2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それで、住宅の裏山崩壊は、これ小規模山地災害対策促進事業補助金というのがあるというふうに聞いているんですけれども、この交付対象、補助率についても説明をしていただきたいと、これは林野庁長官にお願いします、二点。
それで、住宅の裏山崩壊は、これ小規模山地災害対策促進事業補助金というのがあるというふうに聞いているんですけれども、この交付対象、補助率についても説明をしていただきたいと、これは林野庁長官にお願いします、二点。
お尋ねをいただきました宮城県の単独事業である小規模山地災害対策促進事業は、国の治山事業の採択要件に満たない小規模な山地災害の復旧を市町村が実施する場合に、県が市町村に対して三分の一の支援を行うものであると聞いております。この事業における丸森町の負担については、地方財政措置である緊急自然災害防止対策事業債を活用すると町の実質負担を二割程度に抑えることができると聞いております。
○紙智子君 二つ目に聞いた、小規模山地災害対策促進補助金があるというふうに聞いているわけですけれども、これの交付対象や補助率はどうですか。
また、人家裏山等に発生した小規模な林地崩壊につきましては、激甚災害に指定された場合は林地崩壊防止事業で、その他の場合は小規模山地災害対策事業で、緊要な個所から復旧してまいりたいと考えております。 それで、先生御質問のめどでございますけれども、現在、七、八月豪雨に係る緊急治山事業につきましては、一部はすでに協議を了しまして、事業の着手方を指示したところもございます。
また、人家裏山等に発生しております小規模な林地崩壊につきましては、激甚災害に指定された場合には林地崩壊防止事業で対処することとしたいと考えておりますが、その他の場合につきましては、小規模山地災害対策事業で緊要な個所から復旧してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても早急な対応が必要と考えておりまして、現在調査あるいは県との協議を行っているところでございます。
さらに、人家、裏山等に発生した小規模な林地崩壊というのがございますけれども、これにつきましては、激甚災害指定を受けた場合には林地崩壊防止事業、その他の場合につきましては小規模山地災害対策事業で緊要な個所から復旧することにいたしております。
また、人家の裏山等で発生した小規模な災害につきましては、激甚災に指定された場合には林地崩壊防止事業ということで処理をしたいと考えておりますし、また、その他の場合には小規模山地災害対策事業で緊急個所は対処したいと考えております。また、予算上いろいろ問題があります場合には、さらに予備費等必要な場合には大蔵省と協議をして対処したいと考えております。
また、人家の裏山等に発生しております小規模な林地崩壊につきましては、いわゆる激甚法によりまして激甚災害に指定がございました場合は林地崩壊防止事業、その他の場合につきましては小規模山地災害対策事業、このような形で緊急な個所から復旧してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
その他小規模な林地崩壊につきましても、災害の程度に応じまして林地崩壊防止事業、あるいはまた小規模山地災害事業というような事業によりまして緊要な個所から復旧するよう準備を進めてまいっております。
○瀬野委員 さらに、農林水産省に伺いますが、緊急治山事業、林地崩壊防止事業の採択でございますけれども、これはもちろん激甚災害が指定されるということが前提でございますが、小規模山地災害対策事業がございますけれども、これはぜひ五戸以上を適用してもらいたい、かように思う一のですけれども、これについてはどういうふうに検討しておられますか、お答えいただきたい。
○松本説明員 ちょっと聞き取りにくかったのですが、小規模山地災害対策事業につきましては、激甚災の指定は関係ございませんが、人家が五戸から九戸ということが必要条件になっております。
そうでなくて小規模山地災害対策事業は適用できるということで理解していいですか。
荒廃林地のうち放置し得ないものにつきましては、緊急治山事業、林地崩壊防止事業及び小規模山地災害対策事業によりまして、早急に復旧することといたしております。農地、農業用施設、林業用施設等、施設災害につきましても早期査定に努め、緊急な個所から早期に復旧することといたしております。
荒廃林地のうち放置し得ないものについてば、緊急治山事業、林地崩壊防止事業及び小規模山地災害対策事業により早急に復旧することとしております。 農地、農業用施設、林業用施設等施設災害につきましても、早期査定に努め、緊要な個所から早期に復旧することとしております。
で、急傾斜地崩壊対策事業とのバランスということにつきましては、同じような事業として五十年度に小規模山地災害対策事業というものをやはり山村について、これ林野庁の事業でございますが設けておりますが、これにつきましては、同じようにバランスをとりまして受益者負担制度を設けております。
次に、農林省にお伺いをいたしますが、林地崩壊防止事業というものと緊急治山というもの、それから小規模山地災害対策事業、それから農地保全事業、それから建設省が担当しておられます急傾斜地の対策事業、こういうものに対しておのおの考え方はどういうふうになっておりますんですか、ちょっと御説明をいただきたい。
○説明員（藍原義邦君） 林野庁の方から緊急治山と林地崖壊防止事業と小規模山地災害対策事業について御説明申し上げます。 緊急治山事業は、災害が出ましたときに都道府県事業として行います緊急に災害を復旧するための事業でございまして事業費の三分の二を国で補助いたしております。
裏山災害に対する早急な治山対策が必要でありますが、これに対応するためには山地治山事業はもとより、林地崩壊防止事業、それから小規模山地災害対策事業を拡充することが要請されますので、どうかひとつ御善処をお願い申し上げたい、かように存じます。 次に、建設省関係でありますが、道路の決壊、河川の破堤、決壊等の土木の被害は百三億円に上がっております。
なお、被災を受けた個所につきましては、次期の出水そのほかによる再度災害を防止するため緊急な個所から早急かつ積極的に緊急治山事業、治山施設災害復旧事業、こういったものを実施するほか、人家の裏山に発生した小規模な山腹崩壊につきましても林地崩壊防止事業、小規模山地災害対策事業、こういった事業で復旧を図るということにいたしております。
第八に、小規模山地災害対策事業及び林地崩壊防止事業の実施についてであります。人家の裏山崩壊等の災害に対しては、小規模山地災害対策事業を実施するほか、激甚災害法が発動された場合には、林地崩壊防止事業を実施するよう準備中でございます。 第九に、規格外米の買い上げ措置についてであります。被害地で収穫される米の品質、数量がどのような程度であるか、実情について調査を進めているところであります。
第三は、国土保全事業でありますが、まず、治山事業においては引き続き予防治山、復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備事業等を積極的に実施いたしますとともに、五十年度から、新たに、従来の治山事業の対象とならない比較的小規模な人家等の裏山の崩壊等の復旧を図るための小規模山地災害対策を実施することにいたしております。
第三は、国土保全事業でありますが、まず、治山事業においては引き続き予防治山、復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備事業等を積極的に実施するとともに、五十年度から、新たに、従来の治山事業の対象とならない比較的小規模な人家等の裏山の崩壊等の復旧を図るための小規模山地災害対策事業を実施することとしております。