2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
だから、やっぱり長期的な展望かもしれませんが、何か思い切ったことを議論して考えないと、私は、やはり先ほど申し上げたように、荒地にする権利って本当にいいのかということまで含めてやらなきゃいかぬし、それから、先ほどのその小規模農地の集約、統合についてはこれは必要なんですけど、今所有権者分からないという状況かもしれませんが、これについては都市内の区画整理って非常にそのノウハウを持っているわけですよね。
だから、やっぱり長期的な展望かもしれませんが、何か思い切ったことを議論して考えないと、私は、やはり先ほど申し上げたように、荒地にする権利って本当にいいのかということまで含めてやらなきゃいかぬし、それから、先ほどのその小規模農地の集約、統合についてはこれは必要なんですけど、今所有権者分からないという状況かもしれませんが、これについては都市内の区画整理って非常にそのノウハウを持っているわけですよね。
これについては、国土交通省が法改正をして、小規模農地も保全できるよう、市区町村が条例で生産緑地の面積要件を緩和できるようにすること、及び一団の農地という考え方についても運用改善をされる方向性が決まっていると伺っております。 もう一つ大きな課題として残っておりますのが、農業者の方々が強く要望されております生産緑地の貸借の問題でございます。
多分、農水省さんの中でも心ある官僚の方はもうちょっとすっきりした法案を作りたかったんではないかなと、こんなふうに思っておりますが、あれやこれやと注文が付いて、小規模農家、小規模農地を温存していくというような法案になってしまったんではないかと、こんなふうにも思うわけであります。
また、別の委員は、小規模農地所有者の対応については、農地を農地バンクに貸し出してもらい地代で守ることを明確にすると。さらに、具体的な施策として、農地中間管理機構の整備、活用、経営所得安定対策の見直し、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業等の多様な担い手による農地のフル活用、農業生産法人の要件緩和などのリースではなくて農地を所有する方式にする企業参入の更なる自由化の検討等となっています。
実際に、今先生御指摘ありましたような、空き家とそれから小規模農地とをセットで新規就農者の方に販売する場合に、その区域を区切って一アールの下限面積を設定している例もあるところでございます。
○谷合正明君 例えば高齢農家、今は平均年齢も大分高いわけでございますけれども、そして小規模農地でやっているという農家がいると。
中山間地帯の農地あるいは小規模農地、これが荒れないという見通しを持ってそうされたと思うんですが、そのことについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
したがって、日本の農業政策は、農地規模の拡大を図るとともに小規模農地で効率的に生産しうる農産物への農業生産構造の転換を目指すべきである。」こういうふうに書かれておりまして、具体的には日本の農業は草花であるとかあるいはその他かんきつであるとかあるいは軽農業、すなわち養豚、養鶏というようなものになるべきであるというのがこの日米諮問委員会の報告書です。
米、小麦など広大な農地規模を必要とする作物はやめなさい、果樹、野菜、そして草花など小規模農地で効率的に生産できる農業生産に構造転換すべきだと、こう言っているわけです。
それは三つございまして、一つは、比較優位原則と特化に基づいた農産物貿易の拡大、二番目には、小規模農地で効率的に生産し得る農産物への生産構造の転換、それから食糧安全保障政策の見直しでございます。 これらについては、農林業というのは自然に大きく影響を受ける産業でございまして、単に経済ベースで割り切れない多くの側面がございます。したがって、工業とは異なった扱いをする必要があると考えております。
また、小規模農地で効率的に生産し得る農産物への生産構造の転換を目指すべしとの指摘については、稲作とか肉牛生産等の土地利用型農業は食糧の安全保障、国土の保全等の観点からその維持発展が極めて重要であると考えております。
したがって、日本の農業政策は、農地規模の拡大を図るとともに、小規模農地で効率的に生産し得る農産物への農業生産構造の転換を目指すべきだ、こういうようなことを指摘しているわけでございます。 これは、この諮問委員会の指摘のとおり、我が国の農業は施設園芸でありますとか、中小家畜等のいわゆる施設型農業と言われる部門におきましては、規模拡大が急テンポに進んでおりまして生産性も大きくなっております。
○政府委員（井上喜一君） 私はこの全体を読みまして、私が御説明いたしましたように、日本の農業につきましては、規模拡大を図って生産性を向上させるとともに、小規模農地で効率的に生産し得る農産物については、そういう農業生産構造への転換を目指すべきだと、こういうように理解するわけでございます。
だから、日本というのは小規模農地で効率的に生産し得る農作物への構造政策の転換を目指せ、こういうように言っているわけですね。そうすれば、日本の農業を根底から揺るかして、まさに国際分業論、そして日本はオランダ等のいわゆる花卉、花とかそういうものをつくるような、あるいは野菜をつくるような、こういう農業に転換をしろ、いわゆる国際分業論というものを強く押しつけようとしておるわけです。
したがいまして、組合の地区には一定規模以上の一団の市街化区域内農地等を含むべきこととしたものでございまして、なお以上のような二ヘクタール以上の一団の農地を核として、周辺の一定の飛び農地を地区に含めて組合を設立することは可能であるというふうになっておりますので、これによりましては小規模農地の宅地化についても機動的に対処することができるというふうに考えております。
それから不適地関係で、たとえば農地について非常に適当でないという場合に、四面を宅地に囲まれた小規模農地で、しかも水当てが必ずしも円滑にできないものというものが例にあげられるわけでありますが、それでも本人がどうしてももとの農地に復旧したいのだという希望がある場合も出てくると思います。
小規模農地、農業用施設の災害復旧事業については、今申し上げましたような趣旨で地方債を認めていくわけでございますので、集中的に起っているから、本来個人の負担に属するものにつきましてこの地方債充当率を引き上げるというような考え方は持っていないわけであります。五〇％ないし六五％に相当する部分について地方債を認めていきたい、かような考え方をいたしているわけでございます。
どうも原案のままでありますれば、今まで論議されました小規模農地の災害問題の地方債については、元利の保障という問題は地方交付税によらざるを得ぬような案だと思うのです。それは今の質疑でも明らかなように、どうもわれわれふに落ちない。これを地方交付税でいいということは納得できない。
○亀山委員 ただいま黒金政務次官から明快な御答弁を得まして、まことにわれわれ満足いたしますが、小規模農地の災害の問題については、先ほども渡海委員から述べられましたように、二十八年は補助限度を引き下げて、今度はそのかわりに地方債で認める。これは二十八年の補助限度の引き下げというものがいろいろの弊害を伴って、その実あまり行きわたらなかったという実情があったようにも聞いております。