2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
連合審査会での小西議員の資料要求も、理事会での具体の協議はこれからです。 これら当然の委員会運営の流れがなぜ打ち切られたのか、なぜ森屋委員長が態度を一変させて職権で質疑終局、採決まで行おうというのか、内閣委員会の外からの圧力によるものだと指摘せざるを得ません。 森屋委員長、あなたがなすべきは、委員会運営への乱暴な介入を毅然として排することです。
連合審査会での小西議員の資料要求も、理事会での具体の協議はこれからです。 これら当然の委員会運営の流れがなぜ打ち切られたのか、なぜ森屋委員長が態度を一変させて職権で質疑終局、採決まで行おうというのか、内閣委員会の外からの圧力によるものだと指摘せざるを得ません。 森屋委員長、あなたがなすべきは、委員会運営への乱暴な介入を毅然として排することです。
○衆議院議員（中谷元君） その点につきましては、一般論としまして、この文言のみならず、立法の趣旨、意図、背景など社会情勢等を考慮して、目的論的な解釈をすること、また全体の整合性を保つことも留意して確定すべきことは小西議員の御指摘のとおりでございます。
今、小西議員から指摘いただいたように、民放連の説明が過去におけるものと先日におけるものが違っていたという点については驚いたということは、私、申し上げた次第でございます。ただ、そのことによって国民投票そのものが欠陥であると、あるいは前提が崩れたとは考えておりません。
今年の三月五日、予算委員会で小西議員からの質疑で端緒を初めて知ったというふうに報告を受けております。 正確な通告を把握していませんで、申し訳ございませんでした。
次に、立憲民主党の小西議員の国会質疑を通じて東北新社の外資規制違反が明らかになりました。我が国の放送を他国からの支配下に置かないよう、安全保障上の意味も込めて、放送局の資本構成に関しては放送法第九十三条にルールを設けています。
ところが、中山副大臣は、五月十八日、外交防衛委員会で、当方小西議員の答弁に、質問に対してこう答弁されています。公安調査庁のテロリスト要覧についてのこのハマスの記載があったことから、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているということは、これも私は事実だというふうに認識しております。これ、間違いじゃないですか。
それから、今の、公安調査庁を呼んでおいてもよかったですけれども、小西議員へのメールで、いろいろなものを図鑑として載せただけで、当庁としての指定とか任命じゃない、評価を加えたものじゃないと公安調査庁は言っています。別に、公安調査庁の資料に載っていたというだけなんです。認定していませんからね、日本政府。 外務省としてもそうですよね、ハマスをテロリストとして認定していないですよね、大臣。
さきの審査会で小西議員から指摘のあった、既に施行されている集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制のように、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的、便宜的な憲法解釈の変更は絶対に認められません。 参議院憲法審査会は、これまでも静かな環境の中で、各会派が円満な状況の下で冷静かつ慎重な議論が行われてきたと認識しております。
しかし、小西議員が配られたあのブログを見ましても、なぜ世界の報道機関がイスラエルでこのミサイルの当たる瞬間を撮影することができるのかと、イスラエルはテロリストのいるビルに対してここを砲撃するということをあらかじめ言っていると、そこにテロリストがいることを認識していてピンポイントでやっているんだと、それをこの人間の、人の盾で巻き添えにしているのはほかならずハマスじゃないかと、こういうふうに言っているんですね
私自身も、小西議員からの指摘のあった点については、選挙との関係でも国会の機能を確保するものとして一つの見解であると私自身も受け止めさせていただいておるところであり、まさに憲法審査会等において意見を提示していただければ、緊急時における国会機能の担保をめぐる議論が活発化するのではないかなと、私自身はそのように考えております。
○委員以外の議員（石井準一君） ただいま小西議員から承った発言はごもっともな部分もありますが、二院制における参議院の独自役割を実現しなければならないという意見は、投票価値の平等と地域の民意の反映を、調和を図るものとして一つの見解であると私も認識をしております。
ただいまの小西議員の御指摘は、令和三年四月二十八日に開かれました参議院憲法審査会において小西議員自身が意見表明の中で問題提起したところであると私自身は認識をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 小西議員から、まず、政府の水際対策についてお尋ねがありました。 政府としては、これまで国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、新型コロナの国内での蔓延を防ぐため、機動的な水際対策措置を講じてきました。
○国務大臣（梶山弘志君） 小西議員からの御質問にお答えをいたします。 日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 小西議員の御質問にお答えいたします。 日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードについてのお尋ねがありました。 米国産牛肉セーフガードについては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されたルールに基づいて米国と引き続き協議を行っていくことになります。
先ほども小西議員からもこの防衛省の答弁に対する姿勢について問われましたけれども、これは非常にそのときもめたわけでして、結局理事会協議事項になった。
参議院では、個別事案は答えないと繰り返し繰り返し、我が党の小西議員から、ＮＴＴ澤田社長の実名を挙げ、衆議院では個別事案を答えたこととのダブルスタンダードではないかと追及されると逆切れするなど、委員会質問を冒涜するにもほどがあります。 挙げ句の果てに、三月十七日、武田大臣は、答弁席に向かう官僚に対し、記憶にないと言えと発言。後に、なぜか無意識に口に出たと釈明していますが、言語道断です。
先ほど小西議員からも、ウイン・ウインの議論をしていこうとブリンケン国務長官におっしゃったということ、それはそうだろうなと思いますが。 私は、そういう中で、大変厳しい交渉になるんではないかな、もちろん友好的だけれども、交渉自体厳しくなるんじゃないかな、そういうふうにも思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
先ほど小西議員も触れましたけれども、外務大臣、インドネシアの大臣ともこのミャンマー情勢については相当な活発に意見交換をされたということですが、これ、日々相当緊迫した状況が続いておりまして、というかもう悪化していますよね。犠牲者には、子供、何か二十人という、含まれているということも言われている。
先ほど、同僚小西議員から様々な課題についてお話をいただきましたけれども、ちょっと小西議員の中で気になった御発言があったので、ちょっと質問通告はしていないんですけれども、政府参考人見ると同じ方がいらっしゃるので、もしかしたら答えられるかなと。答えられなきゃもう答えられないでしようがないんですけれども。
昨日発射された北朝鮮の弾道ミサイルの件について、今、小西議員も質問していただいたんですけど、私からも質問させていただきますが、これは、ミサイルの種類ですね、これ新型のミサイルなんでしょうか。
特に、今回、東北新社が放送法の外資規制を超えている違反行為を犯していたと我が党の小西議員が明らかにいたしました。 東北新社側は、この問題に関し、当時の鈴木総務課長に口頭で伝えたとのことでした。ところが、総務省側で鈴木課長に確認したところ、そのような報告は受けた覚えはない、そういう重大な話なら覚えているはずだとのことでした。これは、東北新社側の主張とは全く正反対であります。
参議院予算委員会で、接待問題をめぐる中で、小西議員の指摘によって、放送関連会社東北新社が受けていた衛星放送事業の認定が実は外資規制違反であったということが明らかとなりました。 外資規制違反は、東北新社にとっては認定の取消しになるかどうか、東北新社以外のほかの企業にとってみれば、ある意味認定のチャンスがあったかもしれないという、様々なところに利害や損害といった大きな影響を及ぼすものです。
小西議員の方からも言及いただきましたが、先週の２プラス２、政権発足からまだその時点では二か月たっていないという早いタイミングで日米の外相会談、そして岸大臣とともに２プラス２開催しましたが、このことが示しているのは、日米同盟というものが、この地域のみならず、今や世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということだと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、国会でも大変な論客として知られる小西議員が外交安保政策についてほぼ考え方を共有していただいている、大変心強く思っているところであります。 中国が世界第二位の経済大国となって、また、経済に限らず、政治、軍事、技術など、様々な面でその行動が国際社会への影響力を増しているのは間違いないと考えております。
小西議員に引き続き御質問させていただきたいと思います。
この問題、私の秘書が非常にたくさん調べて、この問題、あったわけですけれども、たくさん質問したいんですが、これから先の問題、このＮＴＴの問題、総務省の問題に関しては同僚の小西議員に譲りたいと思います。 私からは、入管行政についてお伺いをいたしたいと思います。 政府は、入管法の改正案を国会へと提出をいたしました。
大臣は、二十六日の当委員会での小西議員への答弁で、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきております。
この件は、既に我が会派の小西議員からもほかの委員会で指摘がありました。政府調達の商社、商品が届いてから半分後から払うというのではなかなか現金調達に負けてしまうというので、小西議員からは、思い切って前払を認めたり、勝ち抜くための戦略を積極的に行った方がいいのではないかという指摘でした。 私もやはり、外務大臣会議が行われていたなどということも余り一般の人は知られていない。