2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
二〇一四年に施行された小規模企業振興基本法は、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価することを基本原則と位置づけております。政府、経産省は根本姿勢を改めるべきだ。
二〇一四年に施行された小規模企業振興基本法は、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価することを基本原則と位置づけております。政府、経産省は根本姿勢を改めるべきだ。
二〇一四年に全会一致で制定をされました小規模企業振興基本法では、従業員二十人以下の小規模企業の持続的発展の重要性、この持続的発展というのが大きなポイントだったと思うんですが、それと面的な支援の必要性を述べておりますが、やはり今こそ、そういう理念を発揮するときだと思うんですが、大臣も同じ思いということでよろしいでしょうか。
国におかれましては、中小・小規模事業者が地域で果たす役割の大きさを御理解いただき、小規模企業振興基本法制定以降、小規模事業者持続化補助金や販路開拓支援事業など支援の充実をしていただき、改めて感謝を申し上げます。これらの支援策については、事業者の要望も多く寄せられ、大変好評でありますので、事業の継続とさらなる充実強化をお願いいたします。 資料の十ページをごらんください。
今後、今回のこの法案も含めまして、小規模事業者の支援の重要性、また、小規模企業振興基本法制定以来、小規模事業者振興に力を入れているところでございますけれども、この経営指導員の設置体制が各県で異なっている、このことに関しましてもどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。
小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有する、このように規定をしております。 今御指摘の商工会連合会の調査によりますと、少なくとも四百四十三の市町村がこの基本法の趣旨に沿った中小企業、小規模企業の振興条例を制定をしていただいていると、このように承知をしております。
平成二十六年十月に策定された小規模企業振興基本計画、これのＰＤＣＡサイクルについては、まず、毎年度策定する小規模企業白書におきまして、講じた小規模企業施策、それから講じようとする小規模企業施策を取りまとめて国会に御報告しております。その上で、講じた各種施策については、アンケート調査などをするなどしてそれぞれの効果分析を行っておりまして、当該結果を公表しております。
他方、地方におきましてはその実感がないというふうには言われておりますが、私どもといたしましては、今回も、国の事業、補助事業、加えて、小規模企業振興基本法、併せて支援法を制定して以降、いろいろな施策を講じていただいております。これをまさに地方の会員に、小規模事業者にしっかりと活用してもらうように、今現在、一生懸命努めているわけであります。
最後に、二〇一五年に策定された小規模企業振興基本法の附帯決議は、政府に社会保険料の負担軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ることを求めています。どのように実行されているでしょうか。経産大臣にお聞きします。 小規模事業者が多数加入している国民健康保険料の値上げなど、とんでもないことです。全国知事会などが求める公費一兆円の投入を行うべきです。
さきの参考人質疑で、気仙沼本吉民主商工会の千葉参考人からは、ことし四月一日、気仙沼市で施行された中小企業・小規模企業振興基本条例で、災害時における中小企業、小規模企業への支援が規定をされたという紹介がありました。小規模企業を含めて、幅広い中小企業の全体を視野に入れて、速やかな復旧復興、それから事業継続に備えるのが、東日本大震災を経験した被災地の教訓だということでありました。
気仙沼では、中小企業・小規模企業振興基本条例に、災害時における中小企業、小規模企業への支援を規定しました。全国の自治体においても、小規模企業、小企業振興条例を制定する動きが多くありますが、その際には、災害時の小規模企業、小企業への支援を規定するよう、ぜひ政府の方からも促していただきたいと思います。
特に、中小企業というものと小規模事業者というものをきちんと分けることによって小規模企業振興基本法を制定したということは、非常に小規模事業者にとっては明るい材料だったことは言うまでもないと思います。
○笠井委員 引き続き千葉参考人に伺いますが、小規模企業や小企業にはＢＣＰをつくれない業者もいるということで、全ての業者が商工会議所や商工会に加入しているわけではないということであると思うんですけれども、そうした事業者を含めて中小企業、小規模企業が地域経済や雇用創出に貢献しているという認識のもとで、気仙沼市では、たしかことしの四月施行だというふうに伺ったんですが、中小企業・小規模企業振興基本条例がつくられたということでありますけれども
他方で、国会では、二〇一四年の小規模企業振興基本法、二〇一六年の中小企業新事業活動促進法の採択の際に、政府に対して国会として社会保険料の負担軽減を求める附帯決議というのがいずれも全会一致で採択をされているのに、このことに関しては大臣が先頭に立ってやっていることがあるのか。ありますか。
小規模企業振興基本法が成立してから四年以上が経過をいたし、企業の規模や成長のステージに応じてきめ細かく応援できるような、そのような形になりました。 小規模事業者持続化補助金という制度がありますが、これを利用した企業を分析してみますと、補助金を利用した企業の過半は売上げが増加をしております。そして、利益の拡大を実現しています。
今後、さらに、この予算とか人的体制を国としてどうすべきかということについては、この御指摘の小規模企業振興基本計画が平成三十一年春にも改定をされる予定となっているわけでありますので、その改定に向けて、中小企業政策審議会等において有識者のお話あるいは現場のお話を伺いながらしっかりと検討してまいりたい、与党ともよく御相談してまいりたいというふうに思っております。
また、小規模企業振興基本法は、従業員二十名以下の小規模事業者の持続的発展の重要性を高くうたっています。 大事だと思うんですが、これらの精神を政府の施策のど真ん中に据えることがやはり事業承継の問題をめぐっても何よりも必要だと考えるんですけれども、世耕大臣、同じ思いだと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、大臣に伺いますが、国会でも、二〇一四年の小規模企業振興基本法、二〇一六年の中小企業新事業活動促進法を審議した当委員会で、社会保険料の負担軽減を求める附帯決議がいずれも全会一致で採択をされましたが、この附帯決議を受けて、政府、経産省は具体的に何をやっていらっしゃるんでしょうか。
小規模企業振興基本法では、従業員五人以下を小企業者と定義をして、政府として特別の考慮を払う必要があるとしております。小企業者の多くが家族経営の自営業者、手厚い支援が文字どおり必要だということだと思うんです。
これは、小規模企業振興基本法に反するわけですよ、こういう発言は。つまり、この基本法は、中小零細企業に対して事業の持続的な発展を原則として初めて位置付けたわけなんですね。つまり、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持を政府が、国が支援することが基本原則なんだと。
小規模企業振興基本法においても、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有するとされておりまして、都道府県にはまずこの基本法の趣旨に沿って必要な小規模企業振興施策を進めることを期待しているところであります。
埼玉県の例なんですけれども、平成二十九年に、埼玉県の方でも、小規模企業振興基本条例、こういったものをつくって、大企業、そしてまた各市町村、中小企業、小規模事業所を応援するように、そんな条例をつくりましたし、うちの選挙区の隣の市、神山先生のところなんですけれども、富士見市というところがあって、ここには、大規模小売店舗等の立地に伴う市及び設置者等の役割を定める条例、こういったものをつくって、大きなららぽーとを
経済産業省としましては、平成二十六年に成立しました小規模企業振興基本法やそれに基づく基本計画によりまして、小規模事業者の持続的発展を位置づけまして、商工会、商工会議所が小規模事業者を支援する経営発達支援計画を経済産業大臣が認定し、それに基づく事業の実施の取組を伴走型補助金で支援するなど、小規模事業者を対象とした施策を実施してきております。
そんなことをしたら、小規模事業者の持続的発展の重要性をうたった小規模企業振興基本法の精神や、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていくとうたった中小企業憲章の精神に真っ向から反するのでないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
一方で、小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、小規模企業の振興施策を策定、実施する責務を有することとされておりまして、都道府県には、まずは、この基本法の趣旨に沿って必要な小規模企業振興施策を進めることを期待しております。
また、平成二十六年に設立されました小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画は、今後、見直しに向けた検討が開始されていると聞いております。 商工会議所、商工会の役割は、今後、事業承継、生産性の向上、消費税引上げ、軽減税率、働き方改革など、ますます拡大し、業務量も増大の一方ですが、そのために必要な都道府県からの予算は減少傾向にあります。
しかし一方で、予算の問題とか人員の問題とか、いろんな問題が出てきていますが、この点については、平成三十一年春に予定をしております小規模企業振興基本計画の改定に向けて、中小企業政策審議会において、有識者ですとかあるいは小規模事業者の経営者自らの声も聞きながら、今後の予算ですとか人員体制、あるいは関係行政機関の連携の在り方などについてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
一方で、中小企業基本法若しくは小規模企業振興基本法におきましては、そういった明記がない。この根拠の部分でまずそういった現場で感じる差も生じているんじゃないかなと危惧するところでございます。 今から約四年前、当時、経済産業大臣、茂木大臣でございましたが、衆議院そして参議院におきまして与野党全会一致で小規模企業振興基本法が成立をいたしました。あれからもう間もなく四年がたとうとしております。
そうはいいましても、経産省としても、平成二十六年度の小規模企業振興基本計画に基づいて、伴走型の小規模事業支援を推進していく、こういう事業で、商工会あるいは商工会議所の取組をしている事業を支援していきたいと考えております。また、今後の支援のあり方につきましては、小規模企業振興基本計画の改定の議論の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画というのがありまして、需要を見据えた経営の促進を目標の一つに位置づけておりまして、さまざまな支援を行ってきています。 具体的には、小規模事業者持続化補助金による支援を実施して、ある小売店では、その補助金を活用して、買物が不便な地域向けに生鮮食品を販売するための移動販売車を導入して、新たな顧客を獲得した、こういったこともあるわけです。
ただ、国として何もしていないかというと、そうではなくて、平成二十六年に小規模企業振興基本法というのができまして、その基本計画というのがありまして、小規模事業者の持続的発展を位置づけて、小規模事業者を対象とした施策の充実を図ってきたところであります。