1984-03-31 第101回国会 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（海野研一君） 戦前の状況につきましては、私どもはっきり持っておりますのは、昭和十四年十二月の小笠原支庁の調べでは約千六十町歩という数字を持っておりますが、その後にあるいは開発がさらに行われていたというようなことがあろうかと思います。それに対しまして、小作地の面積というものでぴしゃりとしたものはございませんけれども、いわゆる特別賃借権制度がございます。
○説明員（海野研一君） 戦前の状況につきましては、私どもはっきり持っておりますのは、昭和十四年十二月の小笠原支庁の調べでは約千六十町歩という数字を持っておりますが、その後にあるいは開発がさらに行われていたというようなことがあろうかと思います。それに対しまして、小作地の面積というものでぴしゃりとしたものはございませんけれども、いわゆる特別賃借権制度がございます。
これは浅沼さんも一緒に父島まで行かれたそうですが、父島で足どめをくって、小笠原支庁や警察が無謀だと、で警察にいじめられましたと、もし硫黄島に戻って国有地に入ったら検束するとか、成田闘争の過激派活動家を連れてきただろうと疑われたということまで述べられていますね。 これは防衛施設庁と国土庁にそれぞれお伺いしたいんですが、もし自力で島民が帰島された場合、何か罪に問われますか。
村政を見ますと、去る四十三年本土に復帰、小笠原村となってからも島民が少なく、村としての行政運営が行えないため、東京都小笠原支庁長が村長職務執行者となり、住民から選ばれる六人の村政審議会委員の意見を聞き、変則村政を代行して復興事業に邁進してきたところであります。ようやく五十四年四月、統一地方選挙により、村長と村会議員八人が選出され、本格的な地方自治体としての村政が発足を見たところであります。
同時にこれ、六月二十六日返還が実施されますと同時に、小笠原村を設置いたしまして、東京都の小笠原支庁の所管としてすでに行政上の措置は、そういうようなたてまえはとっておるわけであります。まあ現実の問題は、いま局長が答弁したような事実関係によるものでありましょうけれども。
当たりましては、東京都知事がまず案をつくりまして、そしてそれを提出いたしまして、それを小笠原振興の審議会にかけまして内閣総理大臣が決定するという運びになるわけでありますけれども、従来とても東京都知事が案をつくりますときには、できるだけ地元の意見を聞き、これをくみ取る、吸い上げるという措置をとっておったわけでございますけれども、ただいま仰せのとおり、この統一地方選挙によりまして、いままでは東京都の小笠原支庁長
その場合、融資の受け付けば現地の小笠原支庁で行っておりまして、同支庁で書類の審査など行いました後、同支庁から現金で島民へ貸し付けが行われる、こういう仕組みに相なっておるわけであります。
昭和四十三年六月、小笠原諸島がわが国に返還されましたが、返還後の行政体制につきましては、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律により、幾つかの特例が認められ、現在、父島に設置されている国の行政機関には、小笠原総合事務所、海上自衛隊父島基地分遣隊、東京防衛施設局小笠原防衛施設事務所、気象庁父島気象観測所があり、都の行政機関として東京都小笠原支庁等があるほか、村の行政機関が設置されております
それから村の業務の実態につきましては、小笠原支庁の職員並びに東京都行政部の一部の小笠原対策関係に取り組んでおります職員が、あるいは診療業務ということになりますと、部分的に衛生関係の職員が業務の委託を受けたという形で代行するという変則措置を現在はとっております。
○船田譲君 東京都知事が去る五月十七日の記者会見で、小笠原支庁長と村長を兼務をさせて、その者をあわせて国の総合事務所の次長とすることについて自治省の基本的了解を得たというようなお話があったようでございますが、事実かどうか。もしそうだといたしましたときに、その次長は、身分上国家公務員の地方事務官になるのか、あるいは都職員として残っておるのかということをひとつお聞きしたい。
しかし問題は、現在のところよりもむしろ返還されたあとで、国の仕事と都の仕事を調和してやっていかなければならない、それは現地における行政機関の機構が対立するようになったらたいへんなんで、その点ではまだ発表する時期ではないかと思いますけれども、大体自治省との話し合いで、都のほうは小笠原支庁をつくる。それで小笠原支庁長は小笠原村の村長を兼ねる。それから、国のほうは総合の出先機関をつくる。
それからただいまお尋ねの第二点でございますが、確かに東京都におきまして、引き揚げ前におきましては、小笠原に小笠原支庁というものがありまして、それが本来そのまま戦争がなく、また強制引き揚げというような事態がなかったならば、そしてこの地方自治法が施行された以降におきまして、各都道府県並びにそれらの関係機関は、当時国有財産であったものがそれぞれ都道府県の財産としてそのまま引き継ぎを受けたわけでございます。
もう一つは、知事さんは以前から物価の美濃部さんといわれておられましたが、実はいまお話を聞きますと、九万円くらいの給料を取っておるというお話でありますが、これはドルを換算をして日本の貨幣で九万円であって、もしここで現地の人を採用いたしますと、これは東京都庁で採用いたしましても、小笠原支庁と申しますか、これは地方公務員法のベースでいくよりしかたがないのでありまして、とてもいま九万円なんというお金を払う手段
それから四月十三日に、これは東京都の方が、水道あるいは医療、教育、港湾施設、それから将来東京都の小笠原支庁をつくる段階で必要な調査、それから郵政の関係で郵便、それから発電関係で東電の方、それから植物貿易の関係で農林省、合計十八名の方。
○加藤（泰）政府委員 まだ都のほうから具体的にこうだということを私聞いておりませんけれども、地方自治法に基づきまして、都が従来もございましたような小笠原支庁というようなものを置いていかれるのではないかというふうに推測しているわけでございます。
その他、町村制が施行されていなかったところは都の小笠原支庁の直轄ということになっておりました。都の行政組織といたしましては、いま申し上げましたように、小笠原に支庁が設けられております。国の行政機関といたしましては、警察、郵便、営林、税務、専売、気象それから裁判所等が設置されていたわけでございます。
法案第二十六条に、現地の行政機関として、政府は、国の事務を処理するため、現地に小笠原総合事務所を置くとあるが、別に東京都小笠原支庁及び小笠原村役場があり、その上に自治省の総合事務所を置く理由は何であるか。第二十六条三項によると、「小笠原総合事務所は、自治大臣の管理に属するものとし、その内部組織は、自治大臣が前項に規定する事務を所管する国の行政機関の長と協議して定める。」
南方戦線視察の帰途、陸軍の佐官級の参謀が二名来島して、要塞司令部におきまして、小笠原支庁長や警察署長と会談いたしまして、戦況の推移、また軍需品や食糧の輸送の困難等を考慮しての結果、急速に全島民を本土に疎開させるよう善処方を勧告したのであります。
昭和十九年に小笠原から約七千人が引揚げになりまして、その後東京都といたしましては、講和条約が発効いたしますまでの間、小笠原支庁を置きまして、そこに各村の事務所を併置たしまして、東京都といたしましてはそこで戸籍事務、土地台帳のような仕事、島民の連絡等の仕事をいたしておったのでございまして、東京都といたしましてはその村の役場に対しまして、当時の金にいたしまして、年額二十五万円から三十五万円程度の金を毎年出
○菊池委員 なおつけ加えて申しますが、この小笠原島は御承知のごとく東京都に属しておりまして、現在でも小笠原支庁が東京都の中に存在いたしまして、引揚げております人々は、東京都内にある小笠原支庁と連絡をとつて引揚げておりますし、事務も継続しているようなわけであります。支庁長も依然まだ存在しております。そういうわけでございますから、どうか根気強く、何十回でも重ねて陳情していただきたいと思います。