2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
幼児から高校生まで、合わせて五十一人の児童を見ているんですけれども、そのうち、本体と合わせて六カ所、つまり、残りの五カ所は、小規模グループケアとか地域小規模児童養護施設という形で、まさに方針に沿って小規模化、定員五人から六人くらいのをやっているわけなんです。
幼児から高校生まで、合わせて五十一人の児童を見ているんですけれども、そのうち、本体と合わせて六カ所、つまり、残りの五カ所は、小規模グループケアとか地域小規模児童養護施設という形で、まさに方針に沿って小規模化、定員五人から六人くらいのをやっているわけなんです。
同時に、児童養護施設、特に本体施設につきましてはこれは全て小規模の形、小規模グループケアに変えようということで進めてございます。 これ以外に、お話ありましたように養子縁組というのがございますが、養子縁組が二つございまして、普通の里親から養子になっていく養子の里親と、もう一つは、今お話ありました特別養子縁組というのがございます。
虐待など保護者から適切な養育を受けられない子供たちについては、里親委託の推進、児童養護施設での小規模グループケアの促進、児童養護施設の職員配置の改善に取り組みます。 社会福祉法人について、高い公益性や非営利性に見合ったガバナンスの強化、運営の透明性の確保、内部留保の明確化を進めるとともに、介護を含む福祉人材の確保を総合的に推進するための法案を今国会に提出します。
平成二十七年度予算案においては、里親を始めとする家庭養護などを推進するため、里親を支援する職員の増員、そして小規模グループケアやグループホームの拡大、さらには児童養護施設等について家庭に近い環境で養育を行うための職員配置の改善、今までは五・五対一であったものを四対一、これは従来から大変要望が強かったことでございますが、などを行うこととしておりまして、必要な予算を計上しております。
虐待など保護者から適切な養育を受けられない子供たちについては、里親委託の推進、児童養護施設での小規模グループケアの促進、児童養護施設の職員配置の改善に取り組みます。 社会福祉法人について、高い公益性や非営利性に見合ったガバナンスの強化、運営の透明性の確保、内部留保の明確化を進めるとともに、介護を含む福祉人材の確保を総合的に推進するための法案を今国会に提出します。
あわせて、〇・七兆円が実現できますれば、これは今の五・五対一から四対一というような形で人員配置が目指せるわけでございまして、先ほど申し上げました小規模グループケアでありますとか地域小規模児童養護施設等々の加配をつければ、ある程度、一定程度のレベルの対応をやっていただけるのではないかというふうに期待をさせていただいております。
このため、厚生労働省としては、これまでも社会的養護が必要な子供たちのために、受入れ児童数の量の拡大はもとより、小規模グループケアなどの箇所数の増加、これは二十六年度予算案で、例えば小規模グループケア七百四十三か所を千五十九か所にするとか、あるいは地域小規模児童養護施設二百四十か所を二百九十三か所にするとか、そういうものを盛り込んでいるところでございますが、そうした小規模グループケア等の箇所数の増加、
このために、二十四年度の次世代育成支援対策施設整備交付金、施設整備の交付金でございますけれども、本体施設を小規模グループケアの構造にするものでありますとか、定員の小さい施設あるいは老朽度の高い施設を優先することにいたしておるところでございます。
児童養護施設につきましては、小規模グループケアなどの家庭的養護を推進することが重要でございますので、この基本配置に小規模グループケア加算等を合わせることによりまして、三対一ないし二対一の水準まで改善を図ることができることから、その積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
具体的な目標値と直近の実績でございますが、まず、里親等委託率、目標値は一六％でございますが、二十一年三月末で一〇・四％だったのが二十二年三月末で若干上がりまして一〇・八％、そして、小規模グループケア、目標値八百カ所のところ、平成二十二年三月末では四百五十八カ所、そしてファミリーホーム、これは、実は二十一年四月一日に制度創設のため、まだ生まれたばかりの制度ということでございますが、目標値は百四十カ所のところ
御指摘ございましたように、できるだけ小規模化しようということで、地域小規模児童養護施設あるいは小規模グループケアの推進を進めているところでございまして、来年度、二十三年度予算案におきましては、この地域小規模児童養護施設を二百十カ所、小規模グループケア七百十三カ所の予算を計上して、その推進を図ることとしておりますし、また、この小規模グループケアの設置要件を緩和する。
このうち、社会的養護体制の充実については、虐待を受けた児童等が入所する児童養護施設や里親などについて受け入れ児童数の拡大を図ること、また、児童養護施設等での小規模グループケアの推進、児童家庭支援センターの箇所数の増加ということで百四カ所から百八カ所にいたします。また、心理療法担当職員の常勤化の推進などを盛り込んでおります。
また、小規模グループケア、やはり大規模よりも小規模の方が家庭的で、特に虐待を受けたお子さんや障害のあるお子さんは落ちつきますので、小規模グループケアを四百四十六カ所から平成二十六年には八百カ所にふやしていきたい。こういうふうな社会的養護を入れたのが子ども・子育てビジョンの大きな重要点の一つだと思っております。
それと、もう一つ、小規模グループケアについてでありますが、これについては、平成二十年度四百四十六カ所、そしてまた、平成二十一年度四百六十三カ所ということとなっております。これについても、予算としては六百四十五カ所分の予算をつけているわけですが、地方負担もありまして、四百六十三カ所しか平成二十一年度ではなっていないところであります。
また、小規模グループケア、個別ケア等を一層推進する必要があるというふうに思いますけれども、現状、どのような推移か、お伺いをいたしたいと思います。
具体的に言いますと、二十六年度までに、小規模グループケアは平成二十年度の四百四十六カ所から八百カ所にふやしていきたい。そしてまた、地域小規模児童養護施設の目標値は、今の平成二十年の百七十一カ所から三百カ所にふやしていきたい。
特に、一月二十九日に閣議決定した子ども・子育てビジョンにおいては、初めて、里親委託や児童養護施設等における小規模グループケアの推進などの目標値を盛り込みました。里親委託率は、平成二十年度末実績一〇・四％から平成二十六年度目標値一六％、小規模グループケアは、平成二十年度実績四百四十六カ所から平成二十六年度目標値八百カ所。
また、今年の六月でございますが、小規模グループケアについて、これまで一施設一か所ということを国の支援の基準にしておりましたが、これを二か所に拡大をする。それから、地域小規模児童養護施設を複数か所つくる場合につきましても、今まで本体の施設の入所率について幾つかの条件を掛けておりましたが、これを緩和するというようなこともしまして、更にこの小規模化が進むように努めているところでございます。
また、児童自立支援施設におきましては、被虐待児個別対応職員等の配置や小規模グループケアの導入など、その充実を図っているところであります。非行少年に対する福祉的なアプローチは引き続き重要であり、今後とも、児童自立支援施設の機能の向上に努めてまいりたいと考えております。（拍手）