2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
すなわち、現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度では、小規模零細事業者は六千万、中小企業は三億円を上限として、一般の貸付利率から引き下げた利率により融資を受けることができ、そのうち、特に売上げが多く減少いたしました小規模零細事業者は三千万、中小企業は一億円を上限として実質無利子で融資を受けることができるところでございますが、今回の対策では、新規融資分だけではなくて既往債務分についてもこの制度の対象
すなわち、現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度では、小規模零細事業者は六千万、中小企業は三億円を上限として、一般の貸付利率から引き下げた利率により融資を受けることができ、そのうち、特に売上げが多く減少いたしました小規模零細事業者は三千万、中小企業は一億円を上限として実質無利子で融資を受けることができるところでございますが、今回の対策では、新規融資分だけではなくて既往債務分についてもこの制度の対象
少なくとも、消費税の税率引上げによっていわゆる影響を受ける中小・小規模零細事業者等々を支援して、いわゆる引上げ前後のいわゆる需要を平準化するというのがまず主たる目的ですし、続けて、キャッシュレスというものが普及することによって、生産性が向上するとか、それから消費者の利便というか、キャッシュレスだったら買ったのにとかいう方がいっぱいおられるという状況もあろうかと思いますので、そういったことを目的としてはいますが
○国務大臣（麻生太郎君） この中小企業、小規模零細事業者のいわゆる承継問題というのは、これは高齢化が急激に進んだときから随分話題になって長いことなるんですけれども、これはいわゆる中小企業の、そうですね、今三百七十五万者ぐらいあると言われていますけれども、そのうちの百四、五十万の方々がいわゆる高齢化して後継者に難ありというのが商工会議所が出されたいわゆる数字だったものですから、これ何とかしないとえらいことになっちゃうというのが
今後も、小規模零細事業者も含め、現場での対応が更に進みますよう、関係省庁や商工会、商工会議所など関係民間団体とも緊密に連携して、周知、広報に努め、軽減税率制度の円滑な実施につなげていきたいものと考えております。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
観光庁といたしましても、御指摘の小規模零細事業者や地方部を含めまして、北海道におけます旅行需要がバランスよく喚起されますよう、北海道観光振興機構や北海道庁と連携をして努力してまいりたいと考えております。
自由貿易、間違いなく、消費者にとっては購買力の向上、そして生産者にとっては生産性の向上をもたらして経済成長につながるものでありまして、これは、大企業だけではなくて中小企業、小規模零細事業者、さらには農林水産業者、そして労働者、消費者にとっても新たな経済的機会をつくり出していくものであると考えております。
、この資金を通じて、業務の共同化ですとか合併ですとか、あるいは省力化等の新たな技術、生産体制の導入等を後押しさせていただくことができると思っておりますし、それから、国産水産物を活用した新製品の開発等の先進的な取組も御支援することができると思っていますし、また、中小企業政策って、小規模政策もそうですけど、各種、中小企業庁の方で講じておりますが、これも一緒に使うということも可能でありますので、そういう小規模零細事業者対策
特に、車両数十両までが七〇％、従業員数三十人までが九〇％、資本金一千万円までが五一％超と、小規模零細事業者が増加しております。
○国務大臣（高市早苗君） 申し上げにくいんですが、税に関しては国税庁の対応ということになってしまうんですけれども、この小規模零細事業者の方々を含めてやはり準備を着実に進めていただくために、私どもの方からも社労士会ですとか税理士会にも御協力をお願いして、サポートまた周知をお願いしております。 もう是非ともそれで御理解ください、法の立て付けの問題でございますし。
まだマクロの数字で分析がし終わっていないんですけれども、佐藤先生等々も応援をしていただきました地域振興券は、私、大臣をさせていただく前まで党の方の中小企業・小規模零細事業調査会の会長で全国を回った感じでは、どこへ行きましても、これは大変よかったよ、消費を喚起する政策としてはよかったんじゃないかというようなお褒めのお言葉をいただきました。
この小規模零細事業者に対する支援というものの考え方についてですが、どういう方々がこうした小規模零細企業で働いているか。 例えば職員の人数、規模というのを申し上げると、例えば一人から四人という本当に小さい事業所で働いている方々は、従業員の三割が六十代以上というふうに言われております。大企業で六十代というと、大体一割ぐらいなんです。
小規模零細事業者の話もさせていただきましたが、石油販売業の皆さんは九八％が中小企業です。サービスステーションを一つしか持っていないというようなところが七割ぐらいなんです。
私もこれまで、党の中小企業調査会、小規模零細事業調査会の会長として、また総合農政調査会の顧問として、党の提言に、このＴＰＰを活用して、前段委員が御指摘になられたような、弱い人たちがチャンスに結びつけて生産性を上げてもらえるようにするにはどうしたらいいのかということを積極的に入れてきたつもりでもあるわけであります。
私は、大臣を拝命するまでの一年半近くでありますが、党の中小企業・小規模零細事業調査会の会長として、地域の中小企業・小規模事業者の皆さんの声に真摯に耳を傾けてまいりました。 ここのところ、アベノミクスの光がようやく地方や中小企業にも波及しつつあると思います。
私は、党の中小企業・小規模零細事業調査会の会長、また、農林水産戦略調査会の顧問といたしまして、ＴＰＰを契機とした新輸出大国、農政新時代の実現に向けた提言の取りまとめにみずから積極的に関与してまいりました。そうした中で、中小企業、小規模事業者や農業者の声に真摯に耳を傾けさせていただいてまいりました。
この法案を立案するに当たって、中小、特に小規模零細事業者、中小企業、こういうところに特に配慮した点及びどういう狙い、趣旨で配慮したかということについて、改めて伺いたいと思います。
レジスター等を導入するということについては税控除等の減免措置がなされているという点はございますが、中小企業・小規模零細事業者がこの税率引上げの対応を行うに当たって設備更新経費、様々な負担が生じるわけですけれども、そうした経費の補助とか何らかの支援を今後更に政府として行う用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
そのときに個人保証の実態に関する意見というのも相当寄せていただきまして、そういうのを拝見いたしますと、結局、個人保証制度のあり方を検討するには十分参考にしなきゃいけないんですが、小規模零細事業者、企業の代表者が生活の破綻を苦に自殺をしたとか、あるいは保証人になってくれた親族や友人に迷惑をかけたことを苦に自殺をするといった事例が報告されております。
小規模零細事業者になればなるほど、価格転嫁はますます厳しい状態となっております。 五ページ目をごらんいただきたいと思います。 円滑な価格転嫁の実現のための対策について申し上げます。 価格転嫁対策につきましては、まず政府が、消費税は価格に転嫁すべきものであるということを、国民や事業者、特に取引上強い立場にある者に対して、明確なメッセージとして発信する必要がございます。
御案内のとおり、今、消費税増税問題で大変にぎわしているわけですが、我々小規模零細事業者から言わせますと、なぜ今消費税なんだということなんですね。その前にやることがたくさんあるのではないのかなと思います。 特に、まず国民の理解が果たして得られているのかどうか。その辺の政府のＰＲの仕方が、どうも我々から見ると、もう一歩というところだろう、こんなふうに見えてなりません。
○甘利国務大臣 昨日もこの委員会で、いわゆるグレーゾーン金利の廃止によって、小規模零細事業者の事業資金が細っているという御指摘をいただきました。 そこで、私ども、小規模零細事業者には頼りになるのがいわゆる国金でありますけれども、この国金の第三者保証人不要融資制度というのがありますが、この限度額が二千万になっております。
アメリカでは小規模零細事業所には連邦最低賃金が適用されないし、一方では日本はどんな事業所も対象になる、これは今申し上げました。 また、賛否はともかくとして、アメリカでは、管理職や専門職、小規模新聞社の労働者や電話の交換手などは除外、学生や障害者、チップを得る者などは特例が適用されるなど、多くの条件がついているわけです。