1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
これには「流通近代化」、「小規模小売業の効率化、経営安定対策の一つとしてコンビニエンス・ストアに注目しており」、「その普及は大いに促進されるべき」であると、コンビニを政府自身が普及促進してきたんです。これが一点です。 二つ目に、トラブルが社会的な問題にやはりなりました。
これには「流通近代化」、「小規模小売業の効率化、経営安定対策の一つとしてコンビニエンス・ストアに注目しており」、「その普及は大いに促進されるべき」であると、コンビニを政府自身が普及促進してきたんです。これが一点です。 二つ目に、トラブルが社会的な問題にやはりなりました。
こうした小規模小売業の盛衰と都市の発展とは密接に結びついています。住民の日常生活と結びついた小規模小売業の駆逐は、都市部の衰退をもたらさずにはおきません。したがって、小規模小売業の近代化への行政の支援、誘導とともに、郊外型の大規模店をできるだけ抑制することが必要であると考えられます。
小規模小売業が今後どうなるかという御質問でございますけれども、先生今おっしゃいましたとおり、中小小売店、商店の店舗数の推移は、昭和五十年代の後半まで着実に増加をいたしましたが、昭和五十七年の百七十一万店をピークに、その後減少に転じておりまして、昭和六十三年にはそれが百六十一万店ということになっております。
○北村哲男君 ちょっと観点を変えますけれども、小規模小売業が商店街を構成している場合に、近年転廃業が非常に多くなっておるという傾向があるようですが、特に都会の中心地なんかでその跡地に貸しビルなどが建設されたり、または閉店したままの店舗が放置されて駐車場になったりといういわゆる歯抜け状態となっている商業集積地があるようなんです。
また、特に小規模小売業でいえば、五人以下の従業員の会社に対しましては、商工会議所、商工会等を通じまして経営改善普及事業等、特段のさめ細かな施策も講じているところでございます。 以上でございます。
それから第三番目には、各都道府県に商業問題の調整を扱う担当官がおらないということ、分野調整の問題あるいは床、営業時間、休日制等をめぐる大店舗と小規模小売業とのトラブルの問題、それらすべて調整の問題でありますが、そういったものを扱う中小企業庁の出先の担当官が末端の都道府県におらないということ、このことが非常に問題だと思うのですが、その点についていかがでありますか。