2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
日本維新の会は、小泉改革以降の自公政権の政策、とりわけ、安倍内閣、菅内閣が推進してきたいわゆる三本の矢について、決してやり過ぎたとは考えていません。 日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。
852件の議事録が該当しました。
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2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
職員数二六・五％減、費用三九・三％減となり、この数字を小泉改革前の水準に戻すべきとの問いかけに対して、総務省は、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたこと、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人員についても見直しを行ってきたと。これは明らかに私は事実誤認というふうに思いますけれども、そうした答弁をしております。
2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
厚労委員会でちょっと唐突かもしれませんが、田村大臣とは私、今まで二度一緒にお仕事をしていまして、古くは二〇〇六年、衆議院の事務局等に関する改革小委員会、田村さんが小委員長で、当時、議員バスが減らされたりとか駐車場を売却したりとか、そういう、小泉改革のときでありましたけれども、ちょっと、議員バスは今、一つの宿舎に、赤坂宿舎になっていますので、もう少しふやしてもいいんじゃないかと思うんですが、それはちょっと
2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
まさに、小泉改革というのは、官から民、先ほど来言っておられますけれども、そうした中で、民間の効率的経営をという形で、当時は政府が最大の株主でありましたから、当時、私は、官僚の出身の社長というのはよくないということで、民間の経験豊かな、あのときたしか西室さんでしたか、にかえさせていただいたということであります。
2019-04-18 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
小泉改革のときに、経済財政諮問会議の主導で経済のあり方を転換し、設備投資をレンタル、リースに変えたことにより、建設機械を始め、何から何までレンタルになってしまいました。さらに、安倍政権では、労働もレンタル化され、非正規雇用がふえ、ついには外国人労働者まで受け入れることとなりました。 ＧＤＰの七〇％を占めている個人投資と設備投資をレンタルに変えてしまえば、ＧＤＰは伸びません。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○本村委員 小泉改革の中で交付税が削減されるという中で、児童相談所の一般財源化ということになっておりまして、やはりそこがネックになっているという部分もございます。 一時保護所の増設などは一〇〇％国が見て、緊急に対応するということも含めて、安心して子供さんが過ごせる場所にしていくということが本当に緊急に必要なのだというふうに痛感をしております。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○津村委員 自分がある程度しっかりお話しできる事例で総理と議論したいと思いましたので、総理と、事前通告していたつもりではありますけれども、かみ合わない部分があったかもしれませんが、これは、小泉改革という大きな、新自由主義の思想のもとで進められた一大改革のその十五年後の姿ということでありまして、ここはぜひ今後とも議論させていただきたいというふうに思います。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○津村委員 今回の事案というのは、小泉改革から十五年余りがたちまして、人口の減少する地域、そして今でもふえ続けている地域というのが二極化する中で、規制のあり方として今のままでいいのかということが、全国でいろいろな事例が出ているんだと思います。
2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号
平成六年をピークとして地方公務員数は減少に転じまして、平成十七年の十二月、小泉改革の下で行政改革の指針が閣議決定され、地方公務員も今後五年間で四・六％以上削減することになりました。そのため、地方公務員は、平成六年をピークといたしまして、もう平成二十八年には約五十四万人も減少して、率にして一七％の削減となってしまったわけでございます。
2016-12-07 第192回国会 参議院 本会議 第16号
また、先ほどの刑法の違法性阻却の要件には、目的の公益性、運営主体の公的管理監督など、かつて小泉改革において公営ギャンブルの完全民営化が断念されたように、施行主体は公的機関であるのが前提と考えられるところであります。民間事業者がカジノの施行主体となることは、これらの違法性阻却の要件に違反するのではないでしょうか。
2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
それから、この財政投融資でございますけれども、私の思いは、この財政投融資、第二の公共工事とかですね、昔、そしてまた小泉改革によって郵政改革というような形につながったわけでございますので、非常にちょっと悪いイメージが強いわけでございます。 非常にこの財政規律を守るという中で、今大体どのくらいの残高があるのか。
2016-05-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
その流れの中で捉えますと、まず小泉改革、小泉路線のときに政府系金融機関の整理縮小という、民営化というようなことがあったわけですね。さらに、その小泉内閣が終わって、その後見直し、巻き返しといいますか、というのがあって、このＪＢＩＣでいえば、財務省のかなりの抵抗といいますか、小泉さんのときに結構やられたわけですけれども、そうじゃないということでの巻き返し、抵抗があってですね。
2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
安倍政権が小泉改革を超える社会保障費の自然増削減を強行する中で、将来、年金は受給できるのか、将来、普通の暮らしはできるのかという不安であります。 また、保育所の待機児童の問題でも、あるいは教育ローンともいうべき奨学金の返済に苦しめられている学生、若者の怒りに代表されるように、福祉、教育、医療、介護など、自らが納めた税金が自らのために使われていないのではないかというこの当然の怒りがあります。
2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
平成十六年に、小泉改革のとき、地方交付税がいきなり一二％削減されて、あの当時どうやって生きていくというのは、各町村、それがある面での市町村合併につながったんですね、三千二百あるのが千八百まで。あれは要するに、もう合併しなきゃやっていけないと。だけど、合併するしないはやっぱり地域住民の考え方なので。
2016-03-24 第190回国会 衆議院 本会議 第19号
そもそも、地方衰退の原因は、輸入自由化により農林水産業を潰してきたこと、大店法撤廃による商店街潰し、地方再生の名による都市再開発と東京一極集中の政策、そして小泉改革で地方交付税を削減し、平成の大合併へと地方自治体を追い立ててきた自民党政治にこそあります。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
ちょうど小泉改革が行われている頃、小泉改革が始まった頃、そして規制緩和だとかあるいは自由競争が進んで格差が顕著になった、さらには、労働者派遣が多くて、企業で労働者派遣ということを使い始めて、勝ち組だとか負け組だとか、こういう言葉がはやり出したのもこの時期、このように私思います。 安倍総理も官房副長官として小泉改革を支えてきたお一人であります。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
輸入自由化により農林水産業を潰した、大店法廃止による商店街潰し、地方再生の名による都市再開発、東京一極集中の政策、そして、小泉改革で、地方交付税を削減し、平成の大合併へと地方自治体を追い立てたことだと思うんですね。 これらは全て、私も当時反対しましたけれども、我が党の反対を押し切って、大臣、自民党がやってきたことではありませんか。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
総理、これはもう答弁は要らないので、ちょっと私だけ申し上げますけれども、小泉改革のときに、実は公共事業を毎年減らして、医療費も毎年削減したんです。そのひずみが今の日本の社会の中にあるんです。 例えば、建設業関連の業界には八百万近くのここに働く方がおられた。小泉改革でどんどんどんどん減らされて、四百五十万ぐらいに減ってしまったんですよ。
2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
あの小泉改革で大幅な交付税減額がございました。それがいまだに水準まで回復はいたしておりませんし、事あるたびに交付税がやり玉に上げられます。つい三年前も、国家公務員の給与減額に合わせて地方公務員も減額せよ、そうでなければ交付税というような、地方から見れば、大変言葉が悪いんですが、おどしのようなこともございました。
2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
その中でも最もつらかった思いをしたのは、小泉改革の二千二百億円の社会保障の伸びの抑制、五年間で一・一兆円。覚えておられますか。このときに、聖域なき構造改革といって、まさに社会保障は狙い撃ちされました。 何が起こったか。年金の物価スライドの引き下げ、介護保険の報酬の引き下げ、そして天下の悪法と言われた障害者自立支援法をつくって、障害者の方々の自己負担をふやした。
2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○山井委員 小泉改革のときも、必要な社会保障は切らないということを言いながら、年金、医療、介護、障害者福祉をカットして、本当に国民は苦しみました。 安倍総理、六千億、社会保障、医療、年金、介護、子育て支援が聖域なく切られる可能性があるということは、国民に対してはとても大きな不安です。