1959-03-18 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
家畜導入の点を例にお引きになったと思いますが、これは、計画でも、個々の農家が農協を通じまして利子補給の場合でいく場合、中小農対策の場合で二割補助でいく場合、開拓地や北海道農業振興の場合はそれと照応しなければなりませんが、それぞれに分けて計画を立てていただきたい。
家畜導入の点を例にお引きになったと思いますが、これは、計画でも、個々の農家が農協を通じまして利子補給の場合でいく場合、中小農対策の場合で二割補助でいく場合、開拓地や北海道農業振興の場合はそれと照応しなければなりませんが、それぞれに分けて計画を立てていただきたい。
旺盛な資金需要に対応して増額をいたしまして、小農対策の万全を期したいと、こういうふうに考えるのであります。それから主務大臣の指定災害復旧、それから奄美大島はそれぞれ前年通り三億、一億というものを計上しております。開拓関係につきましては、昨年八億をことし十億にいたしておるのであります。これは主として寒冷地対策による増ということになっております。
○吉川（久）委員 この自作農創設維持資金というものは、中小農対策としての性格のあることを、特に関係官庁では留意されるべきものと考えます。農林省においても十分その点はおわかりのことでございますから、その趣旨を体して、一つ今後御措置を願いたいと存じます。 次に農来資産相続の問題についてお伺いをいたします。家督相続が廃止されまして、今新憲法によりまして均分相続、分割相続の制度になったのでございます。
○吉川（久）委員 家畜の貸与制度等は中小農対策として非常にけっこうな施策であると思いますので、これはぜひ一つ研究をしていただきたい。 それから中小農家の転落を救う道の一つは、自作農創設維持資金の拡充にあると思っております。来年度は一躍五十億に増額をされたことはまことに適宜の措置であると考えております。
で、この際日本の農業政策の大きな転換期が来ておるのでありまするから、それはそれとして、農林省としては、特に大臣はその主管大臣として、日本農業の根幹であつた中小農対策に対する補助金の削減に伴い、今後の中小農対策の基調をいずこに求められておるのでありまするか。いわゆる新たなる一つの方向があつて、それに進んで行くための、飛躍のための苦難であるならばあえて農民もこれは忍ぶでありましよう。
委員会におきましては、本法律案の目的及びこれに基く方針の当否、農地改革の経過及びその成果、農地改革の逆転とその防止並びに農地改革の成果の維持、農地の潰廃とその防止、農地の零細化とその防止並びに過小農対策、農地について相続制度の当否、農地改革と違憲問題、山林の開放、自作農の転落防止、自作農維持資金の確保、農地担保金融の当否、農地所有限度の当否、農地及び採草放牧地の取得資格の適否、農地の処理に関する都道府県知事
すでに百二十万町歩の未墾地を取得いたしまして、四十万町歩の開墾が行われたわけでありますが、この問題は、食糧増産の見地からも、また農家の二、三男対策、過小農対策の一環といたしましても重要な意義を持つわけでありまして、農地改革の成果維持の方策の一部門としてきわめて重要な内容をなすものと考えるのであります。
流域別総合開発は、当然、土地改良、用排水、電源開発等を含むものでありまして、治山治水、食糧自給、過小農対策等、一連の難問題はこれ以外に解決の途なしと信ずるのでありますが、総合開発について、ややもすれば見解の異なるかのごとく見受けられる、建設、農林両大臣の見解を承わりたいのであります。