2002-03-04 第154回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
過去に、一九六八年ですか、小林郵政大臣のときに、ＶＨＦ波を全面的にＵＨＦに変換しようということを試みたことがあったと思います。そのときの理由というのも今回と同じような理由で、移動用の公共業務の重要電波がたくさん要るようになるだろう、そのためにそこをあけようということから始まった議論だと聞いております。 しかしながら、それは十年後に、結局、達成されずに失敗に終わったという事例がございます。
過去に、一九六八年ですか、小林郵政大臣のときに、ＶＨＦ波を全面的にＵＨＦに変換しようということを試みたことがあったと思います。そのときの理由というのも今回と同じような理由で、移動用の公共業務の重要電波がたくさん要るようになるだろう、そのためにそこをあけようということから始まった議論だと聞いております。 しかしながら、それは十年後に、結局、達成されずに失敗に終わったという事例がございます。
記録によりますと、一九六七年、問題の年でありますが、時の小林郵政大臣は、民放テレビで公然と、「ＮＨＫについては郵政省の手で予算編成を通じて行政指導を進めたい」と再度にわたって発言し、物議を醸しました。さらに、一九六八年に至ると、ＮＨＫ会長の政府任命制、受信料認可制などを目指す放送法改正を表明します。当時のＮＨＫの組合、日放労は、自由のためのストライキなどを打って対抗しています。
例えば、ここに青山学院大学教授の清水英夫さんの書かれた本がありますけれども、その中に昭和四十三年、時の小林郵政大臣は、放送法を改正してＮＨＫ会長の政府任命制、放送局の事業免許制等を盛り込みたいということを語っておられて、これが大きな問題になったということがあります。
私はそのときも、小林郵政大臣のときでしたけれども、地元でもかなり問題になりまして、その意見を述べたことがあるのですよ。ですからひとつ、一応私は、公平に見ていけるのは知事あたりがいいんじゃないかというような気もするわけです、最終的な調整役は。
大臣、この辺の経過のことは御存じないかもしれないので、簡単に御説明申し上げますが、全面的にＶを廃止してＵに変えちまおうという無暴な策をお立てになったわけですよ、四十三年に、小林郵政大臣のときに。このことははなはだ無理ではなかろうかという世論の反発もあったわけです。
それから、次に、時間が余りありませんのですけれども、私はどうも腑に落ちなくて納得できませんから、ＶからＵへの移行の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、この問題については、昭和四十三年九月六日、当時の小林郵政大臣が、今後十年間における無線通信の需要を考えた場合、公共業務等の重要無線通信、主として移動用ですが、その急激な増加が予想されるが、これに必要とするＶＨＦ帯の周波数はきわめて逼迫していることにかんがみ
十年前に小林郵政大臣が、今後十年をめどにテレビ局の周波数はすべてＶからＵに移すと、こう決定をされましたけれど、今回Ｕ行は撤回をされたわけであります。主な理由といたしましては、周波数の割り当て間隔を狭めてチャンネルを多くすることが可能となったこと、従来ＶＨＦ帯でないとできないと言われてきた移動無線通信がＵＨＦ帯でも可能になったなど、電気通信技術の格段の進歩をお挙げになっております。
小林郵政大臣の決定でＵ移行が決まりますと、後発のＵ社はこれでやれやれと思ったと思いますね。しかし、今回のＵ移行はやめたという撤回でまたまた白紙に戻っちゃった。しかも、先発のＶ社はラジオも兼営しているとなりますと、ＦＭの開放に当たっては後発のＵ社に対してもひとつ考えてくれよというのが、まあ、世上といいますか、人情といいますか。この辺はどうですか。
しかし、これは昭和四十四年か五年、まあ五、六年前、当時、小林郵政大臣のときに統一的な見解を示されて以来、変わっておりません。それを先日も申し上げたわけでございますが、設備料の性格というものは「加入電話等の新規加入の際に工事をして電話等の利用ができるようにするための料金であって、新規架設工事に要する費用の一部に充当されるものである。」こういうぐあいに御説明いたしておる次第であります。
四十二年、小林郵政大臣の際に、閣議決定ということで方針が打ち出されまして、その当時、十年を目途にそういうことにするんだというお話でございましたけども、もはやことしは五十一年でございまして余すところ一年、その間に何人か大臣がおかわりになられまして、そのたびにこの御質問を申し上げますと、狭い日本でなぜにそんなに急ぐんだ青島君、というような交通標語まで持ち出されまして、いろいろはぐらかされたりしている経験
ついその後小林郵政大臣のころには、それは決める規定によってそれが設備料の規定になると言った。それが地球の裏側からも起算することがあり得るかと言ったら、そのときは笑いながら、あり得ないことではないと言った。こういうようにして、一回一回設備料、この性格が変わってきているようであります。私はこの設備料の性格が一回一回変わるということは、これはやはりよろしくないと思う。
最初に設備料でございますが、確かに過去においてはいろいろ経緯がありましたけれども、工事費の一部を負担していただくための料金という小林郵政大臣、たしか四十三、四年でございますか、そのときの解釈のとおりであります。過去のことはそのときにすでにもう訂正されておったというふうに理解しております。
そこで、次の問題ですが、たしか五年前と思いますが、当時の小林郵政大臣が日本のテレビ局は十年以内にすべてＵＨＦに切りかえると、こう発言をされたけれども、この問題はすでに以来五年、十年以内ということになれば半分たってしまったわけですが、各県一局のＵＨＦ局はその後誕生をいたしましたけれども、すべてのＶＨＦ局がＵＨＦに切りかわるということは一向に進んでいない、この問題一体どうなりました……。
○田英夫君 いまのお答えですと、どうもよくわからないんですが、大臣、この小林郵政大臣の発言は生きていると考えていいのか、消滅したと考えていいのか。
○田英夫君 これは別の機会にそれでは郵政大臣のお考えを伺いますが、きわめて政治的にもおかしな問題で、現実の問題としては一向に進んでいないことで、これは小林郵政大臣発言というのは現実の問題としては消滅しているんじゃないかと理解しています。 次に、これも技術的なことですが、ＩＴＵの技術協力という面で日本が果たしている役割りですね。
○田英夫君 この機会に伺っておきたいんですが、たしか四十五年だと思いますが、当時の小林郵政大臣が、日本のテレビ局は十年以内にすべてＵＨＦに切りかえるということを国会でも発言をされているわけですけれども、すでに五年たつわけですが、ＵＨＦ局は大体一県一つという形で固定化しているようですし、さらに既成のＶＨＦ局がＵＨＦに切りかわっていくという動きは全く見られない。
これはこの前の原田郵政大臣、その前の小林郵政大臣から言って、まことに結構な御提案であります、検討いたします、そういうことをずっと続けてきているわけです。
○青島幸男君 そもそもＶをあけるということは移動用無線に必要だという趣旨から始まりまして、Ｖをあけて全面Ｕにしてしまったほうがいいじゃないかというのは四十三年以前ですから、小林郵政大臣がお考えになりまして閣議了承して、歴代の大臣の方々もそういうことを主張なすっておいでになったわけですけれども、さて大臣、いまＮＨＫの見解では財政の面で五千億も六千億もかかる、しかもはたしてそれが可能かどうか、それだけお
○青島幸男君 そうすると、その当初小林郵政大臣が言われた目途十年というのはあと三年を残すわけですけれども、三年では無理だというふうに大臣が御了解になっていらっしゃると解釈してよろしゅうございますか。
○鈴木強君 それは当時の小林郵政大臣の御発言というのは、ＶからＵへの転換とそれから中波の再編成の問題は同じように考えておられたですよ、ぼくらはそう思っているんだ。だから、それだったら、ＶからＵへの転換にしたってこれはあんた完全にできますか、十年の間に。自信ないでしょう。
○鈴木強君 それから大臣に対する最後の質問ですが、電波について、例の小林郵政大臣の当時に、ＶからＵへの移行問題、それから中波の大電力による広域化と県域放送をＦＭでやるという、こういう十年計画の方針がきめられたんですけれど、まあそれから何年かたっておりますよね。しかし、この方針は不変のように聞いているんですけど、実際には動いてないような気もするんですね。
私は、かつて当委員会において、かつての小林郵政大臣、さらには井出郵政大臣のお二方に前後二回にわたって、せめて切手の保管箱ぐらいは郵政省の手で調達して、郵政事業に協力している方方にこたえなさい。
それから、御承知の小林郵政大臣のときの昭和四十二年の二月ごろ、小林郵政大臣がＶＨＦの電波からＵＨＦの波に切りかえるということを、何か記者会見などでそれとなく仰せになったようです。それから一斉に、Ｕの波に変わるというので各放送関係の人あるいは報道関係は、それぞれお互いにＵの電波を東京で利用したい、それを活用して免許を取りたい、これは無理からぬことだと私は思うのであります。
なぜ、小林郵政大臣以来、幾たびか約束したことを果たさないんですか。私はこの前も申し上げたでしょう、大船渡郵便局の事件について、時の郵政大臣小林さんが事情を克明に調査してお答えいたしますと言っておりながら、小林さんが大臣をやめてから何年たつか。早く調査報告しなさいと言っても、まだ調査報告してないじゃないですか。
私は、あなたに質問した中におきましても、小林郵政大臣以来歴代の大臣の皆さんと労使の正常化の問題についてはこの場でも討論をかわしましたし、その他の機会あるごとにこのことについてのお打ち合わせ等、会議等を持ってきました当事者の一人としまして、従来の大臣が食い逃げ専門であったにもかかわらず、あなたはこの懸案事項を解決しようとする意欲に燃えて、労使の紛争というこの山を征服することなくして期待される郵政事業の
○鈴木強君 あと郵政事業の公企体化というのが、私どもこれは小林郵政大臣の当時から伺っておったのですが、それが何か立ち消えてしまって、幽霊のように消えていくようなふうに感じているものですから、そのこともちょっときょう伺いたかったし、それから四月二日から公定歩合が上がりまして、郵便貯金のほうもまたこれは利率の引き上げをしていただくことになると思うのですけれども、これは郵政予算全体についてことしも赤字予算
ＵＶ転換というお話が四十二年に小林郵政大臣のときに閣議で出まして、それから歴代大臣をずうっと通じて廣瀬さんまで、私はこのあとを追って次々に質問を続けてまいりましたわけですが、その辺の事情は大臣もすでにお聞き取り及びのことと思っておりますけれども、四十七年の三月二十八日に、私、当委員会におきまして廣瀬郵政大臣に質問をいたしました際に、どうも諸般の事情から考えて、小林さんが当時言っておったように十年でＵＶ
これはもともとはどういうことかといえば、そのほうが便利だろうというので、小林郵政大臣のときに閣議了承というようなかっこうでスタートしたということに私はそもそも間違いがあると思いますけれども、九百億から一千億というのは三年前の計算、これから五年後になりまして千二百億——あと地が三日五十億て売れたということで実に重大な問題をかもしているわけですよ、それに三倍あるいは五倍する金をかけてＶからＵに転換をするということ