1996-04-11 第136回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○小池政府委員 韓国の国防省、それから在韓国国連軍司令部等によりますれば、四月五日から三日連続で、迫撃砲、無反動砲、機関銃等の重火器で武装した一個ないし二個中隊の規模の兵士が板門店の共同警備区域内に侵入して応急陣地等の構築訓練などを行った後で、二、三時間後に撤収したという模様でございます。 このような北朝鮮軍の行動の直前に行われた北朝鮮軍当局の発言との関連を私たちとしては注目しております。
○小池政府委員 韓国の国防省、それから在韓国国連軍司令部等によりますれば、四月五日から三日連続で、迫撃砲、無反動砲、機関銃等の重火器で武装した一個ないし二個中隊の規模の兵士が板門店の共同警備区域内に侵入して応急陣地等の構築訓練などを行った後で、二、三時間後に撤収したという模様でございます。 このような北朝鮮軍の行動の直前に行われた北朝鮮軍当局の発言との関連を私たちとしては注目しております。
○小池政府委員 まず、お尋ねの台湾海峡情勢につきましては、中国は、昨年六月、台湾の李登輝総統の訪米以来、台湾近辺において種々の軍事演習を相次いで実施してきております。それから、本年三月に入ってミサイル発射訓練、海空軍の実弾演習、それから陸海空統合演習を連続して実施してきたところでございます。
○小池政府委員 お答えいたします。 中国は、三月五日に演習海域及び期間について発表しております。すなわち、三月八日から十五日まで、台湾近海の二カ所において地対地のミサイルの発射訓練を行うということを発表いたしました。それからまた数日後に、今度は十二日から二十日までの間、福建省沖の海空域において艦艇、航空機の演習を実施するという発表をしたところでございます。
○小池政府委員 中台関係の軍事情勢についての御質問ですけれども、先生よく御案内のとおり、中国は台湾が国際社会において地位向上を目指す動きに対しては大変警戒しておりまして、台湾の統一に当たっては基本的には平和的な統一を目指す、しかしながら武力行使の可能性を放棄していないということをたびたび表明しております。
○小池政府委員 中国の台湾への進攻能力についての御質問ですけれども、中国の軍事力増強の全般的な動きにつきましては、いわば量から質への転換を図っているということだろうと思います。近年、国防費を一〇％あるいは二〇％以上と大幅に増額して、また核戦力の近代化あるいは海軍力、空軍力の近代化を進めているところでございます。
○小池政府委員 お答えいたします。 種々の情報によれば、北朝鮮は大量の軍事用備蓄米を保有していると一般的に言われております。しかしながら、その具体的な保有量については、少ないものでは百万トン程度から多いものでは百七十ないし百八十万トン程度というぐあいに、多くの推定がなされている状況でございます。防衛庁としては、北朝鮮の軍事用備蓄米の保有量について正確に把握はしておりません。 以上です。
○小池政府委員 先生御指摘のとおり、欧州の東西冷戦後の状況とそれからアジア地域における状況というのは大いに異なっていると、同じような認識でございます。 すなわち、アジア・太平洋地域におきましては、冷戦の間でも、欧州のようなＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構という東西の二極化した対立、そういう構造は存在しなかった。
○小池政府委員 現在の大綱は約二十年前の一九七六年に策定されたわけですけれども、そのときの国際軍事情勢の認識は、同じく大綱の中に書かれておりますが、世界的に見れば、米ソ両国を中心とする東西関係において対立要因は依然として根深く残っている、しかしながら、核戦争を回避し相互関係の改善を図るための対話が継続されている、それで、当時デタントとも称されたのですけれども、東西間に大規模な武力紛争が生起する可能性
○小池政府委員 我が国周辺地域の軍事情勢についての見方について御質問だと受けとめましたけれども、先生が読み上げられました考え方というのは、基本的な認識としては一致しているかと思います。 すなわち、アジア・太平洋地域というのは、先生もよくおっしゃっておられることですけれども、地理的、歴史的に極めて多様性に富んで、各国の安全保障観がさまざまである。極めて複雑な軍事情勢となっている。
○小池政府委員 お答えいたします。 北朝鮮は現在、射程約一千キロメートルとも言われる弾道ミサイル、ノドン一号を開発中と見られております。
○小池政府委員 先生の御質問の点ですけれども、北朝鮮はかねてから核兵器開発の疑惑を持たれておりますけれども、また核兵器一個ないし二個を製造するのに十分なプルトニウムを抽出し、あるいは保有しているという報道もございますが、この点については明確なことは申し上げられない状況でございます。
○小池政府委員 国連海洋法条約の締約国は、六月一日現在で六十一カ国に上っております。この国連海洋法条約は、昨年の十一月十六日に六十番目の国による批准が行われまして、それでその十二カ月後、すなわち本年十一月十六日に発効することとなっております。 既に批准した国は、アイスランドを除きましてすべてが開発途上国でございます。
○小池政府委員 お答えいたします。 先生御案内のとおり、二百海里水域という一般的な用語で呼ばれているものに、排他的経済水域あるいは漁業水域あるいはこの条約の適用水域というものがございますが、それぞれその意味するところは異なっております。
○小池政府委員 マラッカ海峡周辺で起きましたタンカーの事故につきましては、平成五年一月にシンガポール船籍のマースク・ナビゲーター号と同じくシンガポール船籍のサンコー・オナー号の衝突火災が発生しております。
○小池政府委員 みなし外国税額控除の制度は、必ずしも大企業のみではなく、日本からこのところ多数進出しております中小企業に対しても適用されるものでございます。
○小池政府委員 現行の条約とそれから今回国会に提出いたしました条約における学生の待遇の違いについてでございますけれども、現行条約では学生、事業修習者、事業習得者に対して、海外からの送金、滞在地国で受ける給付などのうち一定のものについては滞在地国で免税としておりますけれども、先生御指摘のとおり、本協定におきましては滞在地国で受ける給付等については規定しないこととしております。
○小池政府委員 日本は現在四十カ国との間で航空協定を締結しておりまして、今国会に六カ国との航空協定の承認を求めているわけでございますが、過去長きにわたりまして日本に対して航空協定を締結したいという希望を寄せてきた国は、それに加えまして約四十カ国弱ございます。 当面の航空協定の締結が見込まれる相手の国といたしましては、イスラエル、エチオピア、ポーランドなどがございます。
○小池政府委員 条約の解釈ともかかわりますので私の方から答弁させていただきます。 先生御承知のとおり、この十八条に、漁業国の後に続けまして「又はみなみまぐろが自国の排他的経済水域若しくは漁業水域を通過して回遊する他の沿岸国は、この条約に加入することができる。」ということになっておりまして、「通過して回遊する他の沿岸国」、これは事実認定に結びつくわけでございます。
○小池政府委員 若干繰り返しになりますけれども、ミナミマグロ資源という高度回遊性魚種でございますから、これの有効な保存、管理を確保するためには、漁業国と沿岸国の双方が平等な立場で参加することが肝要である。そして、そのときには科学的知見に基づいて適切な措置を決定して実施していくことが必要であるという見地に立って、漁業国、沿岸国の双方が平等な立場という前提でこの条約は作成しております。
○小池政府委員 ミナミマグロ資源の有効な保存、管理を確保するためには、漁業国と沿岸国の双方が平等な立場で参加して、科学的知見に基づいて適切な措置を決定、実施していくことが肝要であるという考え方に基づきまして、本条約においては漁業国と沿岸国との間で条約の参加資格に特に差異を設けることはしておりません。
○小池政府委員 解釈宣言につきましては、私の記憶が正しければ戦後三回そういう例がございますけれども、そのときいずれも解釈宣言については、この児童の権利に関する条約と同じように国会における御説明をしております。それは留保と異なりまして、その承認の対象といいますか、承認する際の「別紙」という形では提示いたしておりません。
○小池政府委員 私の説明がちょっと舌足らずな面があったのかもしれませんけれども、「条約の実施のための国内措置」、二つ書いてあります。「この条約の実施のためには、新たな国内立法措置を必要としない。」すなわち、現在の国内法制度と照らして条約を実施するのに矛盾があるということではない、すなわち条約上の義務は現行国内法で条約違反の状況にはないという趣旨でございます。
○小池政府委員 土井先生御指摘のとおり、条約を批准いたしますと公布いたします。その際、条約の正文と、日本語が正文でない場合には日本語の訳文を官報に掲載いたします。それでその際、「法令のあらまし」というのも先生御指摘のとおりございます。
○小池政府委員 先ほど来ほかの先生方の御質問に対してお答えしたことと若干重なりますけれども、本条約を提出するに当たりまして正文の内容ができるだけ正確に反映されるということを心がけまして、関係省庁と協議して、法制局の審査を経て、閣議を経て提出したものでございます。政府といたしましては、この日本語訳というのが正文の内容というのを正確に反映しているものというふうに考えております。
○小池政府委員 二つのポイントがあるかと思いますけれども、広報する際におきましては、できるだけ平易に国民にわかるようにやっていくべきである、私もそのように思います。他方、条約というのは、国内法律と同じように公布されるものでございます。したがいまして、その法律用語の整合性というものを私たちは極めて大切にしております。
○小池政府委員 一般的にお答えするのは極めて難しいのですけれども、事、今御審議いただいております児童の権利に関する条約については、我々今判断しているところは、正文に極めて忠実に日本語訳を作成したというものでございます。 もし違う御意見があれば、個々具体的に私たちとしては説明する用意がございます。
○小池政府委員 先生のお尋ねに直接お答えする前に一言申し上げますけれども、国会において承認の対象になっておるのは、条約を締結することではございますけれども、当然のことながら条約の内容を知らずして承認するかどうかということはできないものでございますから、その正文の意味というのが本当に反映されているかどうか、どういう意味であるかということを十分審議するというのは極めて重要な意味を持っているものと考えております
○小池政府委員 お答えいたします。 先ほど御説明いたしましたけれども、（ｂ）と（ｃ）の関係は、中等教育が（ｂ）、高等教育が（ｃ）という立て方でございます。それで、中等教育の児童の権利につきまして、中等教育の中において考えられる手段の一つとして「無償教育」が言及されています。
○小池政府委員 ミャンマーにおける子供の状況については、残念ながら私たち十分な資料を手元に持っておりませんけれども、実態を把握することが極めて困難な状況にございます。しかし、わずかにユニセフ執行理事会の際に提出された資料の中に、ミャンマーの子供の状況を保健、衛生、教育等の観点からまとめたものがございます。
○小池政府委員 若干法律論にかかわりますので私の方から御答弁さしていただきたいと思います。 条約の締結権というのは、先生御承知のとおり内閣の方にございます。しかし、その条約を締結するに当たって、事前または事後に国会の承認を受けるということになっております。したがいまして、内閣は、この憲法の規定に基づきまして、条約を締結することがよろしいのかいけないのか国会にお諮りするということでございます。
○小池政府委員 先ほど御説明いたしましたように、九条一項、十条一項に関して日本が行おうとしている解釈宣言につきましては、条約の審議経過それから主要国の解釈などにかんがみまして、ほかの国が異論を唱えるということはないというふうに考えております。
○小池政府委員 我が国が条約を締結した場合、我が国が拘束される法規範の内容はその条約の正文が意味するところになりますので、裁判所が判断を行う根拠というのは、先生御指摘のとおり正文により確定するというふうに考えております。
○小池政府委員 川島先生の二番目の質問についてお答え申し上げます。 生物の多様性に関する条約の中では「原住民の社会」という表現が用いられておりますけれども、原住民についての定義はこの条約の中には置かれておりません。
○小池政府委員 お答えいたします。 リオデジャネイロにおいて我が国が行いましたのは、次のとおりでございます。 「生物多様性に関する条約についての日本国政府声明」という形で、ほぼ同様趣旨のものを日本とＥＣで行っておりまして、「日本国政府は、次のとおりその理解を声明する。」
○小池政府委員 若干繰り返しになりますけれども、特段の事情というか、現在予想できないような事情が生じますれば、これはその時点において改めて考えたい、検討したいと思いますけれども、現時点においては、二重課税の回避あるいは脱税の防止ということで二国間で協定を取り決めるに当たりましては、この分野は極めて技術的、専門的な分野でございますので、権限ある当局間で解決を図るというのが最も合理的なやり方ではないかというふうに
○小池政府委員 日本として結ぶ必要がある国というのは、もう三十九カ国でかなりの欧米諸国との間では結んでおりますけれども、先生も先ほどおっしゃられましたように、グローバリゼーションが進んでいく中においては、いわばいろいろな経済、貿易関係が進む国との間ではそういう必要性というのは一般的に高まっております。
○小池政府委員 先生御指摘のとおり、現在までに我が国は三十九カ国と租税協定を結んでおります。経済のグローバル化が進んでいく中において、こういう必要性というのはますます高まってくると思います。 それで、いろいろな国からの要望に応じまして具体的な交渉に入るわけでございますけれども、現在、フランス、シンガポールとの間では租税協定の改正交渉を進めております。
○小池政府委員 偵察訓練中にカメラで偵察訓練を行うことはございます。このたびの訓練でも、カメラを使いましたりあるいはレーダーを使っての撮影の訓練等を行っておりました。ただ、平田村につきましてはカメラを使った形跡がございません。
○小池政府委員 必ずしもそういうことではございませんで、いろいろな地形の状況でございますとか、そういうことによって映る場合もあれば映らない場合もあるということでございます。
○小池政府委員 そのようなことはございません。
○小池政府委員 現在、鋭意事故調査中でございます。事故発生後直ちに航空自衛隊の航空事故調査委員会が調査を開始いたしております。
○小池政府委員 レーダーの航跡の記録は残されております。
○小池政府委員 ただいまの件に類します航法訓練におきましては、先生ただいまおっしゃいました三百メートル、千フィートでございますが、この千フィート以上で飛ぶようにということを私どもは日ごろからきつく指導いたしております。
○小池政府委員 お答えいたします。 大体レーダーから消失したと思われる点は、この図面の墜落地点のところに点線がこうかいてございますが、この点線の一番左端、そのもう少し先へ延びた、この実線を越えてちょっと先へ延びたその辺であろうと思います。
○小池政府委員 墜落地点までは百里から六十一ノーチカルマイルということでございますが、ポイント２までの距離はちょっと今っまびらかにいたしておりません。
○小池政府委員 運んだ人員は、約五十人でございます。
○小池政府委員 そのとおりでございます。