2007-04-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
時間の制約もございますので、私は、この二つの法案について、主として中小企業向け、中でも小規模商工業者向け融資という観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 また、この法案は、国民生活金融公庫など四つの組織を解散して政策金融公庫に統合することとされておりますので、国民生活金融公庫が従前果たしてきた役割を顧みながら意見を申し述べたいと思います。
時間の制約もございますので、私は、この二つの法案について、主として中小企業向け、中でも小規模商工業者向け融資という観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 また、この法案は、国民生活金融公庫など四つの組織を解散して政策金融公庫に統合することとされておりますので、国民生活金融公庫が従前果たしてきた役割を顧みながら意見を申し述べたいと思います。
私は、これからの地方の時代ということを考えていきますと、さらにまた多様なニーズに対応いたしますサービスあるいは製品をつくっていくことを考えていきますと、商工会が小規模商工業者の事業の改善なり発達の組織としてもっとやるべきことがあるだろうと思いますし、同時に、いろいろな知恵をかりていくのは何も会員にしなければならない、あるいは役員にしなければならないということはないだろうと思うのです。
修正点の第二は、沿道住民が沿道整備計画区域の内外にかかわらず、その住居を移転する場合及び整備計画区域内において個人または小規模商工業者がその所有する建物の増改築、防音工事、緩衝建築物への建てかえなどを行う場合の負担を軽減するため、国及び地方公共団体は財政的援助のほかに必要な金融上、税制上の優遇措置を講ずることとし、その責任を明記いたしました。
このほか、中小企業診断指導員の養成、研修等を行なう日本中小企業指導センターに対する出資及び補助として三億二千万円、小規模商工業者に対する経営の改善指導業務を行なう商工会等の聖業補助として十四億一千百万円、中小企業管理者及び技術者研修費として八千五百万円、中小企業に対する診断及び技術指導等を実施する経費として三億七千四百万円を計上しております。
また中小企業診断指導員の養成、研修等を行なう日本中小企業指導センターの事業に対する出資及び補助として一億五千六百万円、小規模商工業者に対する経営の改善指導業務を行なう商工会等の事業補助として十一億九千八百万円、中小企業に対する企業診断及び技術指導等を実施する経費として三億九百万円を計上しております。
また、中小企業診断指導員の養成、研修等を行なう日本中小企業指導センターの事業に対する出資及び補助として一億五千六百万円、小規模商工業者に対する経営の改善指導業務を行なう商工会等の事業補助として十一億九千八百万円、中小企業に対する企業診断及び技術指導等を実施する経費として三億九百万円を計上しております。
また、中小企業診断措導員の養成、研修等を行なう日本中小企業指導センターの事業に対する出資及び補助として一億五千六百万円、小規模商工業者に対する経営の改善指導業務を行なう商工会等の事業補助としまして十一億九千八百万円、中小企業に対する企業診断及び技術指事等を実施する経費としまして三億九百万円を計上しております。
また、中小企業診断指導員の養成、研修等を行ないます日本中小企業指導センターの事業に対しまして、出資及び補助として一億五千六百万円、小規模商工業者に対する経営の改善指導業務を行ないます商工会等の事業補助として十一億九千八百万円、中小企業に対する企業診断及び技術指導等を実施する経費としまして三億九百万円を計上しております。
さらに、小規模商工業者の経営の改善、指導を行ないます商工会等に対して、その運営に必要な経費を補助するため、小規模事業対策費として十億一千九百万円を計上いたしました。なお、中小企業対策費といたしましては、中小企業団体中央会補助八千四百万円、災害復旧利子補給六千七百万円、中小企業施策公報費二千万円等を計上いたしました。
このほか、本年度より実施いたしております商工会等を通ずる小規模商工業者のための経営改善普及事業に対する助成のための小規模事業対策費につきましても、本年度の二倍をこえる八億二千万円を計上し、その充実をはかることといたしました。
このほか、本年度より実施いたしております商工会等を通ずる小規模商工業者のための経営改善普及事業に対する助成のための小規模事業対策費につきましても、本年度の二倍をこえる八億二千万円を計上し、その充実をはかることといたしました。
○岸国務大臣 お話の通り、この小規模商工業者に対する施策というものは、従来もいろいろなことが行なわれておりますけれども、先ほどもありましたように、なかなかそれが効果を十分に発揮しておらないといった点もあることは確かに私どもそう思います。従って、これに対する施策というものを総合的にいろいろな方面からやっていかなければならない。
第二条の二項には、小規模商工業者を定義し、第一条にあるように、商工会はそれら小規模業者のための事業を行なうこととなっていることは、この法案の根本精神であろうと存じまして、私どもの望むところなのでございますが、第十三条の会員たる資格については、規模の大小何らの制限がございません。