2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
御指摘の事業につきましては、令和元年度補正で三年分を見込んで三千六百億、令和二年度一次補正から三次補正までで四千億を予算を手当てさせていただいて、設備投資等のものづくり補助、ＩＴ化支援のＩＴ導入補助金、小規模事業者向け販路開拓等の持続化補助、これまで合計で実績ベースで十二万社、約二千億円分の支援を実施してきてございます。
御指摘の事業につきましては、令和元年度補正で三年分を見込んで三千六百億、令和二年度一次補正から三次補正までで四千億を予算を手当てさせていただいて、設備投資等のものづくり補助、ＩＴ化支援のＩＴ導入補助金、小規模事業者向け販路開拓等の持続化補助、これまで合計で実績ベースで十二万社、約二千億円分の支援を実施してきてございます。
また、中小・小規模事業者向けの資本性の劣後ローンにつきましても、供給実績のうち、民間との間の協調融資等々を要件として実行させていただいたものが全体の約九割、一緒にやったものが九割ということになっておりますので、私どもとしては、引き続き、資本性資金の活用というものを積極的に促してまいりたいと思っております。
例えば、中小・小規模事業者向けのなりわい再建補助金の創設については、この皆様方がしっかりと活用いただくためにきめ細かに説明会を開催をさせていただきました。また、農林漁業者への支援としては、機械、そしてハウス、農地の災害復旧については募集と並行して事前着手を行うことで迅速な復旧に取り組める状況をつくらせていただきました。
個々の融資を迅速化するために、また、本店からの各支店への応援人員の派遣や提出書類の簡素化を進めたところでありますが、さらに、個人事業主や小規模事業者向けに特化した融資相談センターを東京で二か所、大阪一か所に設置するといった取組も進めております。 引き続き、商工中金、またほかの金融機関が中小企業の資金繰りにしっかりと応えるように指導監督をしてまいりたいと思っております。
中小・小規模事業者向けの融資として八兆八千二百億円、中堅・大企業向けの融資として四千五百億円を計上しているほか、劣後ローンなどの資本性資金の活用に二兆三千七百億円を計上しています。これらの圧倒的な資金の投入は、我が国企業の資金繰りを全面的に支えるという政府の決意を明確にしたものです。 第三は、家賃負担の軽減等の支援策を講じている点です。
事業承継に至るまでのこの中小企業の支援、後々やっぱり経営者側から保証の解除を胸張って言い出せるような、そういう金融機関との関係をつくっていけるようなサポートが大事だと思うんですけれども、今回、中小・小規模事業者向けの経営相談体制の強化事業ということで九十四億円措置されています。
例えば、持続化給付金二百万円、最大の、中小企業・小規模事業者向けですけれども、本年十二月までのどこかの一か月が五〇％以上落ちていればいいという要件でありますので、これで終わりではありません。解除しても、これから今年いっぱい、十二月まで、どこかで売上げが落ちれば対象となるということでありますし、地方創生臨時交付金も、今回増額に向けて私の立場でも努力をしているところであります。
商工中金におきましては、本店から各支店への応援の人員の派遣や提出書類の簡素化に加えて、個人事業主や小規模事業者向けに特化した融資相談センターを東京二か所、大阪一か所に設置するなど、迅速化の取組を進めているところであります。
児童生徒一人一台の端末整備を進めるとともに、先般の緊急経済対策では中小・小規模事業者向けのテレワークに必要なＩＴ導入に対する補助金も盛り込んだところです。また、院内感染のリスクを減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる診療を解禁しました。
また、観光、宿泊、飲食の分野につきましてでも、今回、政府・与党の方で出されました中小・小規模事業者向けの持続化給付金制度が適用できるということですけれども、具体的な申請方法とか時期は大体いつごろのめどで、目安で決まるのか、経済産業省にお伺いいたします。
その上で、大きな大企業というのとは違って、中小・小規模事業者向けに、これは新たに特別融資という枠をつくるというのは御存じですね。どれくらい使われているか。意外と使われております、幸いにして。中でも、売上げが急減した事業者については実質無利子無担保で融資を行うなど、強力な資金繰り支援というものをかなり実施させていただいていると思っております。お礼を言われたこともありますので、そうだと思うんですが。
その上で、我々としては、中小や小規模事業者向けに特別貸付枠を創設、中でも、売上げが急減した事業者につきましては実質無利子無担保の融資を行う等々、強力な資金繰り支援を実施をさせていただいているところであります。
ただいま小規模事業者向けに資金繰り以外の支援策は何かないかというお尋ねでございます。 緊急対応策の第一弾におきましては、資金繰り対策だけでなくて、令和元年度補正予算で計上した生産性革命事業というのがございまして、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小・小規模事業者が設備投資や販路開拓に取り組む際に優先的に採択することとしております。
そういった中、第二弾の対応策では中小・小規模事業者向けの特別融資を実質的に無利子化と、こういうふうにされましたが、実質的にというのはどういうことか、まずはこれ経産省に確認をしたいと思います。
また、本日、第二弾の緊急対策を取りまとめる予定としておりまして、その中で、日本政策金融公庫などにおける特別貸付の制度、それから、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者向けに実質無利子、無担保の融資を行う。
また、セーフティーネット貸付けの金利につきましては、先ほど先生の方から御指摘もございましたように、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模事業者向けで一・九一％となってございます。 日本公庫は、民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償を原則として金利を設定しているところでございます。
具体的には、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用により、現地の生の声を最大限吸い上げているところであります。
具体的には、本省各部局や各地方経済産業局による国内主要企業へのヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、そして、中小企業団体などに設置いたしました、中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口の活用によりまして、現地の生の声を最大限吸い上げているところでございます。
○梶山国務大臣 現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。
経済産業省といたしまして、本省各部局や各地方経済産業局によります国内主要企業へのヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、そして、二十九日に中小企業団体等に設置いたしました中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口の活用、こうしたものによりまして、各企業への影響と、今後、更に本件が進行した場合、どのような懸念があるかにつきまして鋭意情報収集を始めているところでございます。
また、持続化補助金は、被災した小規模事業者向けの支援として、例えば、機械設備や業務用車両の新規購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝などさまざまな費用について、さきに述べた四県では補助上限二百万円、その他の災害救助法適用地域がある被災十都県では補助上限百万円まで、原則としてその費用の三分の二を補助するものでございます。