2010-03-10 第174回国会 参議院 本会議 第8号
その提唱者は当時の小沢自由党党首、平成十年十一月の自民党との連立合意に盛り込まれました。政権の枠組みは変わっても、この予算総則は今日まで維持されております。 しかし、平成二十二年度当初予算を見ると、基礎年金、老人医療、介護という対象経費の合計額は十六兆五千五百六十一億円、これに対して消費税の国分は六兆七千九百四十八億円にすぎず、実に九兆七千六百十三億円の不足となっています。
その提唱者は当時の小沢自由党党首、平成十年十一月の自民党との連立合意に盛り込まれました。政権の枠組みは変わっても、この予算総則は今日まで維持されております。 しかし、平成二十二年度当初予算を見ると、基礎年金、老人医療、介護という対象経費の合計額は十六兆五千五百六十一億円、これに対して消費税の国分は六兆七千九百四十八億円にすぎず、実に九兆七千六百十三億円の不足となっています。
実を言いますと、そもそも、副大臣制度をつくる、これは小沢自由党党首のときに自民党と合意をして、特に私は、たまたま外務大臣をやっていたものですから、関係する委員会が物すごく多いんです。
私ちょっと当時のことをもう一回調べてみますと、そうすると、委員がおっしゃいましたように、平成十年十一月に、当時の小渕自民党総裁と小沢自由党党首との間でいわゆる自自合意が合意されまして、小沢党首の提案を踏まえて、税制改革については、当面やるペーパーというのは私も改めて拝見しました。 「経済・社会の構造改革を進めるとともに、社会保障制度の基盤を強化するため、税制の抜本改革を断行する。」
○樋高委員 振り返りますと、先般、戦争が始まる前であります、約一週間前でしょうか、十三日、総理から小沢自由党党首のもとに、会談をしたいという申し入れがありました。
小沢自由党党首の持ち時間も譲っていただきまして、三十二分間、小沢党首の思いも込めて精一杯質問をさせていただきます。 総理、最近の国会答弁を見ていると、何か棒読みばかり多くてちょっと元気がないように思いますが、今日はいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 小沢自由党党首にお答えいたします。 私並びに小泉内閣の進める構造改革に対しまして御意見並びに御批判を賜りまして、まことにありがとうございます。せっかくの機会でありますので、若干、私の考えを述べたいと思います。
そもそも議員の削減に際しましては、自自公連立内閣のときに、ここにコピーがありますけれども、当時自民党総裁の小渕総理、小沢自由党党首、そして神崎公明党代表の約束をいたしました。公党間の約束というのは、国民との公約なわけです。 その中でどのように書いてあるか。当時、衆議院の定数は五百でありましたけれども、いわゆる比例の部分は二十人減らすと。それは実行されました。
次に、先日時間切れとなりました小沢自由党党首の発言、これは四月六日に行われたと新聞報道されておりますが、それに関連してお聞きしたいと思います。
小沢自由党党首は、新聞報道によれば、日本が核兵器を作るのは簡単だと、その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができると、また、大陸間弾道弾になるようなロケットを持っているということ、もちろん中国と日本が共生できる社会が望ましいという発言をしております。 私は、この発言の趣旨は、要するに我が国は非核三原則を持っているわけでございます。
小沢自由党党首はこの三な主義と十年間闘い続け、ようやく国民に小沢改革の真意が理解されるようになったのであります。 小泉総理、あなたの政権がこの自民党文化の上に立つ限り、本物の改革を期待することはできないと思います。諸外国も厳しい眼力を持って、我が国を見詰めております。総理は、自民党文化を崩し、新しい健全な政治文化をつくるおつもりがあるのですか、お答えいただきたい。
ですから、私は、私が選ばれた過程も何か密室によると、こう言われていますが、これは党の役員が、当時、小渕前総理と小沢自由党党首との会談を終えて、そして自由党の皆さんが離脱をなさるというそういう重要な局面にあって、党の役員がみんな集まって相談をした。
そして、例えば小沢自由党党首が韓国に行かれて、今まで自由党さんはこの問題については非常に慎重だったわけですけれども、相互主義という理論構成で、それを前進させるという方向も約束されました。問題は、自民党の中に今あるわけです。
本件は、もともと昨年十一月に小沢自由党党首との間で基本的方向で一致して以来の重要な課題でありまして、また、今般の連立政権の発足に当たりまして三党間で合意したものでありますので、これが実現を強く期待いたしておるところであります。本件につきまして、国会での早急な審議、成立をお願いいたしたい、このように考えております。
時間がなくなりますから、そこについてはまた日を改めて質問させていただくとして、ちょっと最後にお伺いしておきたいのは、おとといの日曜日に、小沢自由党党首がテレビの報道番組の中で、介護、基礎年金、高齢者医療の財源について、当面、個人の保険料負担を二分の一にすると消費税は八％前後になり給付水準は維持できる、将来、保険料をゼロにすれば一二％から一三％になるという発言をされたというふうに言われています。
小沢自由党党首は、これは一貫して税方式でやりたいということをおっしゃっておられまして、ぶれているのは残念ながら我が自由民主党でございます。
事実、昨年八月、衆議院本会議で小沢自由党党首は、「もともと自民党に対しては、衆議院においても国民は過半数を与えておりません。そうである以上、野党に政権をゆだねるか、衆議院の解散・総選挙を断行し、国民の信を得た正統な政権に道を譲るのが憲政の常道であります。」と述べられております。自由党は、なぜ党首みずからが解散・総選挙を主張しながら連立に参加されるのでしょうか。
昨年十一月十九日には、小渕総理と小沢自由党党首との間に自自連立内閣の合意が取り交わされ、さらに自自公連立の枠組みがつくられると、小渕内閣は数の力によって野党の意見には全く耳をかさず、猛牛のごとく突き進む恐怖内閣へと変貌いたしました。
今通常国会に先立ち、政局を安定させ難局を乗り切るために、新年早々、小渕総理の決断により小沢自由党党首との党首会談が行われ、自由党との連立政権が発足し、政権基盤の強化が図られました。
それから、時間がありませんから一言だけ小倉公述人に申し上げておきますが、小沢自由党党首はどういう思いで言ったかというのは本人じゃありませんから言いませんが、犯罪対策法というのは本質的に危機管理立法なんです。ましてや組織犯罪、凶悪犯罪を取り締まろうという法律は危機管理のためにあるものでございまして、それを一々条文に書く立法というのはない、そういう政治認識だ、こういうふうに私は思っております。
この声をぜひ審議に生かすとともに、小沢自由党党首の発言と政府の見解の食い違い、これは憲法にかかわる重大問題ですから、現在理事会で協議が続けられておりますが、政府・与党統一見解を出すよう私も強く求めて、そしてこの法案の廃案を強く求めて質問を終わりといたします。（拍手）
○国務大臣（野田毅君） まず、この連立内閣のスタートに当たって、もうたびたび申し上げておりますが、小渕総理・自民党総裁そして小沢自由党党首との間で、この時局認識において、限られた、二十一世紀に向けて日本の構造改革ができる期間、そういう意味ではあらゆる分野にわたって構造改革をスピード感を持って断行していかなければならないというその時局認識において一致をされた。