2002-05-07 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
恐らく、小渕総理にとってみれば、小渕総理自身の当時の判断によって、自分としてはほかのこともやらなきゃならない、自由党の提案なり提言は正しい認識だと思うけれども、その当時の政治課題に上げるのは時期がまだ早いといいますか、熟していないと思ったのかもしれません。それは私の憶測ですから、今、小渕総理がどう言っているかわかりませんが。
15件の議事録が該当しました。
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2000-02-23 第147回国会 衆議院 予算委員会 第12号
実は、小渕さんが、この間、私が当委員会でも引用しましたけれども、月刊通信ジャーナルというところで、小渕総理自身の講演の中で、例えば、「今、電気通信問題調査会長をおおせつかっており、先般のＮＴＴの見直し問題につきましても党としての立場での責任を果さしていただきました。」という発言があるわけでございますけれども、この「先般のＮＴＴの見直し問題」というのはどういうことを指しているんですか。
2000-02-17 第147回国会 衆議院 予算委員会 第8号
とすれば、その時点、どこで了としたというふうに言われているかわかりませんが、現在この予算委員会においてたびたび小渕総理自身の答弁からも、後ほど指摘しますけれども、これはどうかなという点が多々あるわけです。そういうことについて、特に問題意識は抱かない、調べる必要、あるいは議論する必要はさほどないことだというふうにお考えですか。
1999-12-08 第146回国会 参議院 予算委員会 第4号
しかも今、政府でさえ北朝鮮との国交樹立の方向に動いて、小渕総理自身、先日東南アジアに行かれて、日中韓の三国の会談の実現をいわば手柄のようにお話をされておりました。 そうした中で、政府は十五年とも確約できない、そして何年の期限とさえわからない、アメリカにこういうことも確かめもしない。いかにこれが世界の流れに逆行しているか。まさに沖縄県民に基地との共存を未来永劫強いるだけだと思うんですよ。
1999-11-04 第146回国会 参議院 本会議 第2号
国際的影響を考えれば、西村氏の国会議員辞職は当然であり、小渕総理自身、この責任はどのようにおとりになるつもりなのか、伺いたいのであります。 また、核問題についてでありますが、日本は、非核三原則を国是とするだけでなく、核廃絶を全世界に向かって強く主張すべきであります。小渕総理は、所信表明で核軍縮・不拡散政策に取り組んできたと述べられましたが、これでは唯一の被爆国としての責任は果たせません。
1999-06-14 第145回国会 参議院 本会議 第29号
このことは小渕総理自身が、一つの要因であったことは事実と認めざるを得なかったことでも明瞭であります。 ところが、本法案には、地方への税財源移譲の課題が完全に欠落しています。これ自体、この法案が地方分権に値しない重大な欠陥法案であることを示しているのであります。 政府は、長期の不況と国の財政の困難さを理由に、地方への税財源移譲を先送りしています。
1999-05-12 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
さらに、政府として、小渕総理自身が今、合憲との見解を示したわけではないんだということについて答弁があった。 私は、沖縄発言問題を含めまして反響の起きた問題について、あるいはきのうときょうのやりとりについて、防衛庁長官の問題については引き続き、資質の問題についてもありますが、後の質問の関係もありますから、別な課題に行きます。
1999-05-12 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
そういう法制局長官、小渕総理が指名した法制局長官がということで、今、小渕総理自身がこれは政府の見解ですということですから、それを逸脱していることを野呂田長官自身が言っているわけですね。このことについて、（「取り消したんだろう」「訂正した」と呼ぶ者あり）要は、だから訂正したんでしょう。
1999-03-09 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
と、このように小渕総理自身も御答弁されております。そういう意味で事実上意味をなさないものであるということで申し上げたいと思います。
1999-03-04 第145回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
小渕総理自身は、鈍牛と謙遜しておられますけれども、これほどスピーディーに、七カ月のうちにこれほど多くの経済対策をとった内閣はかつてなかったんじゃないかというほど多くのことをやってまいりました。残念ながら、経済の状態は非常に厳しいものがございまして、小渕内閣が発足したとき、私も就任して、非常に危機的状況になっているのに驚いたほどでございます。
1999-02-04 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
そういう点で、今回、小渕総理から私に自治大臣をせよという御下命があったということは、すなわち自由党の代表という立場での入閣でもあるわけで、その点で、地方自治のさらなる推進、地方分権というか、あるいは、私はよく地方主権という言葉を言ってきたわけですけれども、そのことに対するアクセルを踏んでいきたいという思いが小渕総理自身におありになったからこそこういう人事をおやりになった、私はそう理解をいたしておりまして
1999-01-27 第145回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そして、それは小渕総理自身の決断がおくれたことによるものだということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
1998-12-04 第144回国会 衆議院 本会議 第4号
今回の緊急経済対策は、小渕総理自身が強い決意を持って取りまとめられたものであります。この対策を早急かつ着実に実行し、二十一世紀に向けた構造改革にも積極果敢に挑戦しながら、弱い立場にある人々のためにはきめ細かな配慮もしていく、それが政治の役目であると考えます。 最後に、総理の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
1998-10-12 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮澤喜一君） おっしゃいますことはごもっともなことでございますが、小渕総理自身が財革法は凍結するということを就任早々に言われまして、その後に私の方から来年度の予算編成、概算要求の編成方針を閣議に提出してお決めを願いました。
1998-09-17 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○佐藤道夫君 小渕総理自身も地雷条約の締結につきまして格段の御努力があったことは私よく承知しておりますので、小渕内閣の一つの功績として、歴史に残るような立派な引き渡し条約を日本と韓国の間でつくっていただきたいと思います。
1998-08-28 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第4号
もはや日本経済は非常事態宣言を発するほどに厳しい状況にあり、そのことを小渕総理自身のお言葉で国民に語り、そして国民の痛みを伴う改革への理解と協力を求めるべきであると考えます。 どうも総理におかれましては歯切れが非常に悪いわけですけれども、民間政治臨調等におきましても、既に、政治のリーダーシップ、それは総理の言葉をもってしか取り戻せない、そのような指摘もあります。
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