2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
我が国におきましても、意欲と能力のある農業者でありますれば、小規模農業者も含めまして、経営規模の大小にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援もいたしているところでございます。
我が国におきましても、意欲と能力のある農業者でありますれば、小規模農業者も含めまして、経営規模の大小にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援もいたしているところでございます。
これまで農水省は、中山間地域等直接支払制度等を通じて、集落での活動あるいは小規模農業者の取組を支援してきたと考えておりますが、今後、農村人口が本格的に減少していく中で、今後の農山漁村の総合的な振興政策をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
中山間地も多くて、本当に小規模農業者が歯を食いしばって、やはり営農を再開できる、希望の持てる支援策をつくっていただきたいというふうに思います。 時間が来たから終わります。ありがとうございました。
経営規模の拡大や施設の整備を行おうとする担い手農業者への支援が中心で、家族経営や小規模農業者への対策は不十分と言わざるを得ません。 総理を始め閣僚の皆様方は、しばしばＴＰＰ11の合意内容を、各国が調整してつくり上げた繊細なガラス細工に例えておられます。十一カ国の複雑な利害関係の重なりの中でつくり上げた繊細なガラス細工は、一部を取り出して変更することができるものではないと認識をしています。
最後はそうは言いませんでしたが、そういう余韻を残して、小規模農業者の件も含めて大変心配をしながら将来を担っていきたいというふうにおっしゃっていました。 もう一つ強烈な先生がいらっしゃいます。元明治大学教授で北出俊昭先生、「安倍政権による農協「解体」の狙いと特徴」とあります。
幾つか今回の法案に関して少し絞って見させていただきますと、現在の農協さんにつきましては、小規模農業者と我々のような担い手と言われているような農業者では、やはり農協さんに対するリクエストといいますかニーズがちょっと違うんじゃないかというふうに思っており、どちらかといえば、現状は小規模農業者さん寄りの農協さんになっているのではないかというふうに見ているんですけれども、これは僕が言うのも変ですけれども、ある
私も先ほど述べさせていただきましたが、これまでは、どうしても小規模農業者を中心としたような活動であったのかなというところが一つありますけれども、ただ、地域においては、やはり農協さんの役割、これまでの功績というのは非常に大きいというふうに思います。農村のリーダーとしてまとめてこられたというところは、やはり農協さんなくしてできなかったのではないか。
この優良種苗の提供というのは、農業生産を増大させるだけではなくて生産コストそのものを低減させることができますので、こうした途上国において小規模農業者が活躍できる機会を提供するということは、種苗を核としたフードバリューチェーンの構築が進むというふうにも考えられるわけですが、現地で展開しているこうした企業への支援、あるいは現地の農業生産における種苗の役割というのは重要というふうに考えておりますけれども、
また、日本型直接支払の実施により、担い手の規模拡大と同時に、小規模農業者も含めた地域住民が六次産業化に共同で取り組みやすくするものと考えております。 こうした改革を通じて、農業を若者に魅力ある成長産業とするとともに、地域の活性化を併せて図っていきたいと考えております。 ＴＰＰ交渉についてお尋ねがありました。
経済界に偏らない議論の中で農業委員会や農協の自らの改革案にも耳を傾けながら、しっかりと小規模農業者や地方の暮らしにとってもより良い改革となるように丁寧に議論をしていただきたいというふうに思います。 時間になりますので、内閣府、それから林大臣にも農家、農村の立場に立って御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
このため、現在御審議をいただいている法案において、多面的機能支払いを創設することによりまして、地域の共同活動に支えられ、担い手が規模拡大に取り組みやすくなる、小規模農業者や高齢者等の地域住民が共同で六次産業化に取り組みやすくなるなど、集落内で役割を分担しながら、地域における農業の活性化が図られるようにしていく必要があると考えています。
この不安の声、これはひとえに小規模農業者、中山間地域の農業者に限らず、大規模な農業者、そして付加価値を追求している大規模な農業者もそうですし、業態、何を作っているか、作目にも限らず、心配の声は、昨今のＴＰＰのことなどもございますし、増えているということが現状でございます。
言うなれば、協同組合の小規模農業者、さらに、これは生協であれば小規模な生活者が協同して事に当たることについては独禁法の適用除外という規定にしているわけであります。 ただ、しっかりしなきゃいかぬのは、不公正な取引があったような場合は当然これは徹底して排除するということは当然なんです。ただ、組織の運営の基礎にそれを置いているわけであります。
そのためには、やはりこういう小規模農業者を束ねる農協が、まずそういう小規模農業者も含めた活動を促していただくというふうなことが重要でございますので、先ほども御説明させていただきましたように、農協の積極的な取り組みを促してまいりたいと思っております。 それからもう一点、小規模事業者が集落営農組織というのをつくっていただいております。
民主党の法案は、高齢・小規模農業者等を地域で巻き込んで集落等を範囲に共同で生産を行う集落営農組合は対象となる販売業者に該当するというふうに書かれておられますので、それで結構ですね。
それで、農水省に少しお聞きしたいんですが、高齢・小規模農業者への配慮は福田総理の所信表明でもあります。その中で、「担い手の頑張りにこたえる支援を行います。高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境をつくり上げるなど、農山漁村に明るさを取り戻します。」と表明されているわけでありまして、集落営農の要件を含めて、小規模・高齢農家を含めた取組をより進めるという件について尋ねておきたいと思います。
じようとするものでありますが、この農政の対策というのは、もう委員御承知のとおり幅広いものでございまして、これに関連する対策として言えば、農地・水・環境保全向上対策というようなものを並行して打ち出しているわけで、これは兼業、小規模の農業者、高齢者の農業者、更に言えば地域の住民の皆さんも入って、委員がおっしゃられた畦畔の管理も含めまして、地域の共同作業などを進められるようなそういう対応を取ろうとしているわけでありますし、また、小規模農業者
すべて対象にしておりますし、また、品目横断との関係でいえば、産地づくり交付金、地域の中で生産目標を掲げまして、いろいろな作物を組み合わせながら生産をしていくのを推進するための産地づくり交付金による地域の特色のある水田農業の展開というものにつきましては、小規模農業者についても当然対象にしているわけであります。
米は小規模農業者の主要な雇用源、所得源となっておる。また、国の経済的、社会的、政治的な安定と成長に貢献している。同時に、この地域の急傾斜な土地条件や雨量が多い条件の下で、洪水を防止し水資源を涵養するなど、水田農業は社会に対して様々な非経済的な利益をもたらしているとしているところであります。
また、条件不利地域や担い手不足地域などの小規模農業者については、農業の多面的機能の維持等に果たす役割に配慮し、小規模農業者を含めた集落営農の育成に努めるとともに、担い手経営安定対策の対象要件について地域の実情に配慮して設定するなど、効果的な支援に努めること。
四 担い手への政策支援に当たっては、農業の効率化を図るため、農地の利用集積、土地利用の高度化へ重点支援を行うとともに、国土保全や地域社会の維持・活性化のため、小規模農業者をも包含した集落営農の育成にも配慮すること。 五 生産調整の配分に当たっては、適地適作を旨とし、地域特性に応じた米づくりに十分な配慮を行うこと。
ですから、むしろ担い手に対する政策ということは、裏返しをすれば、小規模農業者をどのように集約し得るかどうかということにかかっていると思います。おっしゃられたような集団営農から集落営農へというのも、一つの考え方ではなかろうか。