1965-04-14 第48回国会 衆議院 商工委員会 第28号
そういうふうにいたしまして、これは最初は小規模事業者だけについてやったらどうかという議論があったのでありますが、むしろわれわれの立場からいうと、中小企業者全部に広くやったほうがいいんじゃないかという議論になりまして、現在のところでは中小企業全体にこの労災保険の制度を確保しようということで、いま法案を出しておるわけであります。
そういうふうにいたしまして、これは最初は小規模事業者だけについてやったらどうかという議論があったのでありますが、むしろわれわれの立場からいうと、中小企業者全部に広くやったほうがいいんじゃないかという議論になりまして、現在のところでは中小企業全体にこの労災保険の制度を確保しようということで、いま法案を出しておるわけであります。
○中野政府委員 われわれとしては、零細小規模事業者の共済制度に対して、少なくとも中小企業の退職金共済制度に対して補助が行なわれている程度のことはやるべきではないかというふうに考えてスタートしたわけであります。現在でもその考えは変えておりません。
○中野政府委員 これは還元融資のことを御指摘になっておると思いますが、これは共済の契約者であります、いわゆるこの事業団に共済契約をして加入しておるもの、そういう小規模事業者と、主としてこの小規模事業者を直接、間接の構成員とする事業協同組合等にも融資ができる、こういうことでございまして、これはたとえば災害復旧の資金であるとか転業の資金というような事業資金を貸し付けまして、小規模事業者の振興発展に役立たしめたいということでございます
月々五百円の掛け金にしても、すぐ引き出せるところへ預けるほかない、小規模事業者は銀行から借りるときも信用度が小さいので苦労し、高利貸しから借りているのが現状であります。だから高利貸し金融が大蔵省調査でもわかるとおり九千億円もある。そして資金をフルに回転しなければ生計さえ成り立たないのであります。
だが本法によりますと、小規模事業者の場合には、恩給がないにもかかわらず官公庁職員の退職金よりも安い。これはいま申されたとおりであります。そこで、現在の都市労働者の月平均世帯収入——自営業者は世帯で仕事をしておりますから、世帯収入は幾らですか。
しかし、この制度はあくまで小規模事業者の皆さん方の相互扶助の精神による拠出による共済制度でございますので、決してこれは廃業を促進するというような意味ではなくて、日ごろから積み立てをして、その金によって、たとえばそれが満期になる一これは三十年満期に考えておりますが、それから六十五歳以上になりますというと、二十年以上かけておれば給付を受けられるという制度になっております。
どちらかというと、零細企業対策、小企模事業者対策等は非常におくれているじゃないか、こういうことが国会においても何回も御指摘になりまして、その意味において今度初めて零細業者に対する無担保、無保証制度の推進あるいは小規模共済制度の推進、確立というようなやや新しい政策を打ち出したわけでありまして、決してわれわれは小規模事業者を転換しなければいかぬ、そういうものはやっていけないから切り捨てるのだ、別の方法でこれは
○石田国務大臣 私毎度身体障害者を優先雇用している方を表彰しますときに、いま局長が言うたとおり、被表彰者は小規模事業者が多いのであります。それで、大企業経営者等の会合に出ましても、私は心がけてそういうことを要請いたしております。もう一つは、規模別もありますが、もう一つには業種、業態にもよります。
われわれが多年唱えております小規模事業者に対する特別勤労控除制度を新設して、所得百五十万円以下の個人事業者に対しては、その所得の下積みの七十二万円までを事業主自身の勤労所得部分として、その二五％相当額を給与所得に準じ、特別勤労控除として収入金額から控除するならば、小規模事業者の税負担は著しく軽減せられ、かつ法人企業との税負担の不均衡も是正されるものと思うのであります。
また、税制面におきましても、中小企業の自己資本の充実、設備の近代化及び中小企業構造の高度化等をはかるため、同族会社留保金課税の軽減、法人税率の引き下げ等の措置を講じますとともに、家族専従者控除、事業主控除の引き上げ等、小規模事業者の税負担の軽減をはかることといたしております。 以上、年次報告及び昭和四十年度中小企業施策について、その概要を御説明した次第であります。（拍手）
また、税制面におきましても、中小企業の自己資本の充実、設備の近代化及び中小企業構造の高度化等をはかるため、同族会社留保金課税の軽減、法人税率の引き下げ等の措置を講じますとともに、家族専従者控除、事業主控除の引き上げ等、小規模事業者の税負担の軽減をはかることといたしております。 以上、年次報告及び昭和四十年度中小企業施策について、その概要を御説明した次第であります。
それから、小規模企業についてでありますが、従来より、商工会、商工会議所を通じまして、経営改善普及事業、小規模企業者向け融資を専門とする国民金融機関の機能の強化拡充、あるいは中小公庫、商工中金による小口融資の増強、小規模事業者の税負担の軽減等、各般の施策を講じておることは、田中議員もよく御承知だろうと思うのであります。
第一に、事業団と共済契約を締結できる小規模事業者は、常時使用する従業員の数が鉱工業等においては二十人、商業またはサービス業においては五人以下の個人事業主及び会社の役員といたしております。なお、共済契約の締結につきましては、任意といたしております。 第二に、掛け金につきましては、小規模企業者の負担とし、その月額は一口五百円、小規模企業者一人につき十口を限度といたしております。
また、小規模事業者については、特に施策の重点を置き、経営改善普及事業の一そうの強化をはかるとともに、新たに小規模企業共済事業団を創設し、さらには担保も保証人も得がたい小規模零細事業者に対して、信用保証協会の保証を通じて金融の円滑化をはかるための制度を創設する考えであります。
八、小規模事業者の相互扶助の制度を推進すること。 九、倒産の実情を調査し、その原因を究明して将来の対策を講ずること。 右決議する。 中小企業が、わが国の産業経済の上で、また社会構造の中で、きわめて重要な地位を占めておりますことは、言うをまたないところであります。
また、小規模事業者は、事業者であると同時に勤労者であるにもかかわらず、一般勤労者のように各種保険等相互扶助の制度もなく、また、農民に適用されている災害保険的制度もなく、全く裸のまま倒産のあらしの前に立っているのでありまして、まことに不平等であるといわざるを得ません。よって、政府は、小規模事業者の相互扶助の制度を早急に確立すべきであると存じます。
五 小規模事業者の相互扶助の制度の確立を図ること。 六 倒産の実情を調査し、その原因を究明して将来の対策を講ずること。 右決議する。 以上であります。
五 小規模事業者の相互扶助の制度の確立を図ること。 六 倒産の実情を調査し、その原因を究明して将来の対策を講ずること。 右決議する。 —————————————
それから通産省のはうでは、これに関連しましては、御承知かと思いますが、主として小規模事業者ですね、基本法に申しております小規模事業者でありますが、これの共済事業国というものをつくって、これも皆さんが掛金をして、そうして相当の金がたまれば、これを還元融資する。
税制面につきましても、小規模事業者の税負担の軽威、自己資本の充実に必要な措置を強力に講じてまいりたい。さらにこれは一番基本的な大事なことでありますが、何といっても中小企業の経営の管理を合理化し、また同時に技術水準を上げていく。
なお、税制面につきましては、小規模事業者の税負担の軽減、あるいは自己資本の充実に必要な税制措置を進めてまいりたいと思いまして、せっかくいま大蔵省当局と折衝中でございます。さらに技術革新の伸展に応じました技術の向上、あるいは労働力不足に対応する、やはり労務節約的な機械というか、そういうやり方にだんだん中小企業を切りかえていかなければならぬ。
なお、小規模事業者等についての金融難を打開するために特別の措置をすべきではないかという点につきましても、来年度予算としてぜひ何らかの措置を考えていきたいというふうに考えて、いま政府部内で折衝中でございます。
そのほか税制の面におきましても、小規模事業者の面については、今年度特別の配慮をいたしたわけでございます。
都道府県と五大都——都道府県等となっておりますが、それが中小企業者に対して指導をやるわけでございますが、それ以外に小規模事業者、中小企業者のうちの小規模事業者に対しては商工会または商工会議所の日本経営指導員の指導もございますので、その関係を書いてございます。黒棒が現在やっておることでございまして、点々のほうが今度の法律改正で事業を追加しようということでございます。
それから小規模事業者の経営指導をやっております商工会の指導員、これに研修をして再訓練をしよう、こういうのでございまして、それに必要な出資を一億五千万円する、この出資によりまして、研修所の建物なり施設なりをするわけでございます。
また、税制面におきましても、中小企業の企業資本の充実、設備の近代化及び国際競争力の強化をはかるため、同族会社留保金課税の軽減、中小企業海外市場開拓準備金の創設等の措置を講じますとともに、家族専従者控除、事業主控除の引き下げ等、小規模事業者の税負担の軽減をはかり、中小企業向けに大幅な減税を行なうことといたしております。
また、年所得百五十万円以下の小規模事業者につきましては、その所得六十万円で二〇％の特別勤労控除を設ける措置を講ずるのでなければ、真に中小企業者、勤労所得者に対する減税とはなりがたいと思うのであります。
また、税制面におきましても、中小企業の企業資本の充実、設備の近代化及び国際競争力の強化をはかるため、同族会社留保金課税の軽減、中小企業海外市場開拓準備金の創設等の措置を講じますとともに、家族専従者控除、事業主控除の引き上げ等、小規模事業者の税負担の軽減をはかり、中小企業向けに大幅な減税を行なうことといたしております。