1980-02-05 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号 本案による間接税取り扱いを可能とする業務の拡大、さきに述べた助言義務、相談のてんまつの記帳義務の創設や小規模業者援助の義務化などは、小規模業者をも含めた国民への課税の円滑化と税務実務の大量処理を可能とするもので、一般消費税導入後の徴税体制づくりにほかならないものであります。 正森成二