2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
平成十一年の中小企業基本法改定以来、小規模企業部の廃止など、国の中小企業政策の中でも小規模企業政策が後退してきた感がございます。地方自治体においても、小規模企業政策についての力の入れ具合にばらつきがあります。こうしたこれまでの政策の転換が必要であります。特に地方自治体の役割は重要であります。
平成十一年の中小企業基本法改定以来、小規模企業部の廃止など、国の中小企業政策の中でも小規模企業政策が後退してきた感がございます。地方自治体においても、小規模企業政策についての力の入れ具合にばらつきがあります。こうしたこれまでの政策の転換が必要であります。特に地方自治体の役割は重要であります。
中小企業庁というもの、今回、基本法をつくるんだ、そして今まで以上にしっかりと、小規模企業を含めて、そういったところに脚光を浴びるような政策を進めていくということを言いながらも、以前、これはとある方から教えていただいたことなんですが、中小企業庁には小規模企業部というものがあったということなんですね。それが平成十三年に廃止された。現在は、経営支援部経営支援課の中に小規模企業政策室がある。
御指摘のとおり、かつて小規模企業部というのがございました。それが今、小規模室になっておりますけれども、これは、今年度中に小規模企業支援課、仮称でございますが、担当課をつくりたいと考えております。これによりまして、行政官庁の中に専属の課長というものを置くことによりまして、各省庁あるいは地方公共団体との調整、連携がハイレベル、我々なりにハイレベルにできるのではないかと考えてございます。
○塩川委員 今まで小規模企業部という名前を冠した担当部があったわけですけれども、それが平成十三年になくなって、今言ったように、経営支援部の経営支援課とか商業課とかどことか、要するに、それぞれに業務そのものは引き継がれたということなんだけれども、小規模企業そのものの名前が残っているというのは、経営支援部経営支援課小規模企業参事官室という状況になったわけです。
また、こういった中で、したがって補助金や施策もどちらかというと小規模企業向きではなかった、加えて、平成十三年には、それまで中小企業庁にありました小規模企業部が廃止になってしまったというふうに述べております。 この小規模企業部というのは、今はどうなっちゃったんでしょうか。
中小企業庁の小規模企業部、これは昭和四十九年に設置されておりまして、そこには小規模企業政策課そして小売商業課の二課がございました。 小規模企業部は平成十三年の省庁再編時に廃止されましたが、小規模企業政策課の担っていた業務のほとんどは現在の経営支援部経営支援課に引き継がれております。一部、小規模共済等に関します部分は事業環境部の企画課に引き継がれてございます。
加えまして、平成十三年には、それまで中小企業庁にありました小規模企業部が廃止になってしまった。さらに、平成十八年には、三位一体改革によって一般財源化、税源の移譲がされた。これは、財政規模の差異によりまして、それぞれの都道府県の小規模企業対策に大きく差異が出てまいりました。補助金を減額したところ、指導員を削減したところ、こういう状態が続いておったわけであります。
基本法の次期見直しまでの課題として、次善の策として、中小企業庁の小規模企業部の中で企業規模別に担当者を分けたり、または室を設けたりして万全の策をひとつ講じていただきたいと思いますが、通産省にお伺いをいたしたいと思います。
○岩田政府参考人 中小企業庁の組織体制でございますが、小規模企業あるいは零細企業を担当する部署として小規模企業部があることは御案内のとおりだと存じますが、そのもとに、小規模企業を専門に担当する課として小規模企業政策課を設置いたしますと同時に、小規模企業のさまざまな問題の相談をする窓口として小規模企業指導官制度というのを設けまして、日ごろのきめ細かな相談あるいは助言に努めているところでございます。
そこで、通産省の中小企業庁には今、小規模企業部というのがあって、部長がおって課長がおるわけですね。それが一つあるんです。この中で、中堅と小と零細と担当者を、課長もそれぞれ室を分けて、これは本格的にきめ細かい対策をやるべきではないか。お話を聞いておりまして、法案の修正というのは現実的にはなかなかそうはいかない。あしたから、それじゃ、どうするかという場合に、参考人の言われることはよくわかります。
現に、中小企業庁は三つの部から成り立っておりますが、計画部、指導部、小規模企業部といって、指導部があるぐらいでございます。これも、いろいろな変遷に対応いたしまして、行政改革によってなくなるわけでございますけれども。
これは朝日生命保険だとか中小企業庁の小規模企業部のシルバーサービス業の営業実態というところでも書いてあるんです。こんなことがあるのかなと思ってびっくりしたんですが、十五年後、昭和七十五年にはお年寄りは七百二十万円の収入となる。この計算どこから来たか知りませんが、今一人年収四百万と見て七十五年には七百二十万円になる。
たとえば室長は小規模企業部の参事官と兼任し、五名は小規模企業指導官と兼任、そうして指導官の方の仕事で手いっぱいというのが偽らざる実情であります。倒産対策室長は、しかも専従者なしで小規模企業相談の任に当たっているこれらの人たちは、非常な多忙のため連日深夜まで残業を余儀なくされている。大型倒産が起これば現地に行く。
それから中小企業共済事業団につきましては小規模企業部が所管をしておるわけでございます。 そこで、統合後でございますが、統合後についてはこの中小企業事業団の全体の運営その他につきましては、計画部の計画課というところで所掌させたいというように考えております。
これに対し、政府は昭和四十九年度に、中小企業庁の中に小規模企業部を新設するなど若干の機構の拡充を行いましたが、これだけでは決して十分とは言えません。 中小企業の利益を守るためには現行の通商産業省とは別に独自の中小企業のための行政機構を設ける必要があります。 そこで、公明党・国民会議はこのような観点から、中小企業行政の総合的強化を図るため、中小企業省設置法案を提案することといたしました。
立地公害局におきましては本年じゅうにまとめられます予定の八〇年代の通商産業政策ビジョンを受けまして、五十五年度に地域産業ビジョンを作成することを検討しておるわけでございますが、現在御指摘のございました立地公害局と中小企業庁の連携がうまくいってないのではないかということにつきましては、まだ素案段階でございますので細かい点で十分な意思疎通を欠く面もあるかもしれませんけれども、私どもと中小企業庁は、特に小規模企業部等
これに対し、政府は昭和四十九年度に、中小企業庁の中に小規模企業部を新設するなど若干の機構の拡充を行いましたが、これだけでは決して十分とは言えません。 中小企業の利益を守るためには、現行の通商産業省とは別に独自の中小企業のための行政機構を設ける必要があります。 そこで、公明党・国民会議はこのような観点から、中小企業行政の総合的強化を図るため、中小企業省設置法案を提案することといたしました。
これに対し、政府は昭和四十九年度に、中小企業庁の中に小規模企業部を新設するなど若干の機構の拡充を行いましたが、これだけでは決して十分とは言えません。 中小企業の利益を守るためには現行の通商産業省とは別に独自の中小企業のための行政機構を設ける必要があります。そこで、公明党・国民会議はこのような観点から、中小企業行政の総合的強化を図るため、中小企業省設置法案を提案することといたしました。
これに対し、政府は昭和四十九年度に、中小企業庁の中に小規模企業部を新設するなど若干の機構の拡充を行いましたが、これだけでは決して十分とは言えません。 中小企業の利益を守るためには現行の通商産業省とは別に独自の中小企業のための行政機構を設ける必要があります。 そこで、公明党はこのような観点から、中小企業行政の総合的強化を図るため、中小企業省設置法案を提案することといたしました。
これに対し、政府は、中小企業庁の中に小規模企業部を新設するなど若干の機構の拡充を行っていますが、これだけでは決して十分とは言えません。 中小企業の利益を守るためには現行の通商産業省とは別に独自の中小企業のための行政機構をつくる必要があります。 そこで、公明党はこのような観点から、中小企業行政の総合的強化を図るため、中小企業省設置法案を提案することといたしました。
政府といたしましては、従来から中小企業施策の充実に格段の努力を払ってまいりましたが、昭和四十九年度におきましても、小規模企業対策の一層の強化、拡充、中小企業の構造改善の推進と中小企業振興事業団業務の充実、指導事業の強化、中小企業に対する金融の円滑化を図るなど、中小企業施策の拡充に努めますとともに、昭和四十九年七月に中小企業庁に新たに小規模企業部を設置いたしまして、行政機構の強化を図ったところでございます
たとえば小規模企業部というものを設置いたしまして、そして小規模企業に対しての施策というものの中心になる部局を置いたわけでございます。そういうことで、やはり中小企業省というものをいま置くという考えではなくして、やはり中小企業庁内部の行政機構も整備し、また、いろいろなきめの細かい中小企業対策を充実することによって、中小企業の対策を推進していきたいという考えでございます。 お答えをいたします。
昨年の七月から、私どもの中小企業庁の中に小規模企業部というものを設けまして、小規模企業指導官制度というものを設けまして、門戸を開放しまして、何にでも御相談に応ずるということでやっておりますが、非常にいろんな御相談に見えますけれども、その相談を承っておりますと、非常にまだまだ私どもの施策が知られていない。
また、役所の組織といたしましても、昨年の七月から中小企業庁の中に小規模企業部というものを発足をさせまして、小規模企業の指導官というものも数名本庁に置き、また、全国の通産局にも配置をいたしまして、いろいろと小規模企業の方々の御相談に乗るような体制を整備をいたしております。
これに対し、政府は今回、中小企業庁の中に小規模企業部を新設するなど若干の機構の拡充を行っていますが、これだけでは決して十分とは言えません。 中小企業の利益を守るためには現行の通商産業省とは別に独自の中小企業のための行政機構をつくる必要があります。 そこで、公明党はこのような観点から、中小企業行政の総合的強化を図るため、中小企業省設置法案を提案することといたしました。