2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○川田龍平君 大臣、お答えいただいたこの一九九七年の衆議院の予算委員会でも、当時、小泉厚生大臣だったんですけれども、同じようにこの法人薬局の問題について賛同されて、薬事行政の適正化を図るとおっしゃって既に二十年がたちました。是非この機会に、是非ともこの法改正も含めてお願いいたします。よろしくお願いします。
○川田龍平君 大臣、お答えいただいたこの一九九七年の衆議院の予算委員会でも、当時、小泉厚生大臣だったんですけれども、同じようにこの法人薬局の問題について賛同されて、薬事行政の適正化を図るとおっしゃって既に二十年がたちました。是非この機会に、是非ともこの法改正も含めてお願いいたします。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今介護のことも触れられましたけれども、ちょうど一九九六年、私が厚生大臣を務めたときに介護保険法をまとめて、次の小泉厚生大臣のときに提出をしたということを思い出しながら、当時はまだ介護は家族でやるべきだ、まさに嫁がやるべきだという強い声が一部ありました。
小泉厚生大臣でございました。当時の野党筆頭理事は岡田克也さんでございました。岡田さんのお申し出で、絶対審議拒否をしないからとことん議論をさせてくれと。
また、医療もそうですね、これは、国会に送っていただいた十三年前に、当時の小泉厚生大臣に提案をしましたけれども、レセプトあるいはさまざまなカルテの電子化をしようという話をしました。しかし、現実には、保険医療機関では約一・五％、保険薬局では四％、合計は平均すれば二・一％しかレセプトのオンライン化というのはされていないんです。もうじき確定申告の時期ですが、大臣、ｅ—Ｔａｘはやられたことがありますか。
そして、小泉総理、当時は総理じゃありませんでした、小泉厚生大臣、そして橋本龍太郎総理に対して私はこの話をさせていただきました、予算委員会で。そして、こういう人たちがやっているんだと、こういうようなことでは困るんだと、しっかりと取り組んでいただきたいというようなことで、今後このようなことのないよう、自分たち、省というか政府を挙げて取り組んでまいりますという決意をいただきました。
この佐々木さんというのは、平成八年七月から平成十年七月まで在任期間があった方ですけれども、要は基礎年金番号導入時にも長官であり、辞めるときには小泉厚生大臣の下でありますけれども、ここで引き継いでおられるわけです。
それを十一月二十五日に、小泉厚生大臣になって、その運用に当たっては、実際問題として年金受給権者、もう既に既裁定の方々については追っ掛けませんということをここで方針を明らかにしているわけですよ。ここに根源的な半分以上の責任が私はあると思います。 そういった意味で、私はこのときの、十一月二十五日のこのことを管理監督すべきであった。
ですから、私は、元々の議論のあれはありますけれども、しかし私が申し上げたいのは、このときも、十一月二十五日は小泉厚生大臣だったんですよ。ですから、たとえどういう経過があろうとも、このことを被保険者だけに限って年金受給権者はしないんだということを、そのことをやったときの当該大臣は小泉純一郎さんなんですよ。
過去に、この予算委員会で当時の小泉厚生大臣が、しかし、その時効消滅についてこれを救済するのはどうしても無理だというふうに答弁されておりますが、なぜ無理なんでしょうか。
小泉厚生大臣も御出席で、その隣で高木俊明保険局長は、既に医療機関は相当コンピューターは導入されていて、平成九年五月の時点で、支払基金が調べたデータでは、医科の病院ではレセプト件数の九八％が電算処理されており、病院数でいえば九三％がそういうシステムを導入している。診療所ではレセプトの七六％、約六割の診療所で既にコンピューターを導入している。
これは、総理が小泉厚生大臣在任のときから、そして総理になってからの間の医療制度改革をめぐる主な経緯を見ていくと、目立っているところは、患者負担の引き上げのところと、診療報酬改定でマイナス改定をした、やはりそういうところなんですね。
マジックマッシュルームというものとか、あるいはベラドンナというものを、現物を持ってきまして、委員会でこういうものですよということでお見せしながら、当時、小泉厚生大臣でございましたが、質問させていただいたことがございます。
こういう中で、私、大臣に最後にお伺いしたいんだけれども、こういうやり方ではますます、保険あってサービスなしとしないという介護保険制度創設時の、当時小泉厚生大臣ですが、そのときの約束にも反して、私はますます待機者を増やしていくだけの結果になっていくのではないかというふうに思うんですが、大臣、その点いかがですか。
前回のホテルコストの問題に続いて今日は基盤整備の問題を取り上げたいんですが、介護保険制度制定当時の議事録をこう見ますと、当時の小泉厚生大臣が繰り返し言っていることは、保険あってサービスなしとしないということなんですね。それが約束をされていた。ところが、これ何度も議論していますが、昨年十一月時点で特養ホームの待機者が三十四万人だと。制度発足前の三倍に増えている。
ここまでの質疑が割と出回っているんですけれども、松沢委員はこの後に発言をしていまして、「では、自見大臣、確認したいんですが、この法案を見る限り、小泉厚生大臣の言っている意見は間違いですね。それだけ確認させてください。はっきり言ってください。」これに対して自見国務大臣は「この法律の持っている基本的性格から考えて、私の言っていることがこの法律の基本的精神を体しているというふうに私は思っております。」
これが、改革というのは多くは乱暴なものでございまして、慎重に審議しておりますと、医療保険改革をごらんになればお分かりのとおり、一九九七年の小泉厚生大臣以来、一歩も進んでいないと言っても過言ではないよというふうに思います。でありますから、そこで、乱暴かどうかというのは余り議論をしたくないというふうに思います。
さらに、平成九年度以降は、当時の小泉厚生大臣の指示を踏まえまして、新たな施設は設置しないということを決めますと同時に、既存施設の運営についても、採算性等をチェック、厳しく見直しを図るということで取り組ませていただいたところでございます。
ちょうど八年前の厚生委員会でありましたけれども、私も、当時の委員会で当時の小泉厚生大臣に質問させていただいた覚えがございます。その責任者でありました小泉総理のこの介護保険についての御見解をお伺いしたいと存じます。 次に、介護予防についてお伺いいたします。
これは小泉厚生大臣のときでしたけれども、あのときは自見郵政大臣でしたが、あの方のときには出していただきました。私はこんな資料を持っています。そのときの資料が正しければ、今の単純な民営化ということをすれば、ほとんどの地方から郵便局が消える、そういう資料です。
橋本総理、そして小泉厚生大臣でした。このときに、このとき私たちは要望書を持っていきました。そして要望書をお見せした。この要望書を見せたときに、この小林課長は何と言ったのか。医療費の問題等々は話を聞いていました。エイズの話になった途端、この要望書は私どもではありません、この要望書はうちではないというふうに言い切ったんです。いや、そんなことないでしょうと。
事実か否かの調査をということで、当時、小泉厚生大臣は調査をさせますということを言っている。確かにごみの部署に移った人間は一人おりますということはお伺いをしております。この人が言ったかどうかは私はクエスチョンです。分からない。 言った覚えはないということを言われているわけですけれども、いま一度そういった調査をおやりいただけるんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
患者の自己負担を一割から二割に引き上げた平成九年の改正のとき、総理、覚えていますか、橋本総理、小泉厚生大臣でした。その際、総理は、国民に負担増だけ求めるわけにはいかない、平成十二年度には医療の抜本改革を実施しますと国民に約束しました。しかし、現実は負担増だけで、抜本改革は実施されませんでした。 さらに、患者の自己負担を二割から三割に引き上げた平成十四年度の改正のとき、小泉総理大臣でした。