68件の議事録が該当しました。
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1954-05-29 第19回国会 衆議院 外務委員会 第56号
○小滝政府委員 そういう事実はございません。
1954-05-29 第19回国会 衆議院 外務委員会 第56号
1954-05-26 第19回国会 衆議院 外務委員会 第55号
○小滝政府委員 私が先ほど申しました点でお察しができるだろうと考えます。
1954-05-26 第19回国会 衆議院 外務委員会 第55号
1954-05-26 第19回国会 衆議院 外務委員会 第55号
1954-05-21 第19回国会 衆議院 外務委員会 第53号
1954-05-21 第19回国会 衆議院 外務委員会 第53号
○小滝政府委員 この問題は全然関知いたしておりません。
1954-05-21 第19回国会 衆議院 外務委員会 第53号
1954-05-15 第19回国会 衆議院 外務委員会 第50号
○小滝政府委員 関係の在外公館の方から電報は受取つておりますけれども、ちようど今ここに打ち合せておりませんから、この月曜の際にでも外務省の在外公館から報告をとりまとめたものにいたしましてごひろうした方が適当かと思いますので、そのように御了承願いたいと思います。
1954-05-13 第19回国会 衆議院 外務委員会 第49号
○小滝政府委員 大体の予定もまだ確定いたしておりません。
1954-05-13 第19回国会 衆議院 外務委員会 第49号
○小滝政府委員 確定いたしておる次第ではございません。
1954-05-13 第19回国会 衆議院 外務委員会 第49号
○小滝政府委員 ありません。
1954-05-06 第19回国会 衆議院 外務委員会 第45号
○小滝政府委員 正式に日本へ通告をして来ているのではなくて、そういう交渉は今後に行われるのであります。しかしアメリカの商務省が発表いたしました一九四〇年から一九五一年までのずつと援助の行われ翻した期間における対外援助として日本にどれだけ援助したかという数字を見ますと、今河野さんの御指摘のように二十一億五百八十一万八千ドということになつております。
1954-05-06 第19回国会 衆議院 外務委員会 第45号
○小滝政府委員 当時日本における行政の最高責任を持つておつたのは占領軍でありますから、最終的に決定いたしましたものは占領軍であります。しかしながらこの物資をいかにすべきか、いかなるものを選ぶかということにつきましては、日本の関係各省から資料を徴し、いろいろ協議して行われたものであります。
1954-05-06 第19回国会 衆議院 外務委員会 第45号
○小滝政府委員 債務が確定いたしますのは今後交渉いたしまして、そうして議会の承認を受けて初めて確定するわけでありますから、現在は確定しておる次第ではございません。
1954-04-28 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第49号
○小滝政府委員 これは船積みの問題とか、向うの買付承認書、プロキユアメント・オーソライゼーシヨンとかいうようなものの発給の方法とか、そういう細目的な点でありますが、現にワシントンにおいて、日本の大使館と先方のＦＯＡとの間に逐次行われておりまして、大体そうしたきわめて手続上のこまかなとりきめでございますが、現に行われております。
1954-04-28 第19回国会 衆議院 外務委員会 第43号
○小滝政府委員 外務省におきましても、結論から申しますれば、木村長官と同じ考え方を持つておるのであります。なるほどＭＳＡ協定の第二条には、法律をつくれとは書いてございませんが、この義務を負担いたします以上、それに適応した国内的の措置をとらなければならないのであります。
1954-04-28 第19回国会 衆議院 外務委員会 第43号
○小滝政府委員 私ども交渉の過程におきましては、日本にはこうした法律はないから、当然今御審議を願つているような法律を出すという建前で進んでおりましたので、仰せの通り直接それを出さなかつたらどうかというようなことはなしに、当然つくるものという前提のもとに交渉いたしましたので、御指摘のような話は交渉中には出なかつたのは事実であります。
1954-04-22 第19回国会 衆議院 外務委員会 第39号
○小滝政府委員 フイリピンの方で関係の議員に内示いたしましたのは、正式の承認を得るためという趣旨でなしに、いろいろ先方の内部にも議論があつたようでありますから、特に了解を得るために内示したものが、偶然反対の議員の方の手から世間へ漏れたというような関係のように了解いたしております。
1954-04-22 第19回国会 衆議院 外務委員会 第39号
○小滝政府委員 これは申し上げるまでもなく、双方の歩み寄りをしなければ、皆様常にこの委員会でも発言せられております通り、日比関係を正常状態に返すことができないから、歩み寄りの結果であることは、いまさらここで説明申し上げるまでもないところであります。
1954-04-14 第19回国会 衆議院 外務委員会 第34号
○小滝政府委員 私の承知しておりますところでは、けさの新聞の情報によりますと、その理由としては、患者が非常に心配するから、そういうことは患者にも悪い影響がある、一方的にこういう発表があつて悪い影響があつてはいけないから合同でやろうというふうに了解いたしておりますが、別段特別な理由があるとは私ども解しておりません。
1954-04-14 第19回国会 衆議院 外務委員会 第34号
○小滝政府委員 外務省は指令も何にも出しておりません。しかしできるだけ正確な、そうしてまとまつた意見が発表せられることが望ましいという意見を持つております。
1954-04-14 第19回国会 衆議院 外務委員会 第34号
○小滝政府委員 そうではないと思いますが……。ちようど今厚生省の係官が来ておりませんから、次の機会になつたらお答えできると思います。
1954-04-12 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
1954-04-12 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○小滝政府委員 標準といえば、はつきりしたことは申しにくいのでありますけれども、日本の防衛の費用がふえるということに対して、先方で考えるように減額するようにとりきめをすることが日米間の行政協定にも出ておりますので、双方話合いの結果あれだけを減額することにきまつたわけであります。
1954-04-12 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
1954-04-07 第19回国会 衆議院 農林委員会 第27号
1954-04-07 第19回国会 衆議院 農林委員会 第27号
1954-04-07 第19回国会 衆議院 農林委員会 第27号
○小滝政府委員 私も承知いたしております。
1954-04-07 第19回国会 衆議院 外務委員会 第32号
○小滝政府委員 二十九年度の計画につきましては、保安庁側からすでにこれまでの委員会において御答弁申し上げたと思いますが、そのラインによりまして日本としては必要な艦艇を、できれば譲渡してもらいたいという方針で進んでおるわけであります。条件等につきましては大体今までのフリゲートに関する協定に類したようなものを考えておる次第であります。
1954-04-07 第19回国会 衆議院 外務委員会 第32号
○小滝政府委員 御指摘のような協定をつくりたいと希望いたしております。日本側から協定案文を向うへ出してはおりますけれども、まだ先方から何ら正式の回答がないという段階であります。
1954-04-07 第19回国会 衆議院 外務委員会 第32号
○小滝政府委員 その点は保安庁の方でここで前にも答弁したはずでありますが、十七隻、二万七千トンというのが当方の希望であります。
1954-04-05 第19回国会 衆議院 外務委員会 第31号
1954-04-05 第19回国会 衆議院 外務委員会 第31号
1954-04-05 第19回国会 衆議院 外務委員会 第31号
○小滝政府委員 そういうようなことは現在考えておりません。
1954-03-27 第19回国会 衆議院 外務委員会 第27号
○小滝政府委員 ソ連の方でも研究は非常に進められておるような報道がございますけれども、灰が飛んで來たというようなことは在外公館からも全然あれがないし、こちらの方でもそういうことは承知いたしておりません。
1954-03-27 第19回国会 衆議院 外務委員会 第27号
○小滝政府委員 国連の方への通報は、ニユーヨークに事務所を持つております澤田大使の方から郵務総長の方へ提出することになると考えます。
1954-03-27 第19回国会 衆議院 外務委員会 第27号
1954-03-24 第19回国会 衆議院 水産委員会 第19号
○小滝政府委員 まだこうした被害を調査中でありますので、具体的にどういう形式で、どういう賠償を要求するかは決定いたしておらないのでありますが、今仰せのような点も十分考慮しなければならないと考えております。
1954-03-24 第19回国会 衆議院 水産委員会 第19号
○小滝政府委員 政府といたしましては、平和条約を守らなければならないのでありますから、平和条約に違反した行動を政府みずからとるということは不可能な次第であります。
1954-03-24 第19回国会 衆議院 水産委員会 第19号
○小滝政府委員 先ほどお答えいたしましたところでも、やつて、もらいたくないという意思が含まれていることは十分わかるだろうと思います。
1954-03-23 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○小滝政府委員 お説その通りでありまして、だんだんこの移民の送出も好転しつつありますから、この際ぜひわれわれも機構を整えるのみならず、協力団体のようなもの、たとえば一月の四日に成立いたしました海外協会連合会というような団体からも支持を受け、また皆様から御支持を受けまして、ぜひこの際外務省として、なかなか積極的なこともできない現在で、ありますので、少くとも移民に関しましては画期的にこれを推し進めて行きたいという
1954-03-23 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○小滝政府委員 あらかじめそうした面についてお約束を申し上げるわけには参りませんが、そのときにはそのときで考慮せられることと考えます。
1954-03-23 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
1954-03-22 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第18号
1954-03-22 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第18号
○小滝政府委員 受けましたら、先ほど申しますように、かりにそれが非常に都合がいいということならば……。
1954-03-22 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第18号
1954-03-19 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 ただいまのご質問は将来の問題として、こういう非常に強度の原子爆弾と申しますか、水素爆弾と申しますか、これらの実験が行われるということになれば航行中の船のみならず、航空機にも甚大な影響があり、これは今後いかに処置すべきかという点だつたと存じます。
1954-03-19 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 詳細を申し上げませんでしたが、ビキニの環礁につきましては、その閉鎖区域を設定した旨告示いたしますと同時に、北緯十度十五分から十二度四十五分の間、また東経百六十度二十五分から百六十六度十六分、これを危険区域として設定した旨を告示したのであります。そうしてこれはたしか国際水路協定によつて、各国に伝えられることになつております。
1954-03-19 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 原子力の平和的利用につきましては、ゼネヴアにおきまして、日本の方でもできるだけ早く協力するようにという機運が起つております。しかしこうした軍事的な意味に利用せられるということが、相なるべくは各国の話合いによつて解決できるようになることは、私どもの希望してやまないところであります。
1954-03-19 第19回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○小滝政府委員 いつどういう形で米国側から通知を受けたかという点が私に対する質問の要点だろうと存じます。今度の原子力実験に関しまして、個々のケースとしての通知は受けておりません。これが行われた際にもこういう通知は受けておらないのであります。但し御承知のように、一九四七年にアメリカは太平洋上における信託統治協定というものの十三条の規定によりまして、閉鎖区域というものを設けたのであります。
1954-03-19 第19回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○小滝政府委員 ただいま申しましたように、向うの水路部の告示で世界各国へ通知しておりますが、ただ私たち外交のチャンネルを通じて申して来たことがあります。