2003-05-22 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
それでは、小規模共済法に参ります。 本年一月に中小企業政策審議会経営安定部会が取りまとめました小規模企業共済制度の今後のあり方についての中で、共済会については、現行の年二・五％の予定利率を見直し、年一％に引き下げることが適当であるとのことでございました。これに対応して引き下げられる共済金は法改正後に政令で規定されることになるわけでございます。
それでは、小規模共済法に参ります。 本年一月に中小企業政策審議会経営安定部会が取りまとめました小規模企業共済制度の今後のあり方についての中で、共済会については、現行の年二・五％の予定利率を見直し、年一％に引き下げることが適当であるとのことでございました。これに対応して引き下げられる共済金は法改正後に政令で規定されることになるわけでございます。
委員も御承知のように、小規模共済法の中には、五年ごとに、今委員の申されたような諸要件を勘案して、共済制度の見直しをする義務づけ規定がございます。 今回も、私どもも、平成六年度の改正以降、低金利情勢というものは大変進展をいたしましたものですから、ことしの春以来、中政審、中小企業政策審議会の共済小委員会でこういった点について御議論をいただきました。
続いて、小規模共済法ですけれども、これは、経営環境等とかいろいろ変わってきたということですが、すべてのものを含めて私、一点だけお聞かせいただきたいのは、これがなぜ空洞化対策法案三つの中の一つになっているのか、どういう意味で空洞化対策になっているのかということを一点、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○吉田（治）委員 今いろいろな意見を聞いてというお話を聞かせていただきまして、これはただ事業革新法だけじゃなくて、中小創造法並びに小規模共済法の共通した質問としてお答えいただきたいのですけれども、こういういろいろな法律が出てきた場合によく言われることは、一部の人たち、一部の団体、特定の団体、そこから先に情報が流れない。
また、小規模共済法も、構造調整による小規模事業者の円滑な撤退策の受け皿として考えられています。 こうなりますと、「変化こそ発展のチャンス」と申されても、これらの制度を本当に利用できる中小企業は一部の優良企業であって、圧倒的多数の中小企業、零細企業は中小企業対策からも取り残されていくことにならざるを得ぬと思うんですが、こうした問題について認識をお伺いしたいと思います。
今回また前国会に続いて私どもが提案する気持ちになったのは、この小規模共済法を抜本的に改正してもっと魅力あるものにしたい、国の補助もふやして魅力あるものにしたいという発意から私どもは提案を申し上げた次第であります。御了承を願います。
ですから、いかにこの小規模共済法というものの内容を充実していくかということに頭を置かずに、どうもそれは貸し倒れが起こると損するから貸しちゃいけないと、非常に消極的ですね。 私は、中小企業庁というのは中小企業の保護、育成に全力を挙げる省庁だと思っていますよ。
このように、現行の小規模企業共済制度は企業者にとってはきわめて魅力の乏しいものであり、このために、全国で四百十万を数える対象企業者のうちで、この小規模共済法による加入者はわずか四十三万、全体の一〇・六％にすぎません。したがって、小規模共済制度については抜本的な改正を行う必要があるのじゃないだろうか、もっと魅力ある制度に改正をする必要がある、こう私は思います。
ぜひひとつ小規模共済法及びこれに関連する中小企業労働者の退職金共済法、こういうものもあわせて、労働者の退職金共済法は労働省と共管ですから相互に十分打ち合わせをして、特に小規模共済法については抜本的な改正を要求いたしたいと思いますが、われわれも来通常国会には法案を出しますから、ぜひひとつ検討願いたい、こう思います。 以上をもって私の質問を終わります。
小規模共済法とか、あるいは信用保険法とか、中小企業団体組織法等におきましても、二十人以下あるいは五人以下の製造業、あるいは五人以下もしくは二人以下の商業者について別の定義を置きましてそれぞれの施策を講じておるという点もございます。
私といたしましては、小規模企業の円滑な転廃ということを進めて、そして小規模企業の過当競争というものを防いでいこう、こういうふうにも考えていきますと、根本的にはこれは社会保障がりっぱにできていることが必要だというふうにもまた考えられるわけでございますが、小規模共済法について改正をする必要があるんじゃないかと私は思うのですが、あなたのほうといたしましては、これの改正について何かお考えを持っていらっしゃるのか
おそらく中小企業の小規模共済法にも来年はつけなければならぬことに追い込まれます。農民も必ずそうなる。そうしますと、厚生年金や国民年金は国庫負担をつけようといったって、あなたのほうのさいふも一つだからつけられなくなってしまう。そうすると今度企業年金ができて、これにも国庫負担をつけることになるでしょう。このようにもはや年金はばらばらです。
この小模模共済事業団をつくってくれということは、過去一年来中小企業業界から非常に要望が強くございまして、特に商工会議所、中小企業団体中央会あるいは各種の組合、あるいは税の関係でいいますと、各地にあります青色申告会、ここらからわれわれのところへ、ぜひこういう小規模共済法のようなものをつくってほしいという要望が非常にございました。