2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
十七日で内々に、小池東京都知事、そして森会長、バッハ会長、そして橋本大臣、調整をされていたが、小池都知事が、ポジティブな発信にならないからということで、自分は欠席をすると言われましたね。 しかし、今回、川淵次期会長、受諾の意向と報じられている川淵氏は、無観客開催については絶対に反対だということをこれから組織委員会の中でもしっかり主張すると既に昨日も答えておられます。
十七日で内々に、小池東京都知事、そして森会長、バッハ会長、そして橋本大臣、調整をされていたが、小池都知事が、ポジティブな発信にならないからということで、自分は欠席をすると言われましたね。 しかし、今回、川淵次期会長、受諾の意向と報じられている川淵氏は、無観客開催については絶対に反対だということをこれから組織委員会の中でもしっかり主張すると既に昨日も答えておられます。
○森山（浩）委員 三日に発言、四日に逆切れと言われた記者会見、八日にボランティア三百九十人辞退を組織委員会が発表、十日にＩＯＣが絶対的に不適切な発言と声明、十日に小池都知事が四者会談を欠席する意向、そして十一日に意向は伝えられるというようなことですけれども、どの時点で辞意なんだというようなお話がありましたか。（橋本国務大臣「どの時点で」と呼ぶ）どの時点で辞意を固めたか。
いろいろな経験をお持ちのそれぞれの分野の方々がお集まりになってこの組織委員会というものが組織をされておりますので、そういった方々の御意見を聞き、そして、その判断によってこれから決められていくことというふうに思いますので、その下で決められた会長とバッハ会長、そして小池都知事、私の四者会談がしっかりとできるように準備に取り組んでいきたいというふうに思います。
○田嶋委員 しかし、その四者のうちの一人の小池都知事は、先ほど渡辺さんもおっしゃいましたけれども、何か出ないと言っていますよね、そういう会議には。出たくないと。分かりますよね、何でか。それは知っていますか。四人のうちの一人は出ないと言っているんですよ。十七日にやるかどうかは決まっていないみたいですけれども、そういう状況なんですよ。それは聞いていますか。
○渡辺（周）委員 そうすると、バッハ会長、森会長、そして大臣、そして小池都知事という四名で四者会談が行われるというふうに言われておりましたけれども、これは橋本大臣の参加も含めて、まだ決まっていないということですか。
田村大臣も、昨日、全国の感染者が十五万人近くになったことも受けて、非常に危機感を持っておる、東京都を始め全国、重症者の病床増床指示を出された、最大の危機感を示されておるというふうに受けとめておりますが、午前中の質疑で、いわゆるＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、きのうは菅総理と小池都知事がお会いして、そして、このあり方についてということで、高齢者また基礎疾患を持つ方の自粛を要請する、非常に曖昧な対応と
だから、きょう私が提案したいのは、田村大臣と小池都知事が話し合って、あるいは、まだ都道府県で、国の定義と違う重症者数などを用いている都道府県もありますから、そこは田村大臣のリーダーシップで定義をまず統一するということからされたらいかがかということを申し上げたいんです。
まず、状況が変わったという話でございますが、このＧｏＴｏトラベルについては、小池都知事からの御発言もありましたけれども、まずは、運用に関する判断は国が最終的に行うということが大前提でございます。
新型コロナ第三波と言われている中、先週、小池都知事から五つの小という予防対策が発表されました。小人数、小一時間、小声、小皿、小まめに換気、医療従事者への心遣い、全部で六つでございますが、私は、これではまだ不十分だと思っております。 換気についてお伺いします。冬場になりますと、暖房の関係で難しくなってまいりますのが換気ですが、飲食店に限らず、そもそも換気が難しい店舗というのがございます。
その後、武漢からチャーター機で日本の方々が帰国をされ、そしてダイヤモンド・プリンセス号のクルーズ船の対応、そして、三月の二十五日でしたか、小池都知事が感染拡大の重大な局面というようなことをおっしゃられて、その後、四月の七日でしたか、緊急事態宣言に入っていく、こういう流れでございました。
その後も小池都知事は、十三日ですよ、おとといも、国が整合をとってくれ、国がやるべき仕事だろうと、こうはっきり言っておられるんですね。つまり、東京問題と言われて、私から見れば、菅さんと小池さんの中でばちばちばちばち火花が飛んでいるのかな、散っているのかなという気がしますが、いずれにしましても、やはりこれは国が率先して方針を示すべきなんですよ。
○西村国務大臣 小池都知事の発言全てを私承知しているわけではありませんけれども、しかし、毎日のように連絡をとり合って、お互いの状況、考えていること、政策など、確認をしているところであります。
そして、この状況を、小池都知事は移動を控えてほしいと言い続けてこられました。それに対して西村大臣は、いや、構わないんだと言ってこられましたが。
実は、私自身が、小池都知事のその発言は、他県への不要不急の移動自粛の呼びかけというのは、これは、きょう尾身先生もおいでですね、尾身先生にもまた随時御見解をお尋ねしたいんですが、例えば、無症候感染者の方とか、あるいは経路不明の方が今ふえてきている、半数ぐらいになってきていて、そういった方々に対してメッセージ、アナウンス効果としては、私は医学的にも正しいメッセージだというふうに受けとめるんです。
ただ、申し上げたように、やはり無症候感染者の方に対するメッセージとしては、今の大臣の御答弁だけだと、そういう方も、気をつけるんだけれども、無症候だから自覚がないわけですから、検査していなければ感染かどうかもわからない、そういう方々に対しては、むしろ、この小池都知事の、まさに他県への不要不急の移動自粛というのは、そこからの感染拡大を防ぐという意味では、やはり、そういう県をまたいでの移動自粛というのはお
小池都知事が四日の日に、不要不急の他県への移動は御遠慮いただきたいというふうにお話をされていたわけでありますが、これに対して西村大臣も菅官房長官も、いや、政府としてはそういう立場ではないということをおっしゃっておられるんですけれども、四日の日に小池都知事とお話をされたということでありますが、ここのこのずれというのはどうしてこういうことが起きているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 東京アラート等々、これは東京都がお作りになった一つの判断の指標でありますし、また先般、そのモニタリング指標について、専門家の御意見も踏まえながら新たなモニタリングの指標、また、それを踏まえながらこれから総合的に勘案していくということを小池都知事が言われたというふうに承知をしております。
無観客といったような形ではなくて、完全な形で開催するということを小池都知事もおっしゃっていますので、恐らくそれはもう世界じゅうの方々がまたこの東京に来られるということを必然的に想定することになると思いますけれども、今の現状では当然そういう環境にはないというふうにも思います。
参拝のみ当該団体と合流して行ったものでありまして、この大分訪問は、小池都知事が週末の外出自粛を都民に要請した三月二十五日より前に行ったものでございますし、また、私が不要不急の自粛を呼びかけたのは三月二十八日であったわけでございますが、また、参拝以外は特に観光等は行っていない、そして、参拝時に限ってあえてマスクを外したということでございます。
安倍総理も小池都知事も東京オリンピックに注力する一方で、政府・与党は二月下旬に野党が提案したコロナ対策予算を追加すべきとの組み替え動議に反対した結果、コロナ対策が後手に回り、今の深刻な感染拡大、コロナ不況に至っているのではないでしょうか。これでは、もはや人災です。 総理、対応がおくれた点は率直に国民におわびを述べるべきではないですか。
先ほど勝部先生からも、二週間待ってくれというような発言についてはお答えをいただきましたので、四月五日のテレビ、「日曜討論」で、小池都知事の意見を受けて、西村大臣、新型インフルエンザ特措法には使いにくいところがあるという発言をされていました。その真意というか、使いにくい点はどこなのか、それならば何か法律を再度改正するような必要なところがあるのかどうか、教えてください。
私は、なぜこれを質問するかというと、私はきょう、時間がなくなったんだけれども、本当は、ケーススタディーとして、実は、一番、小池都知事が、コロナウイルス感染防止の観点から、宿泊とか飲食業界とともに、夜の、ナイトクラブとかバーとかキャバレーとか、こういったところがもうどしゃ降りで、ほとんど客が来ないということで、大打撃で悲鳴を上げているわけですよ。
小池都知事は四千床の確保を目指すと言いますが、容易ではありません。 専門家会議は、爆発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担が掛かり、医療現場が機能不全に陥ることが予想されると指摘し、東京を始め都市部において、今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められるとしました。事態は緊迫しています。病床数と医療資材、人的体制の確保のために、政府はどのような支援を行いますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 小池都知事がよく言われている、私もテレビでロックダウンということを見ますが、そのロックダウンの意味がどういうことなのかよく分かりませんし、昨日総理が国会で答弁されておりますが、いわゆる今回の特措法の緊急事態宣言と、いわゆる、たしかフランスだったと思いますが、都市の封鎖というのは全く異なるものだということをまず申し上げておきたいと思います。
他方、日本では、議論もされていますとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言を出したとしても、強制的な外出制限はできないということになっておりますが、先週、小池都知事は記者会見でロックダウンという強い言葉を使われて、それで、都民の皆さんを始め、海外と同じようなことが起こるのではないかということで、スーパーの方に食料品を買占めに走るという防衛行動になった。
東京都におきましては、三月三十日の小池都知事の会見において五百床の受入れ体制を既に確保した旨の発表があったと承知をしております。また、今後患者が大幅に増加した事態に備え、最終的には都内全体で四千床を確保することを目標として、症状に応じた医療提供体制の構築を進めていく旨の発表もあったと承知をしておりまして、今後必要な病床の確保が図られていくものと承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この言わば自粛と補償がセットではないかということでございますが、これは、例えばイベント等だけではなくて様々な分野にこれは広く及んでいくわけでございまして、これは専門家の方々から、夜の飲食に係る風俗関係のこの三事業について、昨日、小池都知事からも要請があったところでございますが、これはもちろん相当の件数になるわけでございますし、そうしたところそれぞれに税金で補償をするということは
これ、どういう状況になったら、昨日、総理、小池都知事とはロックダウンの可能性云々、話しされたんでしょうか。どういう状況になったらその懸念、可能性があるというふうな話は、これ基準も含めてちょっとお話しいただけますか。
小池都知事、緊急会見で、東京、感染爆発の重大局面、こういうふうに発表しました。突然の発表でとてもびっくりしました。私もびっくりしました。政府に事前に連絡はあったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 重大局面という、この小池都知事が発表して、発表されたというのは、まさにその発表の段階において小池都知事がそういう認識を持たれたんだろうなと、このように思います。