1974-04-11 第72回国会 参議院 商工委員会 第10号
それで、従業員二十人以下というふうな層のものでも調査対象企業数の二〇％近く、あるいは二十人から三十人の層のもので六〇％近く、あるいは三十一人から五十人といった中小企業層で七〇％程度の人が借り入れ金残高は四千万円超であるというふうな結果も出ておりまして、小規模企業層でも借り入れ金残高は相当大きなものになっているというふうな数字もございます。
それで、従業員二十人以下というふうな層のものでも調査対象企業数の二〇％近く、あるいは二十人から三十人の層のもので六〇％近く、あるいは三十一人から五十人といった中小企業層で七〇％程度の人が借り入れ金残高は四千万円超であるというふうな結果も出ておりまして、小規模企業層でも借り入れ金残高は相当大きなものになっているというふうな数字もございます。
最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対応して、中小企業者一人当たりの保険限度額を普通保険について現行の三千五百万円（組合の場合は七千万円）から五千万円、（組合の場合は一億円）に、無担保保険について三百万円から五百万円に、さらに特別小口保険につきましても、小規模企業層の資金確保の円滑化をはかるため、現行の百万円から百五十万円に引き上げることとしております。
最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対応して、中小企業者一人当たりの保険限度額を普通保険について現行の三千五百万円（組合の場合は七千万円）から五千万円（組合の場合は一億円）に、無担保保険について三百万円から五百万円に、さらに特別小口保険につきましても、小規模企業層の資金確保の円滑化をはかるため、現行の百万円から百五十万円に引き上げることとしています。
で、いろいろな中小企業行政の中で、やはり小規模企業層にどれだけのカバレージがあるかということを、私としては常に、不断に注意しながら、先ほど御指摘のような問題がないように計らってまいりたい、こう考える次第でございます。
○政府委員（吉光久君） 特に小規模層のそういう金融問題等につきましては、実は経営改善の指導事業等を中心にして行なっているわけでございまして、御承知のとおり全国の商工会あるいは商工会議所等の経営指導員、合わせまして指導員の数だけで五千名以上いるわけでございますけれども、そういう指導員が実はそういう小規模企業層の指導相談にあずかっているわけでございます。
私たち、この非常に多数の小規模企業層に対してとっております施策のうちで重点を置いておりますのは、いま御指摘の経営指導員、商工会議所、商工会において約五千名配属されております経営指導員によります経営改善普及事業、これが一つの柱、これは来年度人員の大幅増加、さらに指導員の身分の安定によります質の向上、この辺をねらっておるのが一つでございます。