2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
特に定員十人以下の小規模デイサービスの基本報酬の下げ幅が大きく、その影響が懸念されていたが、そこの増加が目立ったというんですね。 基本報酬を下げているんです。加算、加算と今おっしゃいましたけれども、加算というのは、小規模事業者にとっては、申請も大変だし、その加算の条件を満たす環境整備もこれまた大変なわけで、加算じゃ無理だと。
特に定員十人以下の小規模デイサービスの基本報酬の下げ幅が大きく、その影響が懸念されていたが、そこの増加が目立ったというんですね。 基本報酬を下げているんです。加算、加算と今おっしゃいましたけれども、加算というのは、小規模事業者にとっては、申請も大変だし、その加算の条件を満たす環境整備もこれまた大変なわけで、加算じゃ無理だと。
先ほど、小規模デイサービスのお話がございました。小規模型のデイサービスについても、実は、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数はむしろ増加傾向にございます。
とりわけ小規模デイサービスの事業所は、介護報酬が要介護で平均九・二％以上の引き下げ、要支援で平均二一％もの引き下げで、本当に窮地に立たされております。 東京都北区の定員十人の小規模デイサービスでは、報酬引き下げのため、十数％もの減収となったといいます。小規模なので加算もとれず、報酬引き下げがそのまま経営を直撃しています。所長がおっしゃっていました。
私、毎週毎週、土曜日、日曜日、今でも地域の小規模デイサービスを中心に、先日はショートステイにも行ってきました。今、地域の小規模な、二〇〇〇年に介護保険ができてから、地域に密着して、自宅を改修したりしながら、小規模だけれども本当にその地域のニーズに合った小規模事業所の人たち、三重苦なんですよ。 もちろん、前提となる介護従事者が足りない、それで今働いている人たちに荷重がかかっている。
小規模デイサービス事業所については、介護事業経営実態調査によります、通常規模型事業所と小規模型事業所におけるサービス提供に係る管理的経費の実態というのを踏まえて評価の適正化を行ったものでございまして、例えば、小規模事業所の基本報酬については、通常規模型に比べて改定前はプラス一七％でした。今回は改定後でプラス一二％……
さまざまな状況の中で、その小規模デイサービスをやっている方の、もう既に介護は崩壊しているんだという言葉は、私も大変ショックだったわけです。 大臣が、介護崩壊、そういう現場の声に対して、そういった認識をどのように持たれるか、そして、どういう状態を介護崩壊と、今現在が、どこが基準で、どういう状況を防がなきゃいけないのか、その認識について、ちょっとお考えをお聞かせください。
それから、八、九と引き続き記事を添付させていただきましたけれども、これも、介護報酬の引き下げ、あるいは小規模デイサービスの資金繰りというものが介護報酬の引き下げによって悪化している、こういう記事であるわけでございます。 このように、政府による介護報酬の引き下げや要支援切りによって、ＮＰＯなど小規模事業者が担う介護事業を直撃し、大変なダメージが与えられているということがわかるわけであります。
そこで、次は各論の方に入っていきますけれども、国は以前から地域密着型の小規模デイサービスとかそういうのを促進してきたと。要するに、施設から在宅へと、表向きはこう言っているわけですよ。だから、今度は、要するに、特別養護老人ホームみたいな施設だけをいじめているかと思ったらそうじゃなくて、実際に在宅の方に行っている様々なサービスもえらい単価下げちゃっているのね。
小規模デイサービスの経営者の方は、今までこつこつと地域に根差してやってきたけれども、もうこれ以上は無理だ、来年度いっぱい、すぐにはやめません、それは利用者さんがまだ現在おりますからやめられないけれども、このままでは続けられない、介護職員の待遇改善といっても、全体的な経営自体が厳しいのにとてもできないと。
そこで、何とか国の助成が描くようなところまで、例えば授産施設の分場ならば、五人以上でいいんですし、小規模デイサービスでしたら八人程度でもいいんですから、この際そういう小規模な皆さん、連絡をとり合って何とかこの基準に達するような努力もしていただきたいと思います。
具体的には、保健福祉対策につきましては、農山村地域においても整備が円滑に進むように、小規模な事業でも展開できるように、例えば特養なんかは入所定員五十人が普通でございますが、これを三十人でもいいとか、あるいは小規模デイサービスセンター、これも一日利用十五人程度、こう考えておるのを八人でも結構だと、こんなような小規模事業。
また、高齢者保健福祉施設につきましては、特に過疎地域については、施設の小規模化等を配慮、例えば特養などは、五十人定員のところを三十人でもいいとか、あるいは小規模デイサービスセンターは、一日当たり利用人員が十五人程度というのが基準でございますが、これを八人でもいいといったような小規模化等の配慮をしながら、ゴールドプランに基づく基盤整備を着実に推進していくつもりでございます。
厚生省といたしましては、これらの地域におきましても整備が円滑に進むよう、例えばゴールドプランに基づいて、特別養護老人ホームは一般的には定員五十人以上という規模を設定しておるのでございますが、過疎でもございますし、小規模町村でもございますから、定員を三十人以上でも結構だというような点、あるいは小規模デイサービスセンターなども、一般的には一日当たりの利用人員を十五人程度と決めておるのでございますが、これも
ただ一方では、先ほどちょっと触れました分場は五人、あるいは小規模デイサービスは八人というふうに、ある程度位置づけができるものの規模についてまできるだけ実態に近づけたいというようなことを考えております。
そして、ただいまも御質問がありましたように、分場方式の導入や小規模デイサービスの事業の創設により取り組みを進めてきているところでございますが、さらに、一定の要件を備えた小規模作業所につきましては国庫補助を行っておりまして、その補助箇所数、補助単価の改善を現在図っているところでございます。
ただ、あくまでこれは無認可施設でございますので、私どもの考え方といたしましては、授産施設とかデイサービス事業、そういった法定施設への移行ということがやはり重要であると考えておりまして、具体的には授産施設の分場制度あるいは小規模デイサービス事業というものを創設するといったような形で、できるだけ法定の施設に小規模作業所が移行していく、それを促進したいということで取り組んでいる次第でございます。
そういうものを克服するために、先ほど言いましたように、授産施設の本体は二十名でございますけれども、分場ということになりますと、本体と一体として運営できるという意味で人数を少なくしているということを申し上げたわけでございますし、それからまた小規模デイサービス事業につきましても、新年度から規模の小さいものを実施できるようにスタートをしたい。
先ほど小規模デイサービス事業の創設を新年度からやりたいということを申しましたけれども、こういったことも別に小規模作業所をそういうふうに移ってほしいというような側面もありますけれども、やはり基本はデイサービス事業を進展させたいということであろうと考えております。
それから新年度におきましては、小規模デイサービス事業というふうに人数が少なくても取り組めるような事業を新しくスタートをさせたい。そのような形で国としての責任を果たしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
老人福祉対策につきましては、主要施策で申し上げました在宅三本柱をはじめとする諸施策の一層の推進を図るとともに、新たに小規模デイサービスセンター及び痴呆性老人が毎日通所できるデイサービスセンターを創設するほか、チーム方式によるホームヘルプ活動及び福祉人材情報センター等の拡充強化を図ることといたしております。
うち、小規模デイサービスセンターのＤ型と痴呆性老人向け毎日通所型のＥ型等も新設され、在宅介護センターも五百カ所増で、施設関係でも特老が一万床、老人保健施設二万二千床、ケアハウス五千人分、高齢者生活福祉センター四十カ所など、それぞれふやす予算が計上されております。