1994-06-03 第129回国会 衆議院 商工委員会 第5号
また、液化石油ガス販売事業者が供給先六九戸以下の小規模導管供給を実施する場合についても、道路占有の特例措置等の支援措置を検討すること。 七 ガス事業における保安規制については、技術革新の動向等を踏まえ、適時適切に見直すとともに、ガス消費段階の事故をより低減するための安全確保策を徹底すること。 以上であります。
また、液化石油ガス販売事業者が供給先六九戸以下の小規模導管供給を実施する場合についても、道路占有の特例措置等の支援措置を検討すること。 七 ガス事業における保安規制については、技術革新の動向等を踏まえ、適時適切に見直すとともに、ガス消費段階の事故をより低減するための安全確保策を徹底すること。 以上であります。
○政府委員（大永勇作君） 現在、先生御指摘のように、ガス事業法四十条の四の規定によりまして、地方ガス事業調整協議会というのが設けられておりますが、この地方ガス事業調整協議会の主たる仕事は、このガス事業法の中には簡易ガス事業といういわゆるＬＰ事業の小規模導管供給を行っている事業がございまして、この事業につきまして、ガス事業者の供給区域内でそういった簡易ガス事業を認可いたします際に、認可基準に照らしまして
最近小規模導管というようなこともありますけれども、主体は何と言ってもボンベ供給。そういうことで、そういうように進出されたらそのボンベが全部要らなくなってしまう。つけて幾らもたたないメーターも全部要らなくなる。それぞれに投資をしているわけです。そういうものがもう全部くず鉄になるわけですね。
そういう中で通産省としても、先ほど大臣も場合によっては通産省もあっせんに乗り出します、こういうことなんだけれども、具体的にこれは小規模導管の問題がその二法の後、簡易ガス事業法の際に出ました。そのときなんかにも、この既存のＬＰＧの小零細企業とそういう大企業の進出によるシェア争いという問題について、いわゆる商調法を適用していくというようなことも当時の質疑の過程を通じて確認されているところです。
○村上春藏君 ただいま議題となりました法律案は、ガス使用者の利益の保護と、ガスによる災害の防止をはかるために、一般ガス事業者及びそのガス工作物に対する保安規制を強化するとともに、ガス用品の製造、販売について規制を行なうこととし、また、液化石油ガスの小規模導管供給事業の一部を新たに簡易ガス事業として公益事業規制を行なうことにするものであります。
それから公益事業規制を受けませんいわゆる一本売りのＬＰガス事業、あるいは七十戸以下の小規模導管供給事業につきましては、従来からもいわゆるその生産・流通面は鉱山石炭局でございますが、それの起こします保安面につきましては、高圧ガスその他との関係で、ただいまのところは化学工業局というふうに、生産と保安とが、先生仰せになりましたように分離をして、別々の局で所管をいたしておるわけでございます。
しかし簡易ガス事業によって行なわれている導管——小規模導管供給にはガス税がかからない。したがって、そこに多少の差があるから、金額的にはある程度調節がとれるのじゃないかという、私の感じ方だけれども、御答弁があった。しかし、考えてみますと、あなたが先般の委員会、それからきょうもお答えになりましたように、都市ガスの供給の単価というのは大体百二十円前後である。
通産省で所管する家庭用のエネルギーの需要は年々ふえていっているのは当然だが、電気と都市ガス、それに今回新たに規制の対象となった簡易ガス事業は、これは公益事業局、同じＬＰガスを小規模導管供給していても簡易ガスにならないところは化学工業局と、しかもＬＰガスの生産は鉱山石炭局というように、それぞれ所管の局が分かれておる。
それから、現状で今度はこれは東京瓦斯だけについて調べておりませんが、七十戸以上の小規模導管供給事業のうち、ガス会社自身がやっているもの、それから自分の子会社をしてやらしめているもの、それからガス会社と関係のないいわゆる独立のＬＰ業者がやっているものがどのくらいあるのかということは、これは東京瓦斯の区域内について特に調べておりませんが、全国的に数字を申し上げますと、先ほど申し上げましたように六百七十五
その第三は、ＬＰガス等小規模導管供給事業の出現であります。近年、都市周辺の住宅集団における新しい家庭用ガスの供給方式として、簡易な発生方式によりＬＰガス等を導管により供給する事業が急速に普及しております。
さらにこの七十戸以下のものがそれではどれだけあるか、いわる小規模導管供給事業というのがどれだけあるであろうかということでございますが、これも一応われわれのほうで調べましたのは二戸以上につまり導管をもって供給しておるものを小規模導管供給事情と称することにいたしますと、その供給地点群の数は全国で九千六百五十一地点でございます。
さらに、近年、新しい家庭用ガス体エネルギーの供給方式としていわゆる液化石油ガス等小規模導管供給事業が目ざましい普及を見せております。これは、導管によりガスを供給するという点で、都市ガス事業と類似の性格を持っておりますので、消費者利益を確保するために、都市ガス事業と同様に公益事業規制を行なうとともに、都市ガス事業との間に所要の調整を行なう必要があります。
御承知のとおり、最近におけるガス事業は、ガス需要の激増とガス工作物の大型化、高圧化並びに各種ガス用品の普及等に加えて、いわゆるＬＰガス等、小規模導管供給事業の出現により、これを取り巻く環境が大きく変化してきております。
それから七十戸以下の小規模導管供給が十三万戸。したがいまして、七十戸以上でございますと、導管供給形式をとっておるもののうちの約半数の戸数がこれの対象になる、こういうことになるわけでございまして、残りの千四百何万戸のものは、いわゆる一本売りのボンベ供給というのが大多数であるわけでございます。
先ほどの御答弁でことばが足りなかった点もあろうかと思いますけれども、七十戸以上にいたしましても、五十戸以上にいたしましても、変わります点は、いわゆる幾つ以上のものについてこのガス事業法による公益事業としての規制をするかという点が七十以上と以下とでは異なるか、こういうことでございまして、ただいま中井先生の御質問にございました保安の点につきましては、これは、七十戸以上のものにつきましても、七十戸以下の小規模導管供給
五十月前後の小規模導管事業をやります場合には、百万円程度の設備資金が要るということでございます。それからメーターは一個二千三、四百円前後でございますので、配達する世帯数が百軒の場合には二十数万円ということに相なるわけでございます。 このメーターにつきましては、本年度からリース会社に対する融資を考慮いたしておりまして、リース会社からメーターを借りて使うということも実施いたしたいと存じております。
○中村（重）委員 ＬＰガスの小規模導管供給の七十以上、いわゆる今度ガス事業法の中に組み入れられるものに対しては、固定資産税の割り増し償却を都市ガスの事業と同様に扱うのでしょう。前向きにやるというのではなくて、その点は決定しているのでしょう。
そこで、金融措置の問題等から具体的な問題としてお考えおき願わなければならないと思うのですが、簡易ガス事業並びに七十戸以下の小規模導管供給、これをやりますのには、一軒当たりどの程度の費用がかかるというようにお考えになっておられるのか。
そこで、それを解決していく問題ですが、この問題の、総合エネルギー調査会ガス部会の小委員会報告を見ますと、「供給の相手方の数が一千世帯以上のＬＰガス小規模導管供給は都市ガス事業として行なうよう指導することが適当である。」こういうことが、この答申書では出ているわけです。
いま言いました「都市ガスとプロパンガス小規模導管供給との競合につき、公正かつ合理的な取扱をしたい」、そういう点で東京都のほうから、どういうふうな考え方で指導していったらいいかという問い合わせが出ておるわけです。これに対して公益事業局長の回答が出ております。
さらに、近年、新しい家庭用ガス体エネルギーの供給方式としていわゆる液化石油ガス等小規模導管供給事業が目ざましい普及を見せております。これは、導管によりガスを供給するという点で、都市ガス事業と類似の性格を持っておりますので、消費者利益を確保するために、都市ガス事業と同様に公益事業規制を行なうとともに都市ガス事業との間に所要の調整を行なう必要があります。
○武藤（山）委員 そういたしますと、今度の法律ができるまで小規模導管事業という概念は法律上にはなかったと理解してよろしゅうございますか。
最初に、まず現状を少し認識する必要がありますので、小規模導管事業の現状がどうなっているか、これをまず最初にお答え願いたいのであります。たとえば五十戸以上のランクで何カ所ぐらい小規模導管個所があるのか、それから五十戸未満でボンベ一本売りでなくて、十戸とか二十戸とか三十戸とかで導管事業をやっている地点がどのくらいあるのか、その数字をひとつ明らかにしてみてください。
○武藤（山）委員 そこで、さらにこのように九千六百五十一カ所に小規模導管事業が行なわれているという現状はいつごろからこういう傾向が発生したのか、法的には一体何の法律に基づいて小規模導管事業が行なわれてきたのか明らかにしてください。
いわゆる簡易ガス事業としての小規模導管供給、「みなす」一般ガス事業としての小規模導管供給という、その同じことをやるにしても、片や本管に接続する義務を負った小規模導管供給、片やその義務を負わぬ小規模ガス供給という形の中において、税金、料金において必然的に差が生ずることは当然だろうと思うのですが、そういうようなことについてはどのような指導をなされていくつもりか、その確実なる計画ということと、税金と料金との
○佐野（進）委員 そこで局長、いまの「一の団地」という概念だね、いま言われたが、しからば、新しく造成されないで、既存の市街地において一つの五十戸なら五十戸という地域に小規模導管供給をしようとしたら、これはどうなんですか。既存の市街地の中において、たとえばＬＰＧのボンベ供給が行なわれている地域に対して小規模導管供給を行なおうとして簡易ガス事業についての許可を求めた場合、どうなんですか。
○広瀬（秀）委員 今回ガス事業法の一部を改正して新たに簡易ガス事業という制度を新設をされるということになるわけでありますが、この問題はＬＰＧ新法制定の際にも、いわゆる小規模導管供給の問題として、その範囲をどうするかというような問題をめぐって非常に論議されたところでありますが、ＬＰＧ新法ができましてから、この小規模導管が急速にふえている状況にございますか。この点いかがですか。
○本田政府委員 都市ガス事業者の供給区域の中におきましても都市ガスを受けておらない世帯がございますので、ＬＰＧの一本売りのボンベ売りによるボンベの使用、あるいは住宅集団地におきまして小規模導管によるＬＰＧの利用というものが現在あるのは現実の事態でございます。
○勝澤委員 このＬＰガス等の小規模導管供給事業というものが新しくガス事業の中に生まれてきたわけでありますが、一体この生まれてきた原因というものはどういうふうに把握されておりますか。
○本田政府委員 小規模導管供給は、現在約一万件近くあるわけでございまして、そのうちの九割近いものが供給区域内で行なわれておるという実情でございます。
さらに、近年、新しい家庭用ガス体エネルギーの供給方式としていわゆる液化石油ガス等小規模導管供給事業が目ざましい普及を見せております。これは、導管によりガスを供給するという点で、都市ガス事業と類似の性格を持っておりますので、消費者利益を確保するために、都市ガス事業と同様に公益事業規制を行なうとともに、都市ガス事業との間に所要の調整を行なう必要があります。
さらに、近年、新しい家庭用ガス体エネルギーの供給方式として、いわゆる液化石油ガス等、小規模導管供給事業が目ざましい普及を見せております。これは、導管によりガスを供給するという点で、都市ガス事業と類似の性格を持っておりますので、消費者の利益を確保するために、都市ガス事業と同様に公益事業としての規制を行ないますとともに、都市ガス事業との間に所要の調整を行なう必要があります。
（拍手） 本改正案は、都市政策不在の高度経済成長政策と利潤追求第一主義による企業活動によってもたらされた過密、過疎、住宅難、交通難、公害等、生活環境の悪化によって人間の生存権が侵害されている都市問題の一つとして、家庭燃料部門に起きた諸矛盾を解決する方法が、ＬＰＧ小規模導管供給の一部を簡易ガス事業として法制化することによって当面を糊塗し、矛盾点をますます深化させることであります。
さらに、近年、新しい家庭用ガス体エネルギーの供給方式として、いわゆる液化石油ガス等の小規模導管供給事業が目ざましい普及を見せております。これは、導管によりガスを供給するという点で都市ガス事業と類似の性格を持っておりますので、消費者の利益を確保するために、都市ガス事業と同様に公益事業としての規制を行ないますとともに、都市ガス事業との問に所要の調整を行なう必要がございます。
○本田政府委員 現在一万弱の小規模導管供給事業があるわけでございますが、百戸以下というのが九十数％でございまして、百戸以下くらいの集団を確保するために供給区域を広く掘り出すというような形でまいることは合理的でないというふうに考えるわけでございます。
○本田政府委員 都市ガス事業者が、兼営であれあるいは別会社であれ、小規模導管供給事業をやることがＬＰＧの小売り業者に対する摩擦をいろいろと生ずる可能性もある、にもかかわらずそれを認めるということは問題があるのではないか、こういう御質問の趣旨かと存じますが、ガスの供給をだれに認めるかということよりも、原則としては消費者の利益にどちらが有利かということが一応基本的な問題であろうというふうに存ずる次第でございます
第八に、ガス事業法の一部を改正する法律案は、液化石油ガス小規模導管供給を簡易ガス事業といたして位置づけを行ないますとともに、所要の規制を行ない、ガス事業者に対する監督を強化し、ガス用品に対する規制を行なう等の改正を行なうものであります。
また、ガスについては、液化石油ガス小規模導管供給を簡易ガス事業として位置づけ、所要の規制を行ないますとともに、ガス事業者に対する保安監督を強化し、並びにガス用品の安全確保のための取り締まりを行なう等のため、ガス事業法の改正を考えております。 第六に、経済の高度成長と繁栄の過程において特に重要となってきた公害問題につきましては、国民の福祉向上の見地から、積極的にその解決に当たりたいと考えます。