1954-03-09 第19回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
それから小選挙区のことについては、公明選挙をするために、やはり選挙区制を小選挙区にすべきだという御意見が相当にあることも存じておりますけれども、私自身の考えとしては、小選挙区制にすればただちに選挙が粛正されるとは、実はまだそれだけの確信がございませんので、その点についてのはつきりした意見を実は申し上げられないのであります。
それから小選挙区のことについては、公明選挙をするために、やはり選挙区制を小選挙区にすべきだという御意見が相当にあることも存じておりますけれども、私自身の考えとしては、小選挙区制にすればただちに選挙が粛正されるとは、実はまだそれだけの確信がございませんので、その点についてのはつきりした意見を実は申し上げられないのであります。
どういうふうにすれば、選挙ご金がいらぬようになるかということは、いろいろな方法があると思いまするが、これは党議でも何でもなく私個人の意見でありますが、やはり私らといたしましては、小選挙区――一選挙区一人の小選挙区は、何と申しても今の選挙区制度よりは金がかからぬ。（「買収がうんときくよ」と呼ぶ者あり）買収をやる前提のもとにはいかなる制度も金がかかる。
一つはやはりこれは小選挙区制の採用だと思います。いま一つはイギリスの一八八三年のあの腐敗行為違反行為防止法の例にならつた思い切つた連座制の断行だと思います。イギリスの法制ばいささか強烈過ぎるうらみはありましようけれども、このためにあれほど腐敗しておつたイギリスの選挙が粛正されたのだと言われております。そうして選挙と金とは縁がないものだという観念を、国民に植えつけたと言われておるのであります。
○金丸政府委員 御承知のように、全国選挙管理委員会の当時、選挙制度調査会に諮問されまして、衆議院議員に小選挙区制を採用することが適当ではないかという答申があつたのでございます。
○並木委員 それに関連して、小選挙区の問題でございます。これは私どもも国会として検討しておる重大な問題でありますけれども、政府としてはその後どういうふうな小選挙区に対する考えをお持ちになつておりますか、この際お尋ねしておきたいと思います。
○横路委員 私は自治庁長官にお尋ねしたいのですが、そうするとこの趣旨は、よく政府の方では小選挙区をやりたいのだ、できれば一選挙区一人にしたいのだということを新聞で発表しておるわけですが、これはモデル・ケースというようなことでお出しになつたのか、自治庁長官の趣旨を伺いたい。
現在の中選挙区がよろしいか、一名の小選挙区がよろしいかあるいは大選挙区、連記制がよろしいか、あるいは比例代表制がよろしいかということについては、いろいろ議論のあるところでありまして、これは今後公職選挙法改正調査特別委員会においても、大いに検討を要するところであろうと思いますが、この臨時措置は、選挙区制については現在の中選挙区制の建前に、何ら影響するものではない、小選挙区を是とするという考えの上に立つているものではない
○塚田国務大臣 選挙区制をどういうぐあいにするか、大選挙区にするか、中選挙区にするか、小選挙区にするかということは、国会側におきましても御検討のようでありますし、政府側においてもいろいろ考えてはおりますけれども、現在のところではまあ現在の考え方でいいのじやないか、こういうように考えているわけであります。
新聞には自治庁の案として小選挙区制度なるものが一ぺん報道されたことがありますが、選挙区制の問題、それからかりに選挙区を現在の中選挙区のままとすれば、人口の移動による変化が相当あるはずです。今までは十九万に一名の割合だと思いますが、人口の移動による選挙法の改正というようなこと、もしくは選挙区制ということに対して、自治庁は何か研究しておるかどうか。
○金丸政府委員 先般の委員会で同じような御質問がございましたので、お答えを申し上げたのでございますが、あれは副総理や長官の命によつて自治庁の選挙部で小選挙区制の案をつくつたというふうに出ておりましたけれども、これは全然事実無根でございます。
たとえば選挙区を小さくして小選挙区にする、あれは一体大臣が知つておつて発表したのであるか。だれの責任において自治庁で発表したのであるか。その責任の所在を明らかにしていただきたい。
これは、ある人が、自治庁で、大体小選挙区制にする場合にはどういうふうにわけるかというようなわけ方まで見て来たという人があのです。だから私は、ああいう案があつてもさしつかえないと思うので、あつたらあるとはつきり言つていただきたいと思うのです。
○金丸政府委員 先ほど申し上げましたように、選挙制度調査会におきまして、一昨年小選挙区制にするという衆議院議員の選挙制度についての答申がありました際に、いろいろ研究いたしました。
○吉田国務大臣 小選挙区制のみならず、その他の選挙制度に関する制度について何が一番いいかということを調べさせることを命じたことがありますが、選挙以前であります。政党としては引続きこの問題については十分研究をいたして、選挙制度がいいか悪いかによつて民主政治が確立し、またすることのできないことになるのでありますから、大事なことと考えて調査を命じております。
○今澄委員 しからば、総理は先般も小選挙区制にする方がいいということで、地方自治庁その他関係者に直接命令を出されたようでありますが、これらの選挙制度並びにこのような問題についての御見解を承りたいと思います。
（拍手） すなわち、第一は選挙の根本観念の確立について、第二は衆議院議員の選挙区制について、これを現行法の通りに中選挙区にするか、あるいは小選挙区にすべきか、あるいはまた大選挙区比例代表制のごときものを採用するかという問題について、第三には、よく言われまする金のかからぬ選挙を実現するためには、選挙運動の方法、選挙費用の審査、選挙公営の拡充、選挙罰則の整備等を総合的にあんばいする要があるのでありますが
たとえば、先ほどもお話がありました選挙区制の問題なんか、これは党の意見というものではありませんけれども、選挙区は小選挙区ということでやつてみるのがいいのではないか、こういう考えを持つておる。小選挙区にいたしますれば、狭い地域のうちでありますからして、選挙民の監視が十分届く。そして法定選挙費用の範囲内で自由に運動をやらせる。
小選挙区を主張しまするのは、戦後における日本の政界をどうしたらいいか、選挙法というものの本旨からどういうことが好ましいかという根本論から来ておるのであります。従つてすでに長く七十年も行われている選挙界というものの実情というものから多少かけ離れている点がありまするから、衆議院が直ちにこれを賛成してくれないということは、これは又尤もな点があると存じます。
○岡本愛祐君 牧野さんに今吉川委員かうお尋ねになつた小選挙区制についてついでに伺つておきたいのですが、イギリスのほうに民主主義が非常に発達して、先ほども御説明があつたようにすべてが理想的に行つておる、選挙に当つても選挙運動は殆んどなくて、政治運動ばかりという所ならば、小選挙区、一区一人制度というものが理想的に行くというようなことも考えられましようが、日本の現状、即ち民主主義がまだそれほど徹底していない
だから小選挙区にすると大変な激戦にたつたり弊害ができたりするのである。小選挙区にすると同時に選挙というものの観念を全然真直ぐなところに持つて行く、そうして来れば成るほど我れ誤まてりということで、国民はがつちりした選挙をする。
○衆議院議員（小澤佐重喜君） この一選挙区一候補者という選挙区制がイギリスで行われており、又日本でも二大政党の対立のためにはむしろこの小選挙区がよいのだという議論は相当にございます。又私もそれを否定するものではありません。むしろ賛意を表しているのでありますが、併し今中田さんの御質問にもあつたように、小選挙にすることによつてますます選挙界が腐敗するという心配を私どもは十分に持つております。
○岡本愛祐君 牧野現選挙管理委員長か、選挙制度調査会長の資格でだか存じませんが、新聞紙等に衆議院の選挙区を小選挙区に、イギリス弐に一選挙区一人ということにしたほうがよいのではないかというようなことを声を大にして述べておられました。そういう点では、どういうふうにお考えになつておりますか。
そうしてかつまた、これがきつかけになつて、やがては府県知事を任命制にし、やがては市町村長を任命制に、やがては小選挙区にし、そうしてしいたげられた、全四千万の女性は、昭和二十一年四月十日、初めて婦人参政権を獲得したのでありますが、それがやがては一家の主人が婦人参政権を代表して——一家の長なるがゆえにこの参政権を代表して投票するからして、婦人は参政権がなくてもいい。
特別委員会の委員長である水田氏は、御承知のように自由党の政調会長ですが、この方がこの間イギリスの小選挙区制による選挙を視察に行かれまして、帰られて参りまして言われますには、イギリスだけではなしに、ヨーロツパ全体の選挙法の改正の眼目は、いかにして共産党を議会に置かないようにするかという点にあるというふうに、委員長自身が感慨を漏されておるのです。
岡野国務大臣は今はそんなにおつしやつていられますけれども、だんだんと、私が土曜日に申し上げた通り、府県会議員もやめさせ、そうして知事も任命制にし、そうして牧野良三さんが小選挙区にするとおつしやつておられるごとく、やがて一家の主人さえ参政権を持つておつたらいいじやないかという理由で、二人が参政権を持つということはとんでもないことである。
先ずその一つといたしまして、小選挙区制度の問題でありますが、吉田さんは在野時代、或いは今度新らしく又総理に御就任になりましてから以来も、議会政治の妙を発揮するということのために二大政党主義をとつておいでになつたかと思うのであります。
○国務大臣（吉田茂君） 私は議会政治を確立する上に、又政党政治を確立する上から見て小選挙区が理論的にはいいと考えます。又二大政党対立というような政治構成、議会構成になるということは、議院政治運用の上からも政治を徹底ならしめるものであるという信念は今なお持つております。
向うは小選挙区でありまするからそれで十分です。で、日本ではこれが中選挙区でありますから、余ほど困難だろうと思いますから、もう少しこれは殖やさなきやならない。と同時に、選挙というものには余り選挙区が大きくちやいけないのだけれども、選挙区の小さいことを嫌つて大きいことを望むのは何かというと、これはやはり賭博的な関係があるのでございます。というのは、当りくじの多いのに皆は入つて来る。
これは調査会の答申が小選挙区制度でありますので、それに基きまして立案をいたしております。ただ別表は用意はいたしておりますが、これは発表はいたしませんでした。定員は四百六十六人の現行通り。
小選挙区制なら十五日くらいでよくないか。それから不在投票の問題なども、きわめて簡單に処理ができるのではないか。また第三に申しました演説会の開催等に関して便宜を供するというようなことも、小選挙区ならば非常に容易にできるのではないか。そうして立合い演説その他のことも、まことに簡易にできはせぬか。それから大切な選挙費用の制限を実施するのに、中選挙区以上ではなかなかむずかしいし、金もかかる。
○立花委員 内容を一点だけ、ひとつそれと関連いたしまして聞いておきたいと思いますが、問題の一番大きいのは、内容では小選挙区制の問題だろうと思います。今委員長が申されましたその天皇主権から国民主権への選挙法の改正だ、これと小選挙区制と具体的にどういうふうに関係があるのか、現在公職選挙法における選挙区の問題が、どういう点でこの国民主権と衝突するのか、その点をひとつ具体的に御説明願いたいと思います。
○立花委員 小選挙区の問題についての御説明は、やはり非常に漠然としておりましてわからないのでありますが、最初の五つの原則と申しますか、五つの総則からすなおに結論をして、小選挙区制が出て来るとおつしやるのですが、それだけではちつとも説明になりません。たとえば第三條で候補者たる要件がきめられておりますが「候補者は、国民の代表者として、高い識見を備え、公共のために盡す熱意を有する者でなければならない。」
さらに選挙区の問題でありますが、小選挙区を総理大臣は強硬にやるのだということも漏れ承つたのでありますが、この三点について総理大臣にお伺いいたしまして、私の質問を終ります。