2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
一方で、小泉大臣はあらゆる政策の検証を要望していることから、特に環境省に対して、省令、告示まで含めて対象とし、積極的に政策評価を行うべきと考えますが、武田総務大臣の見解を伺います。
一方で、小泉大臣はあらゆる政策の検証を要望していることから、特に環境省に対して、省令、告示まで含めて対象とし、積極的に政策評価を行うべきと考えますが、武田総務大臣の見解を伺います。
私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
この熱利用についても温暖化計画にしっかり位置付けて、小泉大臣のリーダーシップで、各省の個別最適ではなくて全体の、日本全体の最適化をしていくということを是非お願いしたいと思います。 そのために、熱利用の全体的な戦略の策定が必要なのではないかというふうに思っております。大臣のお考えを伺いたいと思います。
原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。 それでは、時間よりも早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村（貴）委員 小泉大臣にも最後にお伺いしますけれども、地球温暖化対策と農業の在り方についてのテーマなんですけれども、農水省のみどりの戦略のパブリックコメントで、ゲノム編集技術に対する意見が何と一万六千五百五十五件も寄せられています。ＲＮＡ農薬の安全性への懸念も寄せられているわけであります。 大臣、環境省の生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇、このロードマップの中で次のようなくだりがあります。
○生方委員 小泉大臣が再エネ最優先だというのはよく分かりますけれども、ただ、こういう発言を聞いていると、いずれ、そうではなくて新増設をしなきゃいけないと。万が一間違えても、二〇五〇年にカーボンニュートラルが実現できなかったとき、原発を動かせなかったから実現できなかったという言い訳だけはしないように、是非お願いを申し上げます。
これ、別の委員会、決算委員会で先週話題になったんですけど、環境省が実施を推進をされていた再生可能エネルギーの発電によって水素を製造して、それを再エネステーション、水素ステーションに導入しようという事業、これを行う自治体に補助をしたということがなかなかうまくいかなかったということで、先般、小泉大臣もこれについては反省をして、またゼロベースで検証をして、このように進めたいと。
小泉大臣、こういうことも含めてきちっと、一々ペットボトル全部に掲示することができるかどうか、私は可能ならすべきだと思いますけれども。何らかの形でこういうものが使われていますよということをちゃんと消費者に伝達しなければ、知らない間にこれ取り込まれているということになっているわけですからね。いかがですか。日弁連の指摘はそういうことだと思います。
今日は、自動車に使われているプラスチックについて伺っていきたいなと思っていますけれども、その前に、先日、ゼロカーボン・ドライブのキャンペーンで、環境省にミライを始めとしたプラグインハイブリッド車とかの電動、ＥＶカーですか、など、小泉大臣、視察をされたと聞きました。まずは、その所感、どうだったか、次世代型の自動車を見た感想などを教えていただきたいと思います。
日本もようやく積極的にという話になっていまして、是非、小泉大臣には、この後、来年に向けて、国連環境総会等でこの国際協定発足をさせるために最大の貢献をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
そういうものについて、やっぱり優先順位の法律の形と実態が逆転している、これは小泉大臣、どういうふうに答えますか、あなたは。
小泉大臣、御覧になりましたでしょうか。
そうしたことを考えたときに、やはりせっかく環境大臣という世界が注目するポジションに就いておるわけでありますので、小泉大臣には、将来の期待、国民が納得するような施策を進める中で、国民のリーダーとしてしっかりとなお一層大きく羽ばたいていただきたくお願いを申し上げ、私からの質問といたします。 ありがとうございました。
是非この鉄炭だんごを小泉大臣に広めていただきたいと思っております。 問取りの際に、環境省さんとしては鉄炭だんごの効果については把握していないというようなお話も伺いましたが、小泉大臣はこの鉄炭だんごについてはどのような御認識でしょうか。また、環境教育として普及させていくというのはいかがでしょうか。
小泉大臣に伺います。 必要電力量を把握できていない状況で事業を実施し、結果的に廃止に至った今回の事態は非常に重大です。この指摘に対する受け止めについて大臣に伺います。また、この事態を招いた責任はどこにあるのか、どこにあると考えていらっしゃるのか、お答えください。
野心的な目標を掲げていらっしゃる小泉大臣ですから、是非水素の活用についても含めて、失敗から学ぶということは大事でしょうから、これから様々な施策の中でこの失敗を生かして、脱炭素社会、進めていっていただきたいと思います。 質問終わります。ありがとうございました。 ─────────────
○逢坂委員 それでは、ここでまた小泉大臣の方へ質問が戻るわけですが、まず、必ずしも大臣の所管ではないんですけれども、梶山大臣が発言している自治体の同意というのは、法令上、原発稼働の要件ではないということでありますけれども、この認識も、大臣、一緒でしょうか。
早速、小泉大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 東日本大震災から、ちょうど十年という節目の年を迎えております。あの年、私は補佐官として原発事故の収束を担当いたしまして、その後、九月から環境大臣を兼務をいたしました。
立地に対してしっかり向き合う、立地に寄り添う、そのための原子力避難道整備、本当に難しい課題でありますので、小泉大臣の政治力でしっかり前に進めていただきたいと思います。 質問を終わります。
私はこれはゆゆしき事態だと思うんですが、小泉大臣、環境省として、これ今後、協議会などでちょっと待ったと意見を述べる必要があるんじゃないでしょうか。
これは、小泉大臣と元大阪府知事の橋下徹氏との対談記事からの引用であります。 これを見まして、私、おお、小泉大臣もエネルギーそして原子力に対する理解も多少進んだなと思って、私もリツイートさせていただきました。
昨年の十月二十八日の日本経済新聞のインタビューで、小泉大臣は、国立公園内で再エネ発電所の設置を促す規制緩和をするというふうに表明されました。具体的にはどのような規制緩和を国立・国定公園の中でなさるのか、御説明をいただきたいと思います。
やはり小泉大臣、中国へのプレッシャー、Ｇ７以外の国々へのね、なるというんだったら、私は一致結束して、本当にもう、一・五度以下に抑える必要があるということに認識するんだったら、これ脱石炭しなければできないということは、小泉大臣も繰り返しおっしゃっていることですよ。
私も、若者団体、小泉大臣も度々若者団体の方々と意見交換をされていますけれども、私も若者の方々と意見交換をさせていただいたときに、小泉大臣とはお話をできているけれども経産大臣にまだお話し直接できたことないんだよなということを、要望しているけれどもかなっていないというようなお話を聞きました。
小泉大臣は、環境大臣として動物愛護にも大変力を入れておられますので、生物多様性の保全、人間の命だけでなく動物の命にも関わる問題でございますので、是非、海洋プラスチックごみ対策について今後も積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、発展途上国へのプラスチック使用製品廃棄物対策について伺います。
最初に、小泉大臣にお伺いします。 今月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決がありました。先ほど近藤議員からも質問があったところですが、国とメーカーの責任が認められました。菅首相が原告、被害者に対して謝罪をし、国が原告に最大一人千三百万円の和解金を支払うなどの和解案を原告側も了承しました。 環境大臣として、環境省として、この裁判の判決の受け止めはいかがでしょうか。
○田村（貴）委員 小泉大臣、いかがでしょうか。もうちょっと強制力を持った、企業に対してインセンティブが働くような費用負担の在り方、賦課金、それからデポジット制度、こうしたところを言っていかないと、なかなか排出削減につながらないと思います。いかがでしょうか。
質疑に入る前に、小泉大臣、急な入院から公務復帰、おめでとうございます。本日からいよいよ国会審議、これから復帰に当たり、この国会審議に向けて大臣から一言、お気持ちあればお伝えいただければと思いますが。
次の質問は、小泉大臣にお伺いしたいと思います。 本法案における実行計画の再エネ導入目標や地域脱炭素化促進事業の計画認定制度を着実に進めていくことが地域脱炭素化を促進する上で重要だと考えております。
既に農業用として活用されなくなっている場合もあると思うんですけど、でも、小泉大臣が言うように、景観がいいとか悪いとかというのは関係ないんですね。
小泉大臣が四月六日、参議院の環境委員会で、ため池について、再エネ、環境が悪くなるというところを言われますけれども、残念ながら、あのため池の水を見ている方が景観が悪いと私は思った部分もありますと。ですから、この再エネの、上で浮かぶ、再エネの、上で浮かぶ、まあ言ったとおりですから、上で浮かぶ形のソーラーパネルというのが結構出てきているので、徹底活用したいと思いますねと答弁されたんですね。
そこで、小泉大臣は大変熱心に若者世代の声を聞かれていますし、また、私のお隣にいる橋本聖子先生も若者世代と夫婦別姓の件で対話をされたりしておるのを拝見をしておりましたけれども、なかなかまだまだ国会議員の多くには、この若者世代の声を真剣に聞くというところは私は浸透していないんではないかというふうに感じております。
特にその中でも今回鍵を握るというのは、もう御存じのように再生可能エネルギーで、小泉大臣はよくよく今の日本のポテンシャルは二倍あるって言っているんですよ。二〇一九年がこれ一八％ですから、この資料を見ると、二倍というと三〇％後半になるんですよね。
私はふだん環境委員会に所属しているんですけれども、小泉大臣に質問しても所管が違うから答えられないということが結構多かったんで、だから、今日はせっかく質問の機会いただいたので、梶山大臣に大いに伺っていきたいなというふうに思います。
まず冒頭、小泉大臣、入院ということでございまして、一刻も早い御回復を御祈念申し上げますとともに、そうした状況の中でもこの委員会の法案審議に御賛同を賜りました生方筆頭理事を始め野党の理事の皆様、委員の皆様、関係者の皆様に心より御理解に御礼を申し上げたいと思います。
本来であれば小泉大臣に質問をしたいところでございますが、法案を早く上げなければいけないような使命もございますので、今日は笹川副大臣に対応していただいて、審議を進めたいというふうに思っております。 来週の火曜日には大臣御出席ということでございますので、与党が今日質問を繰り上げてもらいましたので、火曜日に野党が集中的に質問したいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○山崎委員 今のお話で、私、これは先ほど読みましたけれども、小泉大臣は完全に、この案件についても、先ほど江島副大臣からもお話がありましたが云々かんぬんで、経産省と環境省でも早急に検討して、考えを改めて整理する必要があるだろうと。この案件についてもとおっしゃっていますからね。
○大臣政務官（宮崎勝君） 御指摘の静岡県の事例ですけれども、本年二月に開催いたしました国・地方脱炭素実現会議のヒアリングの場におきまして、小泉大臣も直接お話を伺ったところでございます。地域住民に脱炭素に向けた行政変容を促すとともに、地域内での経済の好循環にも資する先行的な取組であるというふうに認識をしているところでございます。
小泉大臣、こうした声をどう受け止めますか。今、政治に携わっている者の若い世代の未来に対する責任は極めて重いと考えますが、いかがですか。 ＩＰＣＣの報告書は、地球の平均気温をプラス一・五度以下に抑えるためには、二〇三〇年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を四五％削減し、二〇五〇年までに実質ゼロにする必要があるとしています。
公正な移行に対する小泉大臣の所見を伺います。 カーボンプライシングは、ＣＯ２を中心とした温暖化ガスの排出に価格を付け、排出削減を目指す政策です。主に、炭素税、排出量取引、炭素国境調整措置があります。世界的にはカーボンプライシングの導入は進みつつありますが、日本では本格導入には至っていません。
小泉大臣は、これまで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしと繰り返し述べられてきたことは承知しています。でも、改正案にはその国民自身が国や地方公共団体の対策に参画できる規定はありません。 小泉大臣にお尋ねします。それでも国民を先頭に位置付けた理由はなぜでしょうか。