2014-11-05 第187回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（石兼公博君） 先生から御質問のありました最初の小規模無償、草の根無償でございますが、確かにこれは小規模な事業ということで対象としておりますので、原則として一千万以下ということになっております。
○政府参考人（石兼公博君） 先生から御質問のありました最初の小規模無償、草の根無償でございますが、確かにこれは小規模な事業ということで対象としておりますので、原則として一千万以下ということになっております。
○副大臣（杉浦正健君） 小規模無償は今、今年度予算で百億円でございますが、急激に増えてまいりました。この小規模無償については、先生のおっしゃるような問題点、ほかにもございます、幾つかございまして、西田局長とはやっぱり改善するようにしなきゃいかぬなという話をしております。 諸外国の小規模無償と日本の小規模無償と違いますのは、要請主義という枠が外れておるんですね、日本のは。
むしろ途上国の人間を日本に留学させるとか、あるいは研修員をもっと受け入れるとか、あるいは小規模無償等に回すとか、この四億七千万の使い方はもっと有効に使える方法があるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
そのうちの小規模無償援助、草の根が今お話ですと五十七億円でございますね。これは一％ぐらいじゃないんですか。それから、ＮＧＯを通じての援助も一・八％。そしてＮＧＯを通じてのシェアが五五％ということは、いかに日本のＮＧＯがそもそも資金規模においても大変小さいかということを示しているんじゃないかと思いますが、ともかく全体のＯＤＡ予算に比べまして、この部分が非常に弱いんではないか。
○広中和歌子君 社会開発支援は二〇％を十分クリアしていらっしゃるというふうに伺ったわけですけれども、その社会開発関連の中で小規模無償支援は何％に当たりますか。
それから、さっき先生が小規模無償とおっしゃいました、草の根無償と呼んでおりますけれども、これが九六年度の数字で四十五億でございます。そのほか、地方公共団体関係を通じるものがございます。こういったものを全部含めたものということで、先ほどの約二％弱というのが現状でございます。
広中先生初め、恐らく先輩の方々のいろんな努力で小規模支援が必要だというそういう雰囲気が盛り上がってきて、それが今のきっと小規模無償とか草の根無償なんかにつながっているんだなというふうな考えを今あれしていたわけなんですけれども。
それから、小規模無償という五百万前後の案件の要望は、私も現地におりまして物すごく多いんです。これは規模が小さい割には非常に効果が上がる。広報の効果も上がるし相手からも感謝されるということで、予算の割合をもっとふやしてはどうかというふうに思っております。
それから、そういう小さいものというのは非常に小規模のものが多うございますので、やはり大使館などが持っている小規模無償の裁量権、こういったものをもうちょっとふやして、五百万とか小さい単位のものですが、相手国にとってはそれがけたが二つぐらい違うインパクトを与えるプロジェクトが多うございますから、そういったものをもうちょっと、現場のニーズというものを吸い上げるストロークを短くするというようなことを考えていただくと
特に、九一年以降治安情勢の悪化もありまして、日本といたしましてもザイールに対する援助は控えていたわけでございますが、現在とりあえず、ザイールに対します小規模な無償援助ということで、ゴマ地区の病院とか学校に対する小規模無償を既に実施しておりますが、中央政府に対します援助につきましては、小さいことから始めることが可能かどうかということを含めまして、キンシャサに大使館の実館を先月開設いたしましたこともありまして
○政府委員（平林博君） 予算につきましては、今、清水先生おっしゃったとおり、五〇％増の十五億円の小規模無償協力を要請させていただいております。これにつきましては、年々増大してきておりますが、まだまだ需要に応じ切れないのが現状でございます。 平成四年度におきましては、日本の大使館を通じまして文書で要請がありました案件は総数で二千三百三十件、金額にいたしまして約九十一億七千万円に上りました。
それから、このＮＧＯの問題でありますが、小規模無償でございます。これは先ほど蓮実議員からもお話がありましたが、これは一番有効的であると私は思っております。ぜひミャンマー、特にカレンに対して、やはり対話を通じて、可能かどうかわかりませんが、そういう措置をしていただきたい。
具体的には、例えば今年度で申し上げますと、四億四千万円のＮＧＯ事業補助金というものを私ども計上しておりますし、さらにそれに加えまして小規模無償資金協力という制度がございますけれども、今年度で言えば十億円です。
それから、ＮＧＯですが、政府開発援助大綱にもやはりＮＧＯには適切な支援をすることが大事であるということを述べておりまして、小規模無償資金協力、それからＮＧＯ事業補助金制度等々によりまして環境分野においてもＮＧ０に活動してもらえますような援助体制をとっております。
○説明員（上田秀明君） ただいまの御指摘でございますけれども、ＮＧＯの活動に関しましては小規模無償資金協力という形で、日本のＮＧＯに限りませず、外国で、第三国で活動する先進国のＮＧＯの事業に対しても支援ができるような仕組みになっております。 今後とも、この小規模無償資金協力についての支援体制を拡充していくということに努力したいと考えております。
小規模無償援助というのも特定したＮＧＯに対してなされております。また、郵政省が行っている国際ボランティア貯金の配分というものも、これも枠を決めたＮＧＯになされている。やろうと思えばできる問題であろうと思っておりますし、私はこういう草の根レベルで活動している人たちも含めて補償制度を、新しい制度をやっぱり確立していかなくちゃいけないんじゃないかということを強く感じております。
政府のＮＧＯ支援、助成策につきましては、平成元年度に御承知のとおりＮＧＯ事業補助金制度及び小規模無償資金協力の制度を導入いたしました。その後年々ＮＧＯに対する支援を強化拡充してきているところでございます。ＮＧＯの自主性を今後とも十分尊重しながら、ＮＧＯとの協力関係は一層深めてまいりたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
それから、技術協力におきましても、種々の技術協力をやっておりますし、最近、小規模無償ということで、例えばストリートチルドレン等々といった、これは金額的には多くございませんが、非常に草の根に行き渡る援助ということで相当いろいろ広範囲な援助をやっているつもりでございます。
あと外務省に伺いたいのですけれども、インド ネシアで、アメリカの方はＮＧＯの基金をつくってインドネシアのＮＧＯをどんどん支援していくということのようですけれども、ぜひとも日本からもやはりＮＧＯやそれから研究者をどんどん送り込んで一緒に研究するということが大事だと思いますけれども、小規模無償で日本のＮＧＯも参加できるような方策をお考えいただけますでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君） 小規模無償で渡航の費用を持つといったような形での支援というのは今の段階ではまだ行われておりません。しかしながら、インドネシアで活動しているＮＧＯが現地で行う事業に対してその事業ベースで、これは必ずしも日本のＮＧＯじゃなくてもいいのですが、今言ったようなスキームで政府が援助するということは可能であります。
具体的には、家族計画とか母子保健等々、女性が直接かかわる分野における技術協力、その他小規模無償援助といったものを通じまして、保健衛生とか水の供給、託児所建設といった地元女性の要望に直接こたえる援助というような形で実施してまいりたいと思っております。 本条約の関連の部分につきましても、今後先方のニーズに応じまして積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
私どもといたしましては、政策対話、それから相手国の学者、専門家の知識、技術等をできるだけ活用する、あるいは我が国が送り出す調査団の中に環境配慮専任の調査団員を含めるというようなこと、それから相手国あるいは第三国のコンサルタントを活用するというようなこと等をやっておりますほか、先ほど申しました小規模無償資金協力も活用しておりますし、それから青年海外協力隊の活動と技術協力との連携を図るというようなこともやっております
ＮＧＯの果たす役割が非常に重要であるという点につきましては、御案内のとおり政府開発援助大綱の中にも明確に言及されておりますが、具体的にどのような措置をとっておりますかといえば、私どもといたしましてはＮＧＯ事業補助金、それから小規模無償資金協力によるＮＧＯ援助活動の支援といったようなことを行っております。