また、中小企業対策関係では小企業等経営改善資金融資制度に関する経費、小規模事業対策推進費、中小企業近代化促進費などが含まれております。 第二は、流通対策であります。
また、中小企業対策関係では、小企業等経営改善資金融資制度に関する経費、小規模事業対策推進費、中小企業近代化促進費などの経費が含まれております。 第二の、項目は「流通対策」でございます。
次に、小規模事業対策推進費についてでございますが、これは五十年度におきまして百六十八億円余でございましたが、五十一年度の予算におきましては二百一億円余となりまして、待望の二百億円台に乗ったわけでございます。
しかし、各種補助金、事業費、調査費等につきましても、小規模事業対策推進費の四四％増をはじめとして、その拡充に格段の配慮を加えておるのであります。今後とも、融資関係であるとそれ以外であるとを問わず、中小企業予算の質量両面における拡充強化に十分配慮してまいりたいと考えます。
○小山（実）政府委員 小規模事業対策推進費の百十二億二千三百万円のうち、まず人的指導体制の充実といたしまして六十二億一千三百万円、これが指導員等の費用でございます。
こう言っては身もふたもないということになって、たいへん聞くほうもむずかしいが、小規模事業対策推進費というもので四十三年度が二十八億五千三百万円、四十四年度が三十六億五千四百万円、これが日本における全企業の八〇％を占めるといわれている小規模事業対策推進費の内容なんです。その内容をずっとこう見てくると、いまあなたが説明されたようなことになるわけです。手当を幾ら上げました、人を何人ふやしました。
総局第五局長 小熊 孝次君 参 考 人 （日本合成ゴム 株式会社副社 長） 川崎 京市君 専 門 員 椎野 幸雄君 ――――――――――――― 三月六日 中小企業対策の強化に関する陳情書 （第一五五号） 中小企業設備近代化資金の増加に関する陳情書 外一件（第 一五七号） 小規模事業対策推進費増額
どういうことかといいますと、一つの例をあげますと、中小企業庁の中の小規模事業対策推進費というのがある。その中に同和指導事業補助金というのがありますが、経営指導員五十一名が五十六名、わずか五名ふえただけなんです。ところが、実態調査したりなんかしていろいろ御意見を聞くと、経営指導員の名前さえ知らない人がいるのです。地区で広報活動も何もやっていないのです。
また、新設の小規模企業共済事業団に対しましては七千万円の政府出資及び補助を行ないますほか、小規模事業対策推進費、中小企業指導センターに対する出資及び補助、中小企業指導事業強化費等につきましてそれぞれ大幅の増額をはかっております。なお、中小企業関係予算といたしまして、大蔵省分となっておりますが、中小企業信用保険公庫への出資六十億円がございます。
このほか、小規模事業対策推進費として十七億円余、中小企業指導センターに対する出資及び補助として三億七千万円余、中小企業指導事業強化費として五億余を計上しております。なお、形式的には大蔵省計上予算となっておりますが、実質的には中小企業関係予算といたしまして、中小企業信用保険公庫への出資六十億円を計上いたしております。
なお法文には第一項、第二項とも経費の一部を補助することができると規定されておりますが、昭和三十六年度予算におきましては、第一項の間接補助の場合は都道府県の補助額の二分の一、第二項の直接補助の場合は経費の二分の一を国が補助することとし、商工会及び商工会議所に対する分が七億六千五百二十五万円、都道府県連合会に対する分が二千五十九万円、全国連合会に対する分が二百三十六万円、その他を合わせて小規模事業対策推進費