2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
現在の財務省という省名につきましては、中央省庁再編の過程におきまして、中央省庁等改革基本法という法律ございまして、その規定の趣旨に従い、当時の小渕内閣総理大臣が決定されたものでございまして、自らの組織の名称をどうするかということについては私自身お答えする立場にはないと考えておりますが、いずれにせよ、省名が財務省であるか大蔵省であるかに関係なく、財務省設置法に規定されている任務をしっかりと果たすべく、
現在の財務省という省名につきましては、中央省庁再編の過程におきまして、中央省庁等改革基本法という法律ございまして、その規定の趣旨に従い、当時の小渕内閣総理大臣が決定されたものでございまして、自らの組織の名称をどうするかということについては私自身お答えする立場にはないと考えておりますが、いずれにせよ、省名が財務省であるか大蔵省であるかに関係なく、財務省設置法に規定されている任務をしっかりと果たすべく、
同項は、平成十一年の中央省庁等改革の際の内閣法一部改正において追加されたものでありますが、当時の国会審議におきまして、小渕内閣総理大臣は、内閣法第一条の改正について、現行内閣法では必ずしも明定はされておらない内閣総理大臣と主権者である国民及びその代表者から成る国会との関係を規定上明らかにするものである旨、答弁をしております。
当選してから、軍民共用の十五年使用期限問題を言って、ずっと最後まで稲嶺知事はこの論議をして、小渕内閣総理大臣とも小泉さんとも合意することはありませんでした。そして稲嶺知事は、Ｌ字案が出てきたときには、私は海上案でなければ県外移設という県の考え方と相入れず反対だと言っています。
小渕内閣総理大臣のときにこれがなくなりまして、以来、政府の経済対策等々に数値を入れた閣議決定はございません、経済成長等々ですね。是非、このエネルギーぐらいは基本計画で縛るときに数値も入れた基本計画というものを閣議で了承いただくように、再度お願いをしてまいりたいと思います。 続きまして、あと十五分程度でございますが、新エネが基幹電源たり得るかというところであります。
あわせて、今、未来永劫と言いましたが、未来永劫は恒久であって、だから恒久的ということで言われたわけでありますし、当時の小渕内閣総理大臣も、また六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することにより、という答弁を相次いで使われておりましたので、やはり恒久的であって、特に所得税の抜本改革までということでありますので、それを暫定的であると総理初め総務大臣が使うのは、今までの国会答弁を変更するものであるということで
そして、質問主意書では、私どもの民主党の河村たかし議員が出している、小渕内閣総理大臣の答弁とのやりとり、この中でも、いや、あくまでも法律をつくるのは立法府であると、小渕総理は、行政府の長として、法律上の意味とは別に必要性についての認識を示したものであるというふうなことを内閣はお答えになっております。
したがいまして、そのときは日本におりませんでしたけれども、今御指摘の点について、当時の記録を今出してみましたところ、小渕内閣総理大臣は、日本の国民として、学校教育におきまして、国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは極めて重要であることから、学習指導要領に基づいて、校長、教員は、児童生徒に対し国旗・国歌の指導をするものであります、このことは、児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする
その答申を受けて、総理大臣から二十人のそれぞれの専門家にお願いをして、そして、その九項目に合致する地域はどこかということ、これをあらゆる角度から検討していただいた結果、平成十一年の十二月に、小渕内閣総理大臣に三カ所を実は答申をいただいたんです。その答申を読みますと、 移転先候補地 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。
（拍手） 討論の前に、まず、先日御逝去されました前小渕内閣総理大臣の御冥福を心からお祈り申し上げます。 さて、森内閣総理大臣が問責に値する最大の理由は、森総理が公の場で明らかに憲法に違反する発言をされたことにあります。 森総理は、五月十五日に開かれた神道政治連盟国会議員懇談会のあいさつの中でこのように申されました。
○国務大臣（瓦力君） それは、四月二日の午後七時以降、ころと言っておりますが、小渕内閣総理大臣と青木官房長官が面会した際、有珠山の噴火の心配もある、何かあれば万事よろしく頼むと、さような指示を受けていたということでございますので、今申し上げましたように、災害時の緊急事態が発生した場合でも、その時点で直ちに内閣総理大臣臨時代理としての職務を開始できる体制にあった、かように防衛庁長官としては理解をいたしております
今先生御質問のとおり、平成十年七月に当時の小渕内閣総理大臣から御指示があったわけでございます。 これを受けまして、同年八月、内閣に国有財産情報公開・売却等促進連絡会議というものが設置をされました。各省庁が所管する行政財産等につきましての徹底した見直しと情報公開の推進についての検討が行われたわけでございます。
特に、気象庁長官の人事を、当時既に小渕内閣総理大臣に私は内諾を得ておりまして、閣議に報告をするばかりになっておったところでありますが、ここは今までなれておられる長官がそのまま対応することがよかろうという判断をいたしまして、官邸にお電話を差し上げましたときには、ちょうど総理は夜の何かの会合に出ておられたようでありますが、秘書官を通じて総理に私からファクスを送るからこれを必ず伝えるようにと言っておりましたら
まず冒頭、昨日午前一時に我が国の総理、小渕内閣総理大臣が体調を害されまして入院された。何か集中治療室に入っておられるということでございます。一億二千万おるこの日本を、経済の運営、教育の問題、福祉の問題あるいは外交、すべての問題について心を砕くということはなかなか大変な激務ではないかというふうに思います。
また、昨年の十二月二十日の答申の後、今回召集された国会における小渕内閣総理大臣の所信表明演説についても、残念ながら国会等移転については一言も触れられていなかっただけに、この問題に対する政府の考え方がいま一つ国民に伝わっていないのではないかと考えております。
小渕内閣総理大臣。簡潔に。
予算審議に当たり、総理はテレビ放映一巡の総括質疑のみならず今後もみずから出席して国民に向かって説明する責任があるのではないか」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣より、「かねてから新しい世紀の日本のあるべき姿として、経済的な富のみならず、国家も品格や徳、すなわち、古きことわざに倉廩実ちて礼節を知り衣食足りて栄辱を知るとあるように、高い志を持たなければならないと考えている。
○宮地委員 今大臣から、対策本部を設置して、当然、対策本部長には小渕内閣総理大臣に就任していただくことが最もふさわしいのではなかろうか。
○小渕内閣総理大臣 そのように述べさせていただきました。
先般、小渕内閣総理大臣の所信表明演説におきまして、その後文部大臣も所信表明におきましてそれをフォローされましたけれども、教育立国を目指す、そうして社会の基礎にかかわるような根本的な問題をも深く探求をして、教育改革国民会議で議論をして教育改革を行うということをおっしゃいました。 教育改革の論議が出ましたのは、橋本内閣のときに、六つの改革の中の一つに教育改革を据えられたわけであります。