八郎君 内閣総理大臣官 房広報室長兼内 閣官房内閣広報 室長 小野佐千夫君
○政府委員（小野佐千夫君） お答えいたします。 昭和五十六年度におきます世論調査の予算の総額は三億三千九百万円でございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 現在予定しておりますのは、国民生活に関する調査、それから外交問題、自然保護に関する調査、公害問題、それから国民の暮らしについての調査、そのほか各省庁から御要望が来て調整しておりますけれども、まだ具体的な調査の時期とか、いつどれをやるかということについて計画をいまいろいろ協議してまとめておるところでございまして、はっきり確定していないというのが実情でございます。
（防衛庁長官） 大村 襄治君 国 務 大 臣 （科学技術庁長 官） 中川 一郎君 政府委員 内閣法制局長官 角田禮次郎君 内閣法制局第一 部長 味村 治君 内閣総理大臣官 房広報室長 兼内閣官房内閣 広報室長 小野佐千夫君