2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。 日本維新の会は、小泉改革以降の自公政権の政策、とりわけ、安倍内閣、菅内閣が推進してきたいわゆる三本の矢について、決してやり過ぎたとは考えていません。 日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。
小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。 日本維新の会は、小泉改革以降の自公政権の政策、とりわけ、安倍内閣、菅内閣が推進してきたいわゆる三本の矢について、決してやり過ぎたとは考えていません。 日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。
小泉内閣で内閣府副大臣・総理大臣補佐官、第一次安倍内閣では総理大臣補佐官として経済成長や国家戦略に取り組みました。国会では衆議院経済産業委員長、党では広報本部長などを経験させていただきました。 特に思い入れがあったのは第二次安倍内閣の際の復興大臣兼福島再生総括大臣です。大地震、大津波、原子力発電所の事故という未曾有の複合災害をもたらした東日本大震災の直後です。
さらには、やはり女性が働きながら子育てをする、まあ女性だけでもない、男性もそうなんですが、当然、子供を昼間どこかでお預けをいただかざるを得ないということで待機児童の問題があったわけでございまして、これも待機児童を解消しようということで、これは、安倍内閣以前の小泉内閣のときから待機児童ゼロ作戦というようなことも含めてやってきたわけでございまして、そういう意味では、今、平成二十九年四月時点で二万六千八十一人
こういう言い方というのは、かつて小泉内閣のときに、野党だけではなくて参議院の自民党の皆さんも抵抗勢力というレッテルを貼るわけですね。これ敵をつくるわけですよね。
小泉内閣で会社法ができました。安倍政権が始まってから、経産省がROE経営ということを提唱しました。 ROE経営というのは、一株当たりの利益率を上げることを経営の最もな目標にしようというようなことを経産省がはっきりと掲げたわけです。一年半前にも、会社法の改正、会社法は法務省の所管ですけれども、後ろで経産省が旗も振りまして、こういうROE経営のような考え方を基にした会社法の改正も行われています。
小泉内閣のときにそういうことをやっておりました。 ただ、このときは、社会保障費が今までどれぐらい伸びてきたか、それをそのまま延長線上に伸ばしていったものでありますから、えらい勢いで社会保障費が伸びるというような、今よりも伸びている。実際問題はそれほど伸びなかったんですけれども。
それから、今、私どもとして、こういった中で財政が極端にきつくなっているというのを、昔、塩川正十郎先生が小泉内閣のときに、地方の方にいろいろ国が金やるものだから、離れの方ですき焼き食って、おまえ、本家の方は雑炊じゃねえかという話が出ていまして、結構話題取りましたよね、あのときね。たしか先生のあれだったろう、あれ。俺、意外と記憶合っている。たしか上田先生じゃなかったかなと思っていたんだけど。
過去を振り返ると、小泉内閣の聖域なき構造改革で、児童生徒の自然減を上回るペースで教員を削減する方針が打ち出されました。 今回、加配定数から基礎定数への振替によってのみ対応されることになれば、教職員の純増は行われません。これから小学校全学年での三十五人以下学級を進めるに当たって、教職員の純増、これをどう考えているのか、文科大臣に伺います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私も、郵政民営化、私たち、小泉内閣のときにやった、そのまた見直しについて、私は党から懲罰を受ける中で反対をしました。 いずれにしろ、今委員から提案のありましたそれぞれの法人の出資、政府出資の在り方については、官から民へという基本的な考え方とともに、各会社の公益性や事業の性格を踏まえてここは考えていく必要があるのではないでしょうか。
皇位継承について議論した先例である小泉内閣、野田内閣は、それぞれ有識者会議を半年から一年近く開催して一定の結論に至っております。残り八か月、既にタイムリミットに差しかかっていると思いますが、この様子では、菅内閣では本件について議論をしないという可能性もあるんでしょうか。
小泉内閣以来の悪い流れを私は変えるべきだというふうに考えております。私自身の問題意識としては、ざっとこんなような社会的そして経済的な課題があるというふうに考えておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○坂本国務大臣 道州制におきましては、今委員言われましたように、これまで、平成十八年二月に、小泉内閣のときに第二十八次地方制度調査会におきまして道州制のあり方に関する答申がなされたほか、平成十九年一月、第一次安倍内閣には道州制ビジョン懇談会というのが設置をされ、平成二十年三月、福田内閣におきまして中間報告がなされたところであります。
あの頃は小泉内閣で、恐らく百二十円台。次の第一次安倍内閣も百二十円台。福田内閣が百十円台。麻生内閣が百円飛び台。鳩山内閣九十円台。菅内閣八十円台。野田内閣七十円台。そして、第二次以降の安倍内閣になって再び百円飛び台ぐらいになって今日来ているという状況じゃないでしょうかね。
御存じで聞いていただいているのかもしれないんですけれども、私、不登校に関しては、議員の中でも最も力を入れてきた経験がありまして、私の地元は小泉内閣の構造改革特区の第一号で、不登校のための小中一貫校というのを設置しています。市単費でスタートして、今、都でも応援してもらっているんですけれども。
ちょっと観点はずれますけれども、私は、小泉総理が米百俵の精神を語ったので、小泉内閣においては教育予算はふえるのかなと思ったら、残念ながら、義務教育の国庫負担金、国が二分の一出していたのを三分の一にしてしまった。全く逆のことをやってしまったんですよね。
先ほど来、大臣の答弁、ほかの委員の質問に答えているその答弁を聞いても、実は私も第三次小泉内閣の科学技術大臣の秘書をやっていましたけれども、そのときから政策秘書をやっていましたが、そのとき言われていることと今大臣が答弁していることと、ほとんど変わらないんですよ。
私、八女市の場合は八女郡と三町二村ですか、と合併をしたわけでありますけれども、すると決まったときに、あの小泉内閣の三位一体の改革で、もう本当に経営が成り立たないと、自治体の経営が成り立たないと、だから、八女市さん、合併をしてほしいということで、町長、村長又は議長さんたちが市長室に押しかけられて、するという決断をさせていただいたわけでありますけれども、そこで、私、言ったんですね、もう無駄なものはやりませんよと
二〇〇三年、小泉内閣で塩川正十郎財務大臣のときに特別会計の見直しが大きな議論になりまして、塩川財務大臣、亡くなられましたけれども、大変分かりやすい物言いをされる方でございまして、いわゆる母屋、一般会計、母屋でおかゆを食べているのに、離れ、特別会計ですき焼きを食べているというような表現をされて、非常に分かりやすく特別会計だけが自由にいろんなことをやっているということが指摘されて、この委員会でも相当見直
これは歴史文書として、現に、小泉内閣のときには物が残っているわけですよ。ある時点までは、歴史文書として残っているわけですよ。ある日突然、ある日突然というか、正確に言うと安倍内閣になってからですけれども、総理決裁もなくなって、隠すようになったわけですね。隠すというか、一年未満で廃棄するようになったんですけれども、これでいいと思いますか。
○末松分科員 提出予定の報告書についてお伺いしたいんですが、昔、女性・女系天皇の容認を盛り込んだ小泉内閣時の報告書とか、あるいは野田内閣時にまとめられた女性宮家創設の必要性の論点整理、こういった報告書の取扱いというのはどういう形になりますでしょうか。特に、有識者の会合というか、そこでの取扱いになるかと思いますけれども、お答えください。
これは後ろの方、ちょっと後で使おうと思うんですが、九ページのところだって、各省庁推薦枠と、これは小泉内閣時代の公文書のところにありますけれども、枠という言葉を使っているじゃないですか。目安という言葉なんて使っていないですよ。皆さん、枠という言葉を昔から使ってきているじゃないですか。違いますか。枠という言葉を一度も使ったことはないんですか。言ってください。(発言する者あり)
そして、平成十四年に小泉内閣のときに、これもやはり沖縄県、地元自治体で構成する協議会において、辺野古での建設は埋立方式で行うことを決定をし、そしてさらには平成十八年に、これは小泉内閣のときなんですが、V字形とすることで沖縄県、名護市と合意をして進めてきたところでございます。