2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
では、政府は無策だったのかといいますと、振り返ってみますと、小渕政権のときには、公共事業で何とか盛り上げるということで、世界一の借金王と言いながら、財政出動で何とか経済をと努力をしてきました。また、小泉政権におきましても、五年以上にわたって、規制緩和だ、サプライサイドの改革だということで、格差を拡大したと批判をされながらも、そういう改革に突っ込んでいきました。
では、政府は無策だったのかといいますと、振り返ってみますと、小渕政権のときには、公共事業で何とか盛り上げるということで、世界一の借金王と言いながら、財政出動で何とか経済をと努力をしてきました。また、小泉政権におきましても、五年以上にわたって、規制緩和だ、サプライサイドの改革だということで、格差を拡大したと批判をされながらも、そういう改革に突っ込んでいきました。
特に小渕政権の九九年からは積極的に取り組まれていたと承知をしております。二〇〇〇年の被爆者実務代表団来日の際には、小渕総理、野中官房長官、訪朝団の団長でもいらした村山元総理がそろって面会し、被爆者問題について懇談されています。二〇〇一年三月には、外務省のアジア大洋州局参事官を団長とする在北朝鮮被爆者実態調査代表団が現地を視察し、報告書がまとめられました。
あのときは参議院が逆転したこともありますけれども、それにしても、小渕政権が自民党を中心に出した法案をわざわざ採決しないで、野党民主党が出した法案を採決で賛成して、そういうことを越えていった。ある意味で与野党を超えて、あの金融危機を乗り切る知恵を当時の若手が出したわけですよ。
その後、橋本政権でのクラスノ合意だとか、あるいは小渕政権でのモスクワ宣言もありましたし、森総理の二〇〇一年の三月二十六日のイルクーツクが一番近づいたと思います。しかし、その後、残念ながら、小泉政権ができて、空白の日ロ関係十年になって、今、日ロが具体的に動き始めたのは七年前から、安倍総理が復帰してからであります。
小渕政権の頃、野中官房長官、そして鈴木副長官、まさに沖縄の心を心として取り組む、そういう姿勢をそばで見てきた者として、しっかりこの問題にも取り組んでまいりたいと考えております。
一番このとき有効求人倍率が低かったのはどの政権かといえば、小渕政権、森政権、小泉政権ですよ。 私、なぜこういうことを言うかというと、一千兆円の国の借金があります。特に総理は、おじいちゃんの時代から政治の大一家じゃないですか。戦前からでしょう。総理のおじいさんは東条英機内閣の通商大臣でした。お父さんも政治家、外務大臣。そしておじさんも総理大臣をされて、御自身は最長の総理となろうとされている。
小渕政権のときに同じことをやって、ついえた、頓挫したんですから。 ですから、本当に私が今危惧するのは、やはり外交というのはタイミングがあるんですよ。それは、総理が在任中に解決したいという思いは、思いとしてあると思いますよ。しかし、これは国益全体にかかわる話なんですよ。
小渕政権下で行われた一九九九年の閣議決定には軍民共用や使用期限についての日米協議が盛り込まれていたということですけれども、その後、二〇〇六年の普天間移設を含めた閣議決定では、これら条件が破棄されております。 改めて、官房長官の認識をお伺いいたします。
小渕政権下でガイドライン関連法が成立し、第三次安倍政権下で安保法制が成立しております。その賛否は別といたしまして、米国側が望む形で日本側における有事対応の体制強化は着実に進んでいると言えます。しかし、安保法制が成立した後も在日米軍に対する駐留経費負担が増えている現状であります。
最後に、日韓共同宣言というのが二十年前に、来年で二十周年になって、出されたんですけれども、これ別刷りで皆様にお配りしていると思うんですけれども、これは当時の小渕政権、自民党政権、それで韓国の方は金大中政権、どちらかというと進歩的、革新的な政権と言われていましたけれども、これ見るとかなりやっぱりいいことが書いてあります。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) タクシーの規制緩和というのは、これはいかにも小泉さん風ですから、私も小泉さんかなと、こう思っていたわけでありますが、これは小渕政権だったということでございます。
実は、今から十五年ほど前に、英語を第二公用語にしようという議論が、たしか小渕政権の頃だったと思いますが、かなり盛り上がったこともあるんですね。
あとの財政政策なり規制改革なりというのは、別にこれまでの政権のやっていることと特段変わりはないというか、少なくとも世論に大きなインパクトを与えるほどの、例えば構造改革、規制改革、成長戦略みたいなものがあるわけでもないし、財政出動も小渕政権がやったこととかに比べて甚だ莫大であるというわけでもないんだというふうに思いますが、そういった意味で、需要をとにかく喚起をしろというのがこの二人の意見だ。
さて、二番目、周辺事態、重要影響事態に移りますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、小渕政権では成立しましたが、実はこれは橋本政権で、当時の橋本総理が逐条で立案した法律でございます。
小渕政権のときには、たしかもう株価が二万円を超えていったんだろうと、このように思います。また、小泉内閣では、デフレ克服に向けた経済活性化策等の一環として、我が国産業の競争力強化のための研究開発減税や設備投資減税を行いました。
先ほどの村山談話、小泉談話だけじゃなくて、日韓関係でいえば、一番大きな一つの結節点になったのが、小渕政権時代の小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言、ここにあらゆることが私は言い尽くされているというふうに思うんですね。
○山内委員 日韓はたしか小渕政権のときに、日中は第一次安倍政権のときに、かなりハイレベルで決まった重要な案件だと思うんです。しかしながら、その後、意外と知られておりません。 そして、せっかく共同研究の成果がまとまっているにもかかわらず、これを読んだ人というのはほとんどいないんじゃないかと思います。
最近だと有名なのは、小渕政権のやっぱり経済政策は二年目で名目GDPプラスになりました。だけど、森さん、小泉さんでマイナスにまたどんと落ちちゃうんですね。残念な話なんです。
これは小渕政権の国債発行ですね。公共投資。自分は世界一の借金王だと言っていたことをよく思い出しますが、そこで国債の発行、公共投資という名前の目的の国債発行で借金が増えている。 それから、平成二十一年、これは麻生総理の時代、これはリーマン・ショックの後でしたけれども、やはり大型補正、公共投資で国債を大量に発行して国債の発行がまたどんと増えております。
ただ、私が議員になった後でも、例えば小渕政権、大変大きな公共投資、国債を発行して行いました。最近では麻生総理の時代にも行っております。 公共投資は、それだけの投資をして工事を行うんですから効果がありますが、しかし、そのお金を使っている間に効果があって、その後は持続しない。
例えば、小渕政権以来、累次の公共投資で需要をつくってきたわけでありますが、それは景気の底割れを防ぐという効果はあったと思うわけでありますし、何といっても日本の場合は四月の新規採用、このチャンスを失うとなかなか就職の機会がないんですね。これは欧米と違う点でありまして、だからこそ我々は失業率が上昇しないように大変それは気を付けてきたわけでございます。
バブル崩壊後、公共投資を特に小渕政権のときなどばんばんやりましたが、それは目に見えるような効果が余り見られなかったと。また、波及効果もあると言っていたんですが、どうも場合によっては少ないんではないかというふうな懸念がございまして、公共投資が年々下がってきてしまいました。
それは、以前は世界のGDPの一七%を占めていたのが七%になっちゃったし、一人当たりGDPも小渕政権のときの二位から多分下がっちゃっていますから。でも、やっぱりそれだけじゃないと。やっぱりオバマ政権は、岡本さんも言っていましたが、親日政権として誕生したと。
小渕政権のときもサミットをやりました。大変なにぎわいでした。やはり、アジアにおける、例えばシンガポールとかいったようなところと地理的位置が非常によく似ているということ。それから二番目に、沖縄というのは非常に知名度が高い。東京、京都、沖縄という、アメリカ人にするとそれぐらい知名度が高いところであります。