2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
最近、私、ずっと現場を見ておりますと、小農と言われている農家の農業とか、あるいは山里の整備、山林の整備とか、こうしたことにお取り組みになっておりまして、まさに地域課題を解決するための取組が行われているというふうに理解しているところでございます。
最近、私、ずっと現場を見ておりますと、小農と言われている農家の農業とか、あるいは山里の整備、山林の整備とか、こうしたことにお取り組みになっておりまして、まさに地域課題を解決するための取組が行われているというふうに理解しているところでございます。
また、小農の権利宣言についても、国連加盟国を法的に拘束するものではありません。 今回の改正では、登録品種の自家増殖に育成者権者の許諾を必要とすると考えておりますが、一方で、一般品種については、これは許諾も許諾料も必要ない自由な利用が可能であります。また、登録品種についても、この育成者権者の存続期間が満了すれば一般品種となりますので、これは誰でも自由に利用できるようになっております。
そして、二〇一八年に採択された小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言は、種子の権利が規定され、農家の農業採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利ということがうたわれています。 今回の改正は、こういう流れに逆行するものになるんじゃありませんか。
そして、今世界では小規模家族農家が持続可能な農業の実現において最も効率的だという評価がなされるようになり、二〇一八年の十二月の国連総会でいわゆる小農宣言が採択されました。そこには、種を取る行為は小農の権利であると規定されています。この宣言に日本は棄権をしておりますが、日本が加盟している食料・農業植物遺伝資源条約、ＩＴＰＧＲにおいても、自家採種は農業者の権利として位置付けられております。
○副大臣（葉梨康弘君） 小農の権利条約ですけれども、あっ、いやいや、決議ですね、総会決議ですが、日本は棄権をしておりますけれども、他の先進国も多くの場合、棄権とか反対という形になっておりまして、これ強制力を持つものではない。もう一つの条約の関係ですけれども、これは自家増殖の権利を確保しているものではない。その上で、許諾といいますのは、必ずしも自家増殖を禁止しているものではございません。
そういうことを考えたとき、もう一つ、余りそのことを話すと長くなりますので、もう一つは、やはり二〇一八年に国連が小農宣言、小農の権利宣言、これは小農と農村に住む人々の権利に関する宣言です。人権憲章みたいなものですね。
国連は、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言において自家採種を含めた農家の権利を守り、ＥＵでは今年の二〇二〇年より有機栽培農家の自家採種が自由になったとお聞きしました。これらの動きは、種というのは人類が共有する社会的共通資本ということを主張していると私は思います。 世界は、グローバリズムや新自由主義からの脱却を図り、自国を守る方向にかじを切っているように思います。
自家増殖という農家の種の権利は、日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約や、国連総会で決議された小農の権利宣言に明記された、農家の基本的な権利です。農家の自家増殖を原則禁止にして、育成者権を一方的に強化する本改正案は廃案とすべきであります。
最後に、食料・農業遺伝資源条約におきましても、小農及び農村で働く人々の権利宣言におきましても、農家は種を守ってきた貢献者と言われています。つまり、登録品種であったとしても、農家は本の共著者であるわけですね。そういった共著者の権利を一方的に、世界に類例のない形で奪うような法改正はあり得ないと思います。 残念ながら、今、賛成も反対もほとんど農家の人たちに浸透していません。知らない人がほとんどです。
○野上国務大臣 今、先生の方から、ＵＰＯＶ条約、また国連の小農の権利宣言等々、資料で言及をいただいたわけでありますが、このＵＰＯＶ条約は、自家増殖にも育成者権が及ぶことを原則とする、この資料のとおりでありますが、その一方で、合理的な範囲で、かつ育成者の正当な利益が保護されることを条件として自家増殖に例外を設けることが認められておりますが、これは各国の裁量によるものでありまして、今回の法改正はＵＰＯＶ
そして、小農の権利宣言、日本は棄権しているんですよね。ずれていると思うんです、こういうところは。種子への権利を有する、それから、小農と農村で働く人々の権利、ニーズ、現実を尊重し、それらを踏まえたものにする、種子政策を。 国連は、家族農業年、協同組合年と。
ＳＤＧｓが叫ばれていますけれども、国連の機関も小農、小漁業の権利宣言も採択している中で、この点は重要な課題だというふうに思います。 第三に、海洋再生エネルギーに思い切って研究をシフトしていくということの重要性を学ばせていただきました。
私自身としては小規模漁業の今後が非常に心配になっておりましてお聞きしましたが、国連は、二〇三〇年までの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実現にも貢献するとして、二〇一八年には小農の権利宣言も採択しましたし、家族農業の十年もスタートしました。 国連のＣＦＳ、世界食料保障委員会専門家ハイレベルパネル報告を見ましても、世界の漁業の九〇％が小規模漁業だと。
やっぱり小農ほど大きな影響が出ると思うんですね。政府は基盤強化をしていかなければいけないと言いながらも、まあ農地もどんどんなくなっていく、後継者もいない、そして離農も進んでいったら、基盤の強化どころか、どんどん農業の生産基盤は弱体化していくばかりだと思います。 今まさに、この日米貿易協定に関して衆議院の外務委員会で審議がされております。今日の午前中、衆議院の外務委員会での審議、実は止まりました。
江藤大臣、今お話をさせていただきました福島県須賀川の農家、本当に小農です。家族経営農家です。高齢農家です。こういったところに今回の追加支援策、しっかり支援の手が届くんでしょうか。
兼業農家、家族経営、小農、帰農など、多様な農業が営まれるように支援を行うべきであると改めて強く訴えます。 官邸農政は、農協、農業委員会を弱体し、種子法を廃止するなど、地方自治体が地域の農業資源を守ろうとする自主的な取組を全て壊してきましたが、矛盾が噴出し、今回、地域の現場の声を受けてこの改正案が出てきました。
兼業農家、家族経営、小農、帰農など、多様な農業が営まれるように支援を行うべきであると改めて強く訴えます。具体的には、戸別所得補償制度を進化させたものを導入し、多面的機能支払など直接支払を充実させ、農業、農村、農地を守ることです。この守りをしっかり固めた上で、初めて輸出やもうかる農業を推進する施策を提案するのが筋であります。
小農が強く抗議しているにもかかわらず、十ヘクタールの肥沃な農地が造成をされてしまいました。その際、警官や軍関係者も動員して重機が持ち込まれて、問答無用で強行されたわけであります。 重大なことは、これ違法な工事だと住民が指摘をしているんですね。環境アセスメントを補った補遺版で、変電所の事業地として認められた地域とは別の地域でこの工事の作業が進められていると。
私、一昨年の当委員会でも質問いたしましたけれども、プロサバンナの現地の住民からは、小農の自立が奪われる、環境が破壊されるという声が上がって、全国農民連合、ＵＮＡＣや市民団体による反対のキャンペーンが行われてまいりました。
この一旦停止をされる直前の一七年の四月に、この事業に関して事業対象地域の小農を中心とした十一人がＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立てを行っております。ＪＩＣＡの資金で行われた市民社会関与メカニズムによる介入と分断などの人権侵害、事業がモザンビーク市民の知る権利を侵害しているという内容でありまして、ＪＩＣＡの手法を厳しく問う、こういう申立てになっております。
○井上哲士君 時間だから終わりますが、先ほど述べた昨年十一月に参議院議員会館で行われた三か国民衆会議に現地の農民の方が参加をされておりますけど、ＪＩＣＡ資金によって市民社会に分断がつくり出されたと、人権侵害が行われていると、こう述べて、ナンプーラ州の農民連合の代表が、私たちはＪＩＣＡが小農農業を撲滅しようとしていることを熟知していますと、しかし私たちはこの小農農業にこそ依存して暮らしてきたし、生存しています
○国務大臣（吉川貴盛君） 委員御指摘の小農の権利宣言に規定されているとおり、各国において小農民や農村地域で働く人々の権利を守ることが重要であるということは十分に認識もいたしております。 我が国におきましても、意欲と能力のある農業者でありますれば、小規模農業者も含めまして、経営規模の大小にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援もいたしているところでございます。
○藤田幸久君 国連の小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言が昨年十二月に国連総会で採択されました。家族経営などの小規模農家の価値と権利、それから財源確保、種子の確保等への支援等を呼びかけておりますが、日本は家族農業の十年は賛成したのに、この小農の権利宣言については棄権をしております。
そこで確認をさせていただきたいのですけれども、五年に一度行われる食料・農業・農村基本計画の改定でありますけれども、一見して二律背反とも言える規模拡大と小農重視ですけれども、これを我が国の農政の大きな絵姿の中でどのように整理し、どう位置づけていくかということを明らかにしていくことはやはり非常に重要な作業だと思っております。
十一月二十日、国連総会第三委員会で、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言が採択されました。家族経営などの小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対して、小農の評価や財源確保、投資などを促すとともに、食料の安定生産に向けた種子の確保や協同組合への支援を呼びかけています。日本はこの宣言の採択を棄権していますが、その理由を外務大臣に伺います。
商品の流通を更に自由化するのであれば、特に自然の影響を受ける農林水産業に対しては保護をしていくということをもっともっと強化する、そういう政策をすべきであると思うんですけれども、反対に、例えばお米でいえば減反廃止であったり、それから、先ほどお話が出ました戸別所得補償制度、これこそ安心して、しかも、これ小農を守る、小さい農家を守る、小規模農家を守る具体的な政策の一つであったというふうに思いますけれども、
大臣、先日の農林水産委員会で、我が党の藤田委員の小農宣言について、大臣は、小農民の権利については議論が未成熟、人権の保障については既存のメカニズムを活用することが効果的、人権の保護自体は重要というふうにおっしゃったんですが、大臣が家族経営だとか小規模農業ということについてどんなふうにお考えなのかというのが、先日の委員会の御答弁では私には全く伝わってこなかったんですね。
○藤田幸久君 ですから、それが整理が付ければ、中身的に言えば、さっき大臣がおっしゃったことで言えば、この小農の支援とかいうことについては賛成ということですねという質問なんです。それに答えてください。
内容は、国連総会第三委員会が小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言を採択したという記事でございます。家族経営などの小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対して、小農の評価や財源確保、投資などを促すとともに、食料の安定生産に向けた種子の確保や協同組合の支援を呼びかけています。 日本はこれ棄権したと言われておりますが、その理由は、大臣、何ですか。
十一月二十日、国連総会第三委員会で、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言が採択されました。これは重要な宣言であります。この宣言には、小規模漁業者が自然資源にアクセスする権利も含まれて、ＦＡＯそれからＳＤＧｓの記述とも合致してまいります。来年からは、国連家族農業の十年が始まります。これには漁業も含まれています。
まさにその当事者たる、裨益者たる農民、小農の皆さんが、多くが反対している。これでいい事業ができるわけないじゃないですか。 大臣、先ほど大臣の責任においてもう一度ちゃんと精査をすると答弁いただきました。是非それやってください。我々もそこについてはしっかり見ていきたいと思います。 ＪＩＣＡ理事長がお見えでございますので、今日はこの点についてるる今大臣ともやり取りをさせていただきました。