1989-11-07 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
これを見ていただけばよくわかると思うのですけれども、都市銀行の小計欄に一九八九年三月、ことしの三月の融資残高が書かれております。これは十七兆二千三十一億五千六百万円ということになります。それから、一番下のところに、これは地銀ですけれども、東京圏、それから大阪圏の主なものを拾っただけですけれども、十二行、これは三兆三億五千百万円、こういう融資残高です。
これを見ていただけばよくわかると思うのですけれども、都市銀行の小計欄に一九八九年三月、ことしの三月の融資残高が書かれております。これは十七兆二千三十一億五千六百万円ということになります。それから、一番下のところに、これは地銀ですけれども、東京圏、それから大阪圏の主なものを拾っただけですけれども、十二行、これは三兆三億五千百万円、こういう融資残高です。
そのうち特に新築、家の購入、土地のみ購入というふうに土地に直接関連があるものを見ますと、下の「改善計画の内容」というところにございます小計欄でございますが、全国では四五・八％の方々が土地に対する計画を持っていらっしゃるということでございます。したがいまして、私どもやや長期的に見ますと、今後も相当需要が堅調だと見ておるわけでございます。
以下、この内訳を御説明いたしますと、このうち総定員法の最高限度規制の対象となる定員令第一条定員の、いわゆる非現業の職員の定員につきましては、小計欄にございますように、二万二千百七十四人の要求に対し七千三百六十四人の増員を認めましたが、一方、八千六十一人の計画削減による減員を行なっておりますので、差し引き六百九十七人の減員となり、昭和四十八年度末定員は五十万一千六百五十八人となっております。
小計欄でごらんいただきますとおり、東京都におきましては、住居地域は四十五年におきましては二・九倍というふうになっておりまして、二十三区におきましては二・六倍、それからそれ以外の区域につきましては三・六倍、このようになっております。近県につきましてはこれが上がりまして、埼玉が六・四倍、千葉が六・七倍、神奈川が四・六倍、東京圏全体を平均いたしますと四・二倍という数字になるわけでございます。
これは艦船でございまして、新規分という欄をごらんいただきますというと、隻数といたしまして、まん中の辺に小計欄がございますが、十四隻、トン数で一万六百六十四トン、総額で三百二十八億、その中で四十七年度の歳出要求額は三十八億、後年度負担が二百九十億ということに相なっております。
トン数欄を下にずっと追っていただきますと、自衛艦の小計欄で一万一千七百八十二トンということになっております。これが昨年の予算におきましては一万二百十トンでございます。それから支援船が、四十五年度は新規に九百八十八トンであります。昨年が二百五十四トンでございます。そういたしまして、合計いたしますというと、四十五年度は一万二千七百七十トンでございます。
以上、小計欄をごらん願いますと、自衛官で千四百九十八名、非自衛官として五十六名、あわせて千五百五十四名の増員要求でございます。 あと、内部部局以下は増員要求でございません。 一番下から二番自、防衛施設庁というのがございますが、これはごらん願いますと、非自衛官の欄におきまして七十名の減が立っております。
ただ、一枚まくっていただきまして、六九ページの下のほうに、使途別分類表という表がございますが、その表について一言申し上げますと、使途別分類表の（１）から（６）までの項目、すなわち、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業及び農林漁業と、いわゆる国民生活に最も密接な関係を持っております部門に対する投融資が、小計欄の右の端の数字のとおりに、三十九年度の六千八百十二億円に対しまして八千五百六十一億円
使途別分類表の（１）から（６）までの項目、すなわち、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業及び農林漁業と、いわゆる国民生活に最も密接な関係を持っております部門に対する投融資の合計額は、その小計欄の右の端の数字のとおりに、三十九年度の六千八百十二億円に対しまして四十年度は八千五百六十一億円、増加額が千七百四十九億円、増加率が二五・七％と相なっておりまして、財政投融資全体の伸び率二〇・九％
これは、融資あるいは投資先を目的に応じまして分類した表でございますが、左の区分の欄にございますまず（１）から（６）まで、すなわち、住宅、生活、環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業、以上（１）から（６）までに分類されましたもの、その合計が、中ほどの小計欄の合計というところがございますが、三十八年度では五千四百四十五億であります。
所得税の小計欄をずっと見ていきますと、事項別に出ておりまして、最後のしりの答の四百三十七億六千七百万、これがさきの数字と一致しておるわけでございますが、事項別で見て参りますと、基礎控除で百三十九億、配偶者控除で六十六億、税率の引き下げで百九十六億、別に税源配分によって二百十八億ということになっております。
この一々数字を申し上げるのはいかがかと思いますので、この中で特に他の職員との比較で便宜かと思われます一般職員の中の吏員相当者及びその他合せた小計欄をちょっとごらんいただきたいと思います。今回の調査では職員総数が二十八万七千九百四十一人になっております。
小計欄をごらんいただきますと、現態勢におきましては実用機が百六十一機、練習機が三百三十六機、実験機が二機、合計四百九十九機、これに対しまして三十二年度の増勢といたしまして、実用機百五十五機、練習機百六十九機、及び実験機二機、合せて三百二十六機の増勢で、年度末におきましては八百二十五機となる見込みでございます。航空自衛隊の部隊等の増強につきましては、航空集団司令部と北部航空訓練部を新設いたします。
それからその次に、小計欄で七十七億一千百六十一万三千円と見積つているのですが、これが七十七億三千六百八十八万三千円となるのじやないか。それはＮＯ２という表の税収額という欄の真中頃にあるわけです。随分金額が大きく違つているわけです。それから従つて統計欄で八億七千九百六十一万三千円とあるけれども、これが七十九億何がしと、つまり大分大きく違つておるのです。
結果におきまして小計欄のところにございますように四億円の節減になつておる、こういう事情でございます。ところが特別経費としていわゆる臨時経費の増加と見られるものをここに計上して見たわけでございまするが、これにつきましては給与の増加分という項目がございまするが、ここで十億円余りの増額を見ております。