2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（梶山弘志君） 小林正夫議員からの御質問にお答えをいたします。 エネルギー基本計画の見直しについてお尋ねがありました。 エネルギー基本計画につきましては、今月十三日から見直しに向けた議論を開始をしたところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 小林正夫議員からの御質問にお答えをいたします。 エネルギー基本計画の見直しについてお尋ねがありました。 エネルギー基本計画につきましては、今月十三日から見直しに向けた議論を開始をしたところであります。
○国務大臣（田村憲久君） 小林正夫議員にお答え申し上げます。 テレワーク等における作業環境の確保についてお尋ねがありました。 場所にかかわらず適切な作業環境下で業務を行えるようにすることは、労働者の健康確保の観点等から重要な課題であると認識をいたしております。
また、公明党の伊藤孝江議員、沖縄の風の糸数慶子議員、そして我が党の小林正夫議員から質問をいただきました。この点についても感謝を申し上げたいと、そう思います。そして、私の意見を本当に一生懸命聞いてくださって、この委員会運営に御尽力いただいた、特に与党の筆頭理事である福岡資麿議員にも御礼を申し上げたいと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 小林正夫議員にお答えいたします。 厚生労働省におけるデータ問題により国会における質疑時間がどのくらい浪費されたと認識しているのかとお尋ねがありました。 厚生労働省におけるデータの問題により国会における審議にどれぐらい費やされたかについてお答えすることは困難ですが、国会そして国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことについては、行政の長として深くおわびを申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君） 小林正夫議員より、まず、自動車の運転業務についてお尋ねがありました。 現在、自動車の運転業務については、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっております。今回の法案において、長年の取扱いを改め、罰則付きの上限規制を適用することは、大きな前進と考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 小林正夫議員にお答えをいたします。 今夏の電力需給などについてお尋ねがありました。 現在の電源構成は、火力発電が約九割と、火力依存度が極めて高くなっています。また、火力発電設備のうち約四分の一が運転開始から四十年を超えている老朽火力となっています。
この質問につきましては予算委員会において我が会派の小林正夫議員から御質問があった件でございますけれども、改めて確認をさせていただきたいことが数点ございますので、質問させていただきたいと思います。
この労働契約法を昨年審議したとき、小林正夫議員も質疑者としてお立ちになっていらっしゃいますが、そのときにも労使合意の原則というのを御発言しておられます。そして、政府から出された目的規定もそういう考え方にのっとって修正がされておるところでございます。 つまり、労働契約というのは、一方当事者の意思で成立したり変更されたりするということではなくて、あくまで労使の合意が原則でございます。
今の時点で売却するもの、あるいは機構に渡すもの、機構の中でうまく言わば再生されてくるようなもの、そういう範疇があるんでしたらば、それをきちんと類型を分けて、その上でこの処分計画というものを国会に諮るべきではないかということを言っておられますし、小林正夫議員は、いろいろ私どもにも各自治体始めとして地域から、一生懸命そこに働いている従業員、働いている人の努力によって黒字として採算が取れている施設もある、
また、当委員会の委員以外に、民主党・新緑風会の小林正夫議員でございます。平田健二議員でございます。公明党の魚住裕一郎議員が参加されておられます。 それでは、ブアソーン首相からお話を伺いたいと存じます。ブアソーン首相、よろしくお願いを申し上げます。
例えば、小林正夫議員の多数の投票人とは一体何人以上を指すのかという質問に対して与党発議者は、法案百九条に言う「多数の投票人」については相当程度な多数と説明し、法案百二十八条一項二号に言う同じ「多数の投票人」については、前者とは趣旨が異なると断った上で、相当な数の多数と答えています。採決においてこの法案に賛成する皆さんは、相当程度な多数と相当な数の多数とを区別することができるのでしょうか。
これも四月二十五日ですが、私たち民主党の小林正夫議員から大変すばらしい質問がありました。小林議員は、この構成要件にある多数の投票人、これが一体何人なんですかと、こういうふうに聞いたんです。十人が多数人なんですか、二十人が多数なんですか、三十人が多数なんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 小林正夫議員から私へ二問御質問をいただきました。 地域の雇用の確保における経済産業省との連携についてどう取り組んでいるかということでございます。 地域におきます雇用の確保と産業の振興というのは密接不可分の関係にあると考えておりまして、相互に連携協力していくことが必要であることは御指摘のとおりと思います。
○国務大臣（若林正俊君） 小林正夫議員から私に二点お尋ねがございました。 まず、緑地面積率の特例と生活環境の保全についてのお尋ねでございます。 この法律案は、地域の環境の保全が図られることを前提に、条例により柔軟に緑地面積率を設定することを可能にするものであると承知いたしております。
そこの中で、もう一つ、昨日、予算委員会の中で小林正夫議員の方から、いわゆる労働者派遣法ですか、あれの改正の際にアメリカからの要求があったんじゃないかという指摘があった際に、大臣は決してそうでないんだというような御答弁をされたかと思っております。
私の方からは、この三つの廃止法案につきましては、基本的にその役割を終えたということで、具体的には小林正夫議員の方から後ほどまた質問さしていただきますけれど、この中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法案に絞って質問をさせていただきたいと思います。 私も、大臣の所信に対する質疑におきまして、ものづくり産業の重要性、位置付けについてはお話をさせていただいたところであります。
設置率から始まって、それから先ほどの西島先生の産業医の話もそうですけれども、これは我が党の小林正夫議員からも是非発言をしてもらいたいということがあったんですが、結局、こういう委員会を設置しても労働安全衛生法そのものの知識も十分理解されていないという現場もあるということですね。
その後、五月の十七日に同僚の小林正夫議員が、この通達を出された以降どうなっていますかという質問に対して、局長の方から、通達に伴いまして、この労働時間あるいは賃金、年次有給休暇等かなり留意点を示しておりますので、個別に事業所について労働基準監督官が監督をいたしまして、立入り監督をいたしました。個別の監督指導も行っているところでございますという答弁がありました。
○国務大臣（南野知惠子君） 小林正夫議員にお答え申し上げます。 成年後見制度のより積極的な活用のための取組についてのお尋ねがございました。 成年後見制度は、本人の保護と自己決定の尊重の理念に基づきまして、これまでの禁治産、準禁治産の制度を大幅に改正いたしまして、より柔軟で利用しやすい制度としたものであります。その利用件数も、制度導入前に比べまして大幅に増加いたしております。