1994-05-24 第129回国会 衆議院 予算委員会 第8号
例えば、小沢新生党代表幹事、市川公明党書記長、このお二人が四月二十一日の与党代表者会議で発言されたということは報道されておりますが、この二人はこう言っている。このくだりは、中国が拒否権などを行使するなどして決議ができないまま有事になったらどうするかということに対応する議論だ、アメリカが経済制裁をやろうと言ってきたときに、中国と相談するのでは信用を失う。これが二人の説明ですよ。
例えば、小沢新生党代表幹事、市川公明党書記長、このお二人が四月二十一日の与党代表者会議で発言されたということは報道されておりますが、この二人はこう言っている。このくだりは、中国が拒否権などを行使するなどして決議ができないまま有事になったらどうするかということに対応する議論だ、アメリカが経済制裁をやろうと言ってきたときに、中国と相談するのでは信用を失う。これが二人の説明ですよ。
かねてより仲たがいでありました小沢新生党代表幹事と武村氏との確執が国民福祉税構想、内閣改造をめぐって一挙に表面化し、今細川内閣を支える連立与党は、新生党・公明党のグループと社会党・民社党・新党さきがけのグループとに分極化の方向にあるようであります。
実際に、細川総理自身にかかわる佐川急便一億円借入問題など、総理が釈明すればするほど疑惑はますます深く濃くなるばかりであり、さらに小沢新生党代表幹事らのゼネコン疑惑についても口をつぐんだままであり、証人喚問も拒否し続けております。 このような疑惑まみれの細川内閣には政治改革を語る資格はないということを、あえて断言するものであります。 加えて、政党助成法であります。
こういう人たち、あるいは小沢新生党代表幹事や土井衆議院議長は特別機で、紅粉船長やさらには機関長の二人をピョンヤンまで出迎えに行かれた、こういう方々がおられるわけであります。
そしてその秘密交渉の存在は、ガット事務局、アメリカ政府、そして南朝鮮政府、小沢新生党代表幹事などの情報からも確認できるわけでありますし、その後の連立与党の動きからも明確なものであります。
それから小沢新生党代表幹事はもうはっきりと、これはテレビですけれども、減税は十兆円だ、消費税率は一〇％だ、食料品なんかについては違う税率もあり得る。 こんなふうに政府の中で一連の発言や流れを見てみますと、所得税減税、その財源は消費税だ、つなぎ国債だ、もうこういうことだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。