2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○衆議院議員(岩屋毅君) お答えする前に、小西先生には本法案の立案の段階で様々御示唆を賜り、御尽力をいただいたことに対して厚く御礼を申し上げたいと思います。
○衆議院議員(岩屋毅君) お答えする前に、小西先生には本法案の立案の段階で様々御示唆を賜り、御尽力をいただいたことに対して厚く御礼を申し上げたいと思います。
それで、次に聞きたいのが、今回のその改正法で地域の再エネの取組は進むと思うんですが、やはり、先ほど小西先生がおっしゃったように、日本の温室効果ガスの九割はエネルギー起源のCO2なんですけれども、エネルギー全般に対してどう取り組んでいくかというのは余りこれに盛り込まれていないですよね。
今度、小西先生に、資料の燃料アンモニア産業の成長戦略とか自動車・蓄電池産業の成長戦略とかいうペーパーですが、これをもう少し説明してもらいたいんですよ。というのは、先ほどは地方自治体だったんですが、今度はこれ産業に関する大きなことが書かれてあるので、できましたら説明をもう少し詳しくお願いします。
結果、小西先生の御指摘のようなことが生じるのではないかということでございますと。
○委員以外の議員(石井準一君) 法制局長から今、小西先生のお考えは、選挙との関係でも、国会の機能を確保するものとして一つの意見だというような答弁がありました。
私は、総理、今こそ御自身が先頭に立って全ての真相を明らかにして、やっぱり今、小西先生もありました、息子さんのことも含めて、もしかしたら恥ずかしいことも出るかもしれないけれども、でもそこは内閣が一丸となって、やっぱり今政治が求められているのは信頼感なんですよ。
まず、一昨日、この条約の質問に入る前に、一昨日の当外交防衛委員会での私の質問及び小西先生の質問のいろいろな答弁については相当に我々としてはフラストレーションがたまるような形でありましたので、是非今日は、それについてちょっと補足して質問させていただいて、是非分かりやすく答えていただきたいということをまずお願い申し上げたいというふうに思います。 その上で、今お配りしました資料三を見ていただきたいと。
ただいまの小西先生の御質問は総理の政治家としての活動に関わることであり、政府としてお答えをする立場にはないと存じます。 なお、その上で申し上げれば、総理は、以前の衆議院予算委員会、一月二十七日において、溝手、河井両候補の応援に入った旨の答弁をしているものと承知しております。
ただいまの小西先生の御質問につきましては、これは自由民主党の政治活動に関することでありまして、政府としてお答えする立場にはないと存じます。
○国務大臣(麻生太郎君) これは、小西先生、この対策の本部長というのは総理ということになるんですけれども、総理がいわゆる専門家と言われる方々等の意見を十分に踏まえた上でこれは総合的に判断されるので、ちょっとこの場で私の方からコメントするのは適当じゃないとは思うんですが、いずれにしても、緊急対応策の第二弾まで、これは雇用とか事業の継続を最優先するというあらゆる手段を講じてきたところなんですが、対策、これ
○国務大臣(麻生太郎君) 先ほど申し上げたとおりですけれども、その他、今OBの話がありましたけれども、これ、小西先生、OBも被患する可能性がありますからね。当然のこととして、その人たちにもマスクやら何やらやらないかぬし、OBの方が高齢者ですから、私みたいに八十歳、おたくみたいに若くないから、俺の方が被患する確率は高いという話でしょう。
全く小西先生と認識は一緒でして、一生懸命、今答弁があったように、海外からも、国内からも、また設備投資も応援しまして頑張っていますけれども、今、三月末、六億枚できましたけれども、当然この六億枚じゃ足りません。今後とも関係省庁で連携しまして、一生懸命、一枚でも多く作ってまいりますので、頑張ってまいります。
なお、先ほど小西先生おっしゃられました別の恐らくチームの先生方とのやり取りの場だと思いますが、(発言する者あり)あっ、予算委員会の理事、失礼いたしました、理事会には私は参上しておりません。私の同室の参事官が参上しましていろいろやり取りをさせていただいておると思いますけれども、私ではございません。
○政府参考人(大西証史君) 官邸内の総理、副総理、官房長官、副長官への推薦の御依頼、また各党への推薦の御依頼、それぞれに先ほど小西先生にも御答弁申し上げたような流れでお願いをしております。 官邸内につきましての御説明でございましたけれども、それにつきましては、人数の、何といいますか、上限といいますか、確定的な数字としては申し上げてはおりません。
○政府参考人(大西証史君) 小西先生のところに担当の参事官補佐を参上させていただきまして御説明を差し上げましたけれども、おっしゃられるように、桜を見る会の招待者につきましては、内閣総務官室におきまして、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対しても事務的に推薦依頼を行いまして、各事務所から推薦をいただいております。
その我が国に対する直接の攻撃以外のところの部分についてどういう解釈を許してしまうかによっては、先ほど小西先生との議論聞いていても、私は実はそこの辺は感じたところなんです。だからこそ、脅威は確かにそのとおり。だからといって、きちんとした法的な基礎がないといけないという議論に今度なってしまいますから、そこで擦れ違いが出てしまうし、国民にはきちんと説明しろというのはそういうことなんです。
というのは、先ほどの小西先生との議論もそうなんですけれども、例えば我が国に対する直接の攻撃、これはとても分かりやすい話ですよね。この中国がA2AD能力を拡大させていること、太平洋側に中国軍が頻繁に出て第一列島線を越えること、これ自体は何ら国際法も違反ではないし、我が国の領域、領土、領海に対する直接の攻撃を構成してはいません、そうですよね。
私どもも、一般的にポピュリズムというものに走ることには批判的でありまして、その点では小西先生と認識を一致するところでございますが、かつて昭和の時代、衆議院が定数を増加させておりました。
○委員以外の議員(岡田直樹君) 小西先生からは経費節減に対する大変積極的、大胆な御意見を既に私個人としても承っておりますし、これは選挙後速やかにこの経費節減に全会派で取り組んで成果を上げてまいりたいと思っております。
すごく、私ゴール決めるところだったんですけれども、小西先生がすばらしい理知的な整理で、やるべきこと、規模感というところから、世界ではこれぐらいだ、日本ではこれぐらいになるんじゃないかということぐらいは、政府側にしろ、語っていただきたいと。少なくとも試算はもうされていなきゃ駄目だろうという話なんですよ。当たり前じゃないですかって。
こういうお話を聞いて、小西先生はどう思われますか。
それから、今、小西先生からもお話がありました平和安全法制のお話でございますけれども、憲法には自衛権の記述がなくて、自衛隊の存在も含めて憲法解釈がなされてまいりました。合憲か違憲かを確定する唯一の機関は、憲法の番人と言われる最高裁であります。
実は、このように、安倍政権の集団的自衛権の合憲の根拠、この四十七年見解の中に、作った当時から作った方々の手によって集団的自衛権を許容する法理が書かれていたというのは、もう中学生でも分かる、私の本を読んでくださった尾木直樹先生がブログで、小西先生の憲法違反の説明、証明、これ子供でも分かるわよというふうに書いてくださっておりますけれども、また、先ほど、濱田元最高裁判事が、普通の知的レベルの人であれば、法律
一方で、学習指導要領におきまして、この道徳科の内容項目等につきまして、今、小西先生御引用なされました、例えば友達と仲よくするですとか、そういった内容についてはこれは学習指導要領の中でも記載されているところではございます。
だから、小西先生の質問のときでも、聞かれていないことを答えて、それで墓穴を掘ったという記憶はありませんか。 今新聞だとか、全部いろいろ言われているじゃないですか。結局、土地取引には全然関与していないとか、それで主人は全然関係ないとか、いや、それは家族ですから守るのは当然です。いやいや、当然ですよ。それを、ううんとかいうこと、強弁するからそうなるんです。
国会の廊下の外に出ると小西先生のおっしゃるとおりと言うんですけれども、答弁席で絶対言わないので、読み上げていただこうと思いましたが、私が読みます。
そのフルスペックの集団的自衛権とは何かということにつきましては、これは小西先生からの質問主意書に対して六月にお答えしておりますけれども、「御指摘の横畠内閣法制局長官の答弁にいう「フルセットの集団的自衛権」も、これと同じ集団的自衛権一般を指すものである。」。
それから、小西先生でいらっしゃいますか、何か私の議論を聞いていると個人の人権が抑えられてしまうかのようなという、そういう印象を持たれたようでありますけれども、決してそんなことはありません。
一番関心が高い、いつも国民的にも関心が高い第九条に関連するんですが、私が先ほど前文で言って、小西先生が今ちょっと少し補足説明をされましたけれども、私はこれが、国際平和を愛する諸国民の信義にというのが、これがけしからぬとかおかしいと言っているわけじゃなくて、あくまで、それはすばらしいことなんだけど、やはり自分の国は自分で守るという、ここはやっぱり個人にあっても国にあっても、個人も自分の身の安全、自分がどう