2011-08-10 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
つまりは、政策の中身というよりは、小泉流のいわばやり方、パフォーマンスという言葉は余り使いたくありませんが、そういうあり方に国民の皆さんがある意味熱狂をして、ああした結果が得られた。その背景の中には、今、小林さんが指摘をされたような問題点も数多くあったと思っております。 二〇〇九年の選挙は、そういった意味では、二〇〇五年の選挙の結果に対する国民のまさに意思があらわれた。
つまりは、政策の中身というよりは、小泉流のいわばやり方、パフォーマンスという言葉は余り使いたくありませんが、そういうあり方に国民の皆さんがある意味熱狂をして、ああした結果が得られた。その背景の中には、今、小林さんが指摘をされたような問題点も数多くあったと思っております。 二〇〇九年の選挙は、そういった意味では、二〇〇五年の選挙の結果に対する国民のまさに意思があらわれた。
その原因は何かといえば、民主党政権の閣僚、菅総理なら、自民党政権の政策は間違いだった、公共事業ばらまきの第一の道でもなくて、小泉流市場原理主義の第二の道でもなくて、需要と雇用に着目した第三の道だということになるんでしょう。 しかし、この自民党政権の経済財政政策の中枢を担ってきた与謝野大臣はどうなんですか。自分のつくってきた政策を否定して、今の菅総理の言葉に同意をされるのか。
ところが、本委員会で審議の対象となりますこの平成二十年度決算というものは、前政権で編成された予算に基づいてでありますけれども、やはり財政優先主義に毒された小泉流改革路線の逆風をもろに受ける形で、教育への公財政支出はどんどん減少してきているわけであります。
小泉流改革で地方交付税が五兆円余りも減らされてきた結果、自前調達となる残りの三分の一の負担さえ市町村にとっては重荷になっているわけであります。 公立学校施設でいまだに耐震補強されていない施設は、このグラフにありますように、四万八千棟、四万七千九百四十九棟というふうにあります。三七・七％。そのうち、震度六以上で倒壊の危機にあるいわゆるＩｓ値〇・三未満のものが一万棟もございます。
いわゆる小泉流改革の結果、社会的、経済的格差にとどまらずに機会格差も顕在化し、つまりその機会の平等さえ損なわれる資本主義のいわゆる問題点が本当にむき出しになったというふうな今状況ではないかと思います。我が国が世界に誇れるいわゆる国民総中流と言われたそういうふうなもの、そしてさらにそこにあった勤勉性というものを小泉改革、小泉流改革はずたずたにしたというふうに思います。
地方交付税が、そしてまた地方財政計画がなぜこんなに縮小されてきたかについては、私もこれまでさんざんただしてきたところでありますけれども、もちろんこの動機は、小泉流の安上がりの中央政府にすること、つまりは地方財政への国の責任を縮小することにあったと思いますね。
総務省がその本分を果たしたいということであれば、やはり国の財政再建優先の小泉流改革で強要された総額五・一兆円にも上る交付税の削減規模をいかに適正水準まで回復するかというところにまずいくんではないかというふうに思いますし、五・一兆円の中には、いわゆる〇四年度の地財対策による交付税と臨時財政対策債にかかわる三兆円カット、いわゆる地財ショック分も含まれているわけであります。
まあ、二〇一一年度かどうか分かりませんけれども、プライマリーバランスを何とかしなきゃいけないというこの思いは分かりますけれども、余りにもそのことが先にあるということ、そして、地方切捨ての小泉流構造改革にどっぷりはまり込んでしまった無理筋の圧力に総務省がもう少し力を発揮してもらいたいなというところであったんじゃないかなというふうに思うわけでありまして。
放漫的地方財政の温床になってきたかのような、実証的根拠を全く欠く一〇〇％誤った論理に毒された小泉流構造改革によってこの数年間ずっと疲弊されてきた地方団体が、そうした理不尽な仕打ちにもめげずに、それぞれの特性、特色を生かした地域再生に歯を食いしばって取り組んできているわけであります。
自治体間格差に一層拍車を掛けた小泉流改革の防波堤になるべき交付税制度が今、正に自壊過程に陥ろうとしていることは断じて看過し得ません。民主党は、交付税における自治体間の財源争奪戦という不幸な回路を遮断し、地方固有の財源として質、量兼ね備えた交付税制度再構築へ全力を挙げることを明らかにして、質問を終わりたいと思います。
ですから、表現力も、小泉流の表現力がある。手法も、どちらかというと無理やり敵をつくって抵抗勢力にしてやっていくという手法、これはわかりやすくて、世の中はおもしろいかもしれない。しかし、必ずしもそのことは、それは支持率をとったりいろいろな物事を進めていく上で有効なやり方でもあったし、また、そのやり方しかなかったのかもしれない。
財政という視点のみで強要されたとも言える小泉流改革手法による平成の大合併の問題点に、補完性の原理が悪い意味で加速させられるというような状況だけは避けなくてはならないのではないかというふうに思いますが、そのために何が求められているというふうにお考えでしょうか。
小泉流リストラ政治の下、格差社会が拡大する中で、セーフティーネットである公共サービスの必要性が高まっているのに、指定管理者制度、市場化テスト法などによって、政府及び自治体の責任放棄、サービスの削減、廃止の動きが、効率化、企業誘致が万能であるかのような誤った価値観を掲げて続けられています。
○仙谷委員 小泉流に言うと余計なお世話じゃないですか、そんなことは。自己責任の原則でいけば、払ってくださいという働きかけをあなた方がしてでも、年金の受給権を失うから勝手に免除処分をしてやろうとか、免除を勧奨してやろうなんて勝手なお世話じゃないですか、そんなことは。そこは、制度自身がおかしいんですよ。あなた方が分母対策とか削減対策とか、そんなことをやるような話じゃないんだよ、これは。
さらに加えて、先ほどちょっと小泉流のお話をされましたけれども、個人の自由に帰せないような理由で、つまり、そういう素因があるからある病気に罹患した、あるいは、生まれながらにしてハンディキャップを持ったという方も医療を必要とする方の中にはいらっしゃるでしょう。
これが小泉流なんですよね。中身の議論は一切しない、これが小泉流でありまして、こういう小泉さんだから、ある意味では、けんかは強かったかもしれない。
これがいつもの小泉流なんです。 そこで、次に話を移します。 今回、社会保険庁が何か新しい機構に変わるそうですね。ねんきん事業機構。いろいろ問題がありますが、きょうは一つだけに絞って申し上げてみます。 ねんきん事業機構に変わっても、一つだけ変わらないものがあるんですね。それは何か。
これは何流かと聞かれても、小泉流とも言えないしね。常識的な見方じゃないでしょうか。
小泉さんも、小泉改革がかれこれ五年になろうとしており、また、さきの選挙で小泉流の改革が是認されたとして、この改革を強めていく、そういう後継者を充てたいという考え方なんだろうというふうに思います。
君の犠牲は後の繁栄の礎なのだから、安んじて成仏しなさいというのが小泉流です。あなたにとっては、過疎地のお年寄りは、いなくなった方がいいのでしょう。効率の悪い企業や産業は淘汰しよう。そこで生活してきた人は、ホームレスになろうが自殺しようが自己責任、ですね。 私たちの対策は全く違います。憲法十三条は、個人の尊重をうたい、幸福追求権は国政上の最大の尊重を要すると定めています。
どうもこの流れが、私は、やっぱりある意味、小泉流の流れが私はできているんじゃないかと。だから、抵抗勢力をつくって、で、抵抗勢力を問題視しながら、やっぱり小泉総理がねらっているのは一般財源化だと思いますから、そちらの方向に持っていくように。
従わなければ切って捨てるのが小泉流だそうですが、国家権力を傍若無人に振り回すことがいかに過去、歴史的に見て我が国を不幸にしたかは、後藤田正晴氏も指摘するごとく、しっかりと自民党の皆さんにこそ今学んでいただきたいと思いますが、まずこの段にあって、総理の今後の政権運営の基本方針、基本姿勢についてお尋ねをいたします。 次に、郵政民営化に関しましてですが、お伺いいたします。
そして、今度は不況だからといって、労働力過剰だからといって労働者を切れるところから簡単に切っていく、まさに小泉流弱者への負担押しつけそのもの法案です。 一千兆円のこのツケ、今度はサラリーマンに負わせるんでしょうか。源泉徴収でごまかしがきかないのがサラリーマンです。簡単に取れるところから取っていく、搾れるところから搾っていく、まさに小泉流弱者切り捨てそのものです。