2010-05-21 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
まさにこれは小泉改革路線そのものである。それを丸々引き継がなくたっていいじゃないか、見直したっていいじゃないかということを言っているのであります。 一言、もしあったら。もう時間ですので。
まさにこれは小泉改革路線そのものである。それを丸々引き継がなくたっていいじゃないか、見直したっていいじゃないかということを言っているのであります。 一言、もしあったら。もう時間ですので。
ただ、一方で、小泉改革路線というのは非常に市場原理というものに重きを置いて、社会的規制が要るのではないかというところまで大胆に踏み込んでやって、逆に格差を生んだという指摘もあります。 そういうことの中で、鳩山内閣としては、枝野大臣が担当になりました行政刷新会議のもとに規制・制度改革分科会というのを設置いたしました。そして、六月をめどに対処方針をまとめようと。
「「官から民へ」、「大きな政府から小さな政府へ」といった議論を超えて、」というふうに今、表現がされているわけでありますけれども、「官から民へ」というのは、国から地方へというような言葉と同様、小泉内閣の改革路線を示す象徴的な言葉であったというふうに思うんですけれども、そういう議論を超えてこれから議論していきましょうというのは、やはり小泉改革路線というものが間違いであった、したがって、そういうこととはまた
与党といたしましては、この修正を施すことが小泉改革路線の後退を意味するとは認識はいたしておりません。昨年九月のリーマン・ショックに端を発します、百年に一度の未曾有の経済危機を受けた現下の情勢に対して施される緊急的な小泉改革路線の改善措置の一環として、いわば時代の要請に応じた適切な措置として認識いたしておるわけであります。
○又市征治君 自治税務局長の範囲ではないんだろうけれども、現実にこの間の景気動向の中で、もう配当は四倍ぐらいに増えてきているわけですよね、この小泉改革路線の中で、この格好の中でいえば。ここにむしろ優遇しているという実態が現実じゃないですか。
それで、もう一点、小泉改革路線の一つの象徴といいますか一つの眼目と言うべきは、やはり社会保障費の二千二百億円の抑制ということにあったと思うわけでございます。
民間にできることは民間にの小泉改革路線からするといかにも中途半端な感じが否めないと思いますが、この案を出すに至られた基本理念の変遷について、まず民主党さんに伺いたいと思います。
地方にできることは地方に、民間にできることは民間に、小さく強い政府を目指す小泉改革路線は私は支持をしたいと思います。三位一体改革など地方分権の流れは、地方に権限と財源と責任をゆだねていくことだと思います。 その執行責任者である地方公務員は、地域住民全体の奉仕者として、公益追求のため、厳しくその中立公正な職務遂行の責任が問われることになります。
この道路公団の民営化問題は、小泉改革路線の目玉として位置付けられてきました。二年前に小泉総理が道路公団の民営化を表明して以降、民営化推進委員会を始め様々な議論が行われてきましたが、参議院の審議はわずか三十時間、まだまだ解明しなければならない問題点はたくさんあります。しかし、そのわずかな審議の中でも重大な問題点が明らかになり、この法案が改革の名に値しないことが鮮明になりました。
ただ、先般も申し上げましたけれども、小泉改革路線の中で、私は、経済に対する目配りをしっかりしてくださいということはずっと言い続けておりましたが、デフレ対策までは踏み込まれた。もう一歩景気拡大に思い切って踏み込んでいただきたい。
その理由は、要するに、構造改革路線といいますか、小泉改革路線を基調に据えて、ベースに据えて、その上で予算編成がなされた、ここに最大のボタンのかけ違いがある、そういうふうに思います。 問題の構造改革というのは一体どういうものなのか。