2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
そして、その無料パスを使って韓国の地下鉄網を活用して、高齢者の方がデリバリー、小荷物を運ぶような、そういったビジネスもあるようでございます。しかしながら、それは、ビジネスはビジネスとして、韓国のことですから私どもがどうこう言うことはないんですけれども、事故やけがなどが、やっぱりそういった問題も発生をしているようでございます。
そして、その無料パスを使って韓国の地下鉄網を活用して、高齢者の方がデリバリー、小荷物を運ぶような、そういったビジネスもあるようでございます。しかしながら、それは、ビジネスはビジネスとして、韓国のことですから私どもがどうこう言うことはないんですけれども、事故やけがなどが、やっぱりそういった問題も発生をしているようでございます。
税金、保険料、公共料金、ＡＴＭ、郵便物、小荷物、あらゆるサービスを提供するまでになっております。レジが忙しい中で公共料金の収受を行って、間違ってお金を受け取らなかったということになっても、結局、店の負担ですよね。それも高校生がそういう同じレジの中で公共料金、税金、国民年金と、あと、お菓子のお金を一緒にやっているということですよ。
○吉川（元）委員 今、インターネットの通販は拡大しておりますし、それから宅急便などの小荷物の個数はふえているにもかかわらずなかなか収益が上がらないという、この問題については、やはり内部の物流体制のあり方など、事業者の努力の問題だけではないというふうにも思っております。業界全体で価格競争が過度に進んでいるのではないかというふうに考えざるを得ません。
要は、時代の変化で、私たちは、郵便局、郵便の小荷物というのが一番でしたけれども、流通経路あるいは交通アクセスの関係で、非常に全国くまなく宅急便が随分あちこちにできまして、そして宅急便も、本当にこんな人が宅急便を扱っていいんだろうかというような人までもが個人的に引き受けて持ってきてはおりますけれども、やはりそういう人のものに対しては注意深く見ます、あけられていないかなとか。
やはりクールとか、あるいは産地に毎年お願いして、できたサクランボとかリンゴとか、そういうのを送ってもらう場合は、これはもう宅急便になりますけれども、宅急便は宅急便の使命で、それが破損したり何かしていたら早速申し上げて、そしてちゃんと弁償してもらいますし、郵便の小荷物というのは、やはり昔ながらの郵便小荷物ですので、私たちとしては、それなりの扱いで見ているから何の疑いもございませんけれども、そういうふうに
当時、一般の消費者が日常生活において荷物を送るには、旧国鉄の小荷物扱いか郵便小包を利用するしか手段はありませんでした。どちらのサービスも独占的に国が提供していたサービスであり、お客様にとっては使い勝手が必ずしもよいとは言えないものでございました。 ですから、当社は、宅急便を商品設計するに当たり、お客様の要望を満たすことを最優先課題としてまいりました。
子供は個性豊かな人間であって、コインロッカーに預ける手荷物や小荷物ではありません。私は、子供たちを一時しのぎの見識なきばらまき予算の対象とすることに対して、大きな怒りを感じております。（拍手） もし、子供と親が直面した緊急な課題を政治の力で解決するというのであれば、保育所の拡充はもとより、入所ができずじっと自分の順番を待っている四万人の子供たちを入所させる政策こそ急ぐべきであります。
では、ちょっと質問項目を変えましてお聞きをしたいんですが、これは郵政省の方にも多分お耳に入っているんだろうと思うんですが、宅急便その他の業者がどんどん出てまいりまして、小荷物の中に文書を入れたり、あるいは本店と支店との間の文書箱のやりとりの中に信書が入っていて、これを配達したことによって郵便法等により注意を受けたとか規制を受けるというケースを時々聞くわけでございます。
それから、先ほど土地信託方式の説明がございましたが、具体的にその第一号が適用された渋谷小荷物扱い跡地の落札価格、これは安田信託と西武百貨店が落札したように伺っておりますが、落札価格は幾らでしょうか。
現場では人が足りない、あるいは一部宅配便では料金値上げだということで大量に郵便局に小荷物が流れ込んできたということ等があったわけでございますが、そういう厳しい状況の中にもかかわらず、利用者国民の期待と信頼にこたえていただいた、このように聞き及び、本当に喜んでいるところでございます。
これはクーリエサービスというふうに言われているわけですが、緊急なサービス、ビジネス文書あるいは小包、小荷物等を届ける。これも特に飛行機、国際航空郵便でデスク・ツー・デスクといいますか、そういった顧客にとっては非常に便利なシステムでサービスを展開しているわけです。これが最近非常に急増しているというふうに聞いているんですが、この辺の現状は一体どうなっていますか。
このように一般消費者が荷主になっている宅配便や小荷物のトラブルは社会的にも大きな問題になっているわけですから、今まで何度か改定をしてトラブル防止対策をやられてきましたけれども、現行の道路運送法では、一般消費者のような立場の弱い荷主を保護できるような例えば「運送引受義務」とか「運送の順序」あるいは「引渡不能の貨物の寄託」等のいろいろな条項がありました。
クーリエ貨物、これは外国郵便よりも早くというキャッチフレーズでもって、緊急のビジネス文書、小荷物を国際航空便によってデスク・ツー・デスクで急送するサービス業態、これは年間百七十万件とも三百万件とも言われて、昭和五十七年ごろから参入企業が相次いでおる、こう言われております。これは大体年間どれくらいと計算をされておりますか。
○説明員（加宮由登君） 先ほど来先生お話がございますようなダイレクトメール、あるいはその他宅配の小荷物の中に手紙を封入して送達する場合を初め、一般に他人の信書の送達を業とするという態様は、これすべて五条違反ということでございまして、それに該当すると思われるような事実がございましたならば、私ども監察の方でその実態を詳細に調査をいたしまして、その具体的な態様に応じまして措置をするということでございますが
○政府委員（富田徹郎君） 特定人にあてました通信文という形の信書が小包あるいは宅配便の小荷物の中に封入されるというケースがあるわけでありますが、しかし一方、郵便の独占というのは郵便法五条によりまして守られておりますし、世界的にも郵便事業の独占というのは、各国は政策としてとっておるところであります。
○平井国務大臣 ただいま申し上げました鉄道小荷物会社等につきましては、会社、組合からも事情を伺った経緯もございますし、また国鉄当局からもそのような要望がありました。今御指摘の車両整備等の他の関連企業について、雇調金の適用はどうかということでございますが、これは雇調金の制度の趣旨から申し上げまして、それとの関連がございますから、今後、個々の問題として検討してまいりたいと考えております。
鉄道小荷物会社に関連した業種に対する雇用調整助成金の適用につきましては、決定したというのは正確でございませんで、その方向でただいま検討をいたしております。
ところが、国鉄は今までこれに逆行いたしまして、駅の無人化をやり、貨物の取り扱いを廃止し、踏切の無人化、それから手小荷物の取り扱いも廃止し、また列車も次々に間引いてきました。そうして地域住民にとっては実になじみのない地方ローカル線にし、国鉄離れを増大させてきました。既にもう第一次廃止として添田線、室木線、香月線というのが廃止されました。第二次廃止線として漆生線、また上山田線がその運命にあります。
私の手元にある資料によりましても、この六年間で国鉄の手小荷物輸送は七〇％減。しかるに民間宅配便は一六〇〇％、十六倍にふえているという事実がございます。
○説明員（岡田昌久君） 昨今、約五千万個ございました手小荷物が現在千五百万個とこの六年間に七〇％減ってしまったわけでございます。 その中で、大変宅急便が進んでまいりましたものですから、非常に限られた荷物が正直言いまして残っておるということになっております。
それからせっかく今小荷物で千五百万個ぐらい荷主さんが出していただいておりますので、これをどうしても確保しておきたいということで、コンテナにどうしても乗らない、ロットとしてまとまらないものについては、それぞれが今幹線のトラック輸送を使う等を考えまして、これから私ども一緒になってこの確保に努力したいと思いますし、そのほかいろいろな仕事についても我々一体となって考えてまいりたい、そんなふうに考えております
例えば全国で切手、はがきの販売店が約十一万三千店、その中でも小荷物の取り扱いを六十年度中に五万店にふやしたい、そしてさらに本年は十万店にふやしたい、こういう御答弁をいただいたわけであります。
そこで、私、実は運輸関係が長かったものですから、昭和四十年当時に、駅からだんだん小荷物が離れていく、それから転がっていって、何かどうにもならないようになっていく、そういう経験もございまして、独占になっているのか、あるいはその独占形態が一体どうなっているのか、それから赤字になっているのか、あるいは創意工夫が中から出てこないようにまで窒息状態になっているのだろうかという観点から見ました結果、結論として申