2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
歴代の内閣によりましても踏襲されてきたものでございまして、現内閣におきましても、さきの大戦にかかわる我が国政府の歴史認識がこの談話や平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣談話で示されたとおりであることは、これまでも機会あるごとに明らかにされてきているところでございます。
歴代の内閣によりましても踏襲されてきたものでございまして、現内閣におきましても、さきの大戦にかかわる我が国政府の歴史認識がこの談話や平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣談話で示されたとおりであることは、これまでも機会あるごとに明らかにされてきているところでございます。
最近におきましても小泉内閣総理大臣が平成十七年八月十五日に談話を出しておるわけでございまして、いわゆる閣議決定という形で出されたものでありますから政府の見解であると、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたけれども、政府としての認識は、さきの大戦に関する認識は、平成七年八月十五日の村山内閣総理大臣談話、それから平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりでございます。
もう政府の考えというものは、再三申し上げておりますように、平成七年八月十五日の村山総理大臣談話、そして平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣談話にもう示されているとおりでございます。
いずれにいたしましても、さきの大戦に関する政府としての認識は、平成十七年の村山内閣、平成七年です、失礼いたしました、村山内閣総理大臣の談話、それから平成十七年の小泉内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりでございます。
法案審議の過程においては、小泉内閣総理大臣及び竹中郵政民営化担当大臣から、郵便局はなくさない、サービスダウンは行わない、労働条件もダウンさせないと、再三にわたる答弁があり、また、参議院の郵政民営化に関する特別委員会においては、同趣旨の附帯決議も付されておりました。
こういうふうに記しているわけでありますし、小泉内閣総理大臣談話におきましても同様に、植民地支配と侵略によって多大な損害と苦痛を与えましたとなっておるわけでございまして、侵略国家であったとの表現を使ったことはございません。また、悪い国であるとももちろん書いてございません。
御指摘の談話や平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣の談話は、さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。 内需主導型経済への転換についてのお尋ねがありました。 まず、安心実現のための緊急総合対策実施の裏づけとなる補正予算を成立させ、必要となる政策を速やかに実行してまいります。
このときは、当時の小泉内閣総理大臣は、衆議院を解散するという挙に出たわけであります。これまた少々乱暴な、理に合わない解散であったかとも思いますが、しかし、それでもなお、今回の予定どおりの再議決というやり方よりは、民意との関係においては、まだ国民の意思を問うという意味では沿っていたのではないかと思われます。
民営化の問題点というふうなことですが、もう委員今御指摘のとおりだというふうに思いますが、この郵政民営化法案の審議の過程におきまして、時の小泉内閣総理大臣及び竹中郵政民営化担当大臣からは、郵便局はなくさない、サービスダウンは行わない、労働条件もダウンさせないと再三にわたって答弁がされたにもかかわらず、今御指摘のような様々な状況になっている。
法案審議の過程においては、小泉内閣総理大臣及び竹中郵政民営化担当大臣から、「郵便局はなくさない」、「サービスダウンは行わない」、「労働条件もダウンさせない」と再三にわたる答弁があり、また、参議院の郵政民営化に関する特別委員会においては、同趣旨の附帯決議も付されておりました。
○国務大臣（久間章生君） これは、小泉内閣総理大臣が本会議でも答弁しておりますけれども、我が国が武力紛争の当事者とならず、また占領を実施する者でもないことから、この意味で、国際人道法の適用を受けることはありませんということで、いわゆる捕虜にはならないということであります。
平成十六年二月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十八年九月九日、ヘルシンキにおいて、我が方小泉内閣総理大臣と先方アロヨ大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。
この協定は、平成十五年十二月の当時の小泉内閣総理大臣とアロヨ大統領の会談において交渉開始に合意したことを受け、両国政府間で締結交渉を行ってきたものであります。その結果、本年九月九日にヘルシンキにおいて、右両首脳の間でこの協定の署名が行われた次第であります。
これは、たまたま衆議院の調査局で出している資料によれば、十五年の八月二十六日、小泉内閣総理大臣と高橋北海道知事が会談という、道州制特区構想をめぐる主な動きということが書いてあるわけですね。そして、首相から、北海道知事に対して、北海道における道州制のモデル的、先行的な取り組みについて云々というふうに書いてあるわけですが、この事実を皆さんは認識していないという今の発言なんでしょうか。どうでしょうか。
まあ中国、韓国でいろいろ発言をしておりますけれども、両大臣は、小泉内閣総理大臣、前総理大臣が靖国参拝をされる、続けたと、五年間、こういったことについてどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
平成十六年二月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十八年九月九日にヘルシンキにおいて、我が方小泉内閣総理大臣と先方アロヨ大統領との間で、この協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。
この協定は、平成十五年十二月の当時の小泉内閣総理大臣とアロヨ大統領の会談において交渉開始に合意したことを受け、両国政府間で締結交渉を行ってきたものであります。その結果、本年九月九日にヘルシンキにおいて、両首脳の間でこの協定の署名が行われた次第であります。
○事務総長（川村良典君） 本日午前九時十九分、小泉内閣総理大臣から本院議長あて、内閣は本日総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ─────────────
本日午前九時十六分、小泉内閣総理大臣から、河野議長あてに 内閣は、本日、総辞職をすることに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。 との通知がありました。 したがいまして、本日の本会議において内閣総理大臣の指名を行うこととし、その手続等は、後刻本日の議事とあわせて御協議願うことにいたします。 —————————————
○議長（扇千景君） 本日、小泉内閣総理大臣から次の通知に接しました。 内閣は、本日、総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。 以上であります。 ─────・─────
本日、小泉内閣総理大臣から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。 ————◇————— 内閣総理大臣の指名