1997-11-28 第141回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林政府委員 お答えいたします。 篠崎障害保健福祉部長の答弁したとおりでございますが、ただ、ちょっと一点つけ加えますと、御議論の中で、医療職種とするか福祉職種とするかという概念が、働いていらっしゃる皆さん方にもある、厚生省の中にも若干あると思います。そういう概念をできるだけ早く取っ払って、余り医療だ福祉だということでなくて、うまくいくようにできるだけしていきたい、こんなふうに思っております。
○小林政府委員 お答えいたします。 篠崎障害保健福祉部長の答弁したとおりでございますが、ただ、ちょっと一点つけ加えますと、御議論の中で、医療職種とするか福祉職種とするかという概念が、働いていらっしゃる皆さん方にもある、厚生省の中にも若干あると思います。そういう概念をできるだけ早く取っ払って、余り医療だ福祉だということでなくて、うまくいくようにできるだけしていきたい、こんなふうに思っております。
○小林政府委員 まず、この業務指針というのは厚生省の公式の通知ではなくて、検討会の報告書を全国に見ていただいて、実態上は、今皆さんこれを使っていただいておるというのが事実でございます。これについては当然業務指針も見直すということでございます。
○小林政府委員 この医療ソーシャルワーカーの業務指針については、法案成立後速やかに行おうとしています医療ソーシャルワーカーの資格のあり方の中で、これにあわせて検討してまいりたいと思います。
○小林政府委員 先生が御指摘のように、その質問に答えないと検査をさせないというようなことはあってはならないと思います。 今担当に少し聞いたのですが、実際の段階では、検査とは別に、カウンセリングという意味で保健所の職員が努力をしているというのが誤解をされている面もあろうかと思いますが、今先生がおっしゃられたのは、気持ちはよくわかります、十分フォローしてみたいと思います。
○小林政府委員 先ほどもお答えを申し上げたと思いますが、結局、患者さんがいらっしゃつて、必要なときにすぐ提供することができる。これが骨髄移植ですと、そのいただく方にもう一遍話をして本人の御都合を聞いてということになりますが、この場合はもう冷凍で保存がしてありますので、そこが大変都合がいいということが挙げられると思います。
○小林政府委員 医療ソーシャルワーカーの必要性については、私も先生と同じように大変重要である、このように思っております。そしてまた、今、皆さん方の中に二通りの大きな意見のグループがあることも承知をいたしております。 そういうことで、私どもとしては、この法案を上げていただいた後、直ちに次の問題としてＭＳＷの問題の解決のために努力すべきだ、このように思っております。
○小林政府委員 お答えを申し上げます。 この法律の目的は、先生のおっしゃられるとおり、精神病院に入っていらっしゃる精神障害者のうち、病状も落ちつきまして、そしてもう医療よりも社会復帰をして、病院の外で生活ができるように、そして職場にも復帰できるようにしてあげることが最大の目的であります。
○小林政府委員 ＭＳＷの問題を検討するに当たって、ソーシャルワーカーの方を排除するというような考え方は毛頭ございません。
○小林政府委員 お答えをいたします。 まず、八月四日の大阪新聞の記事は承知をいたしておりません。 ただ、財団法人安田記念医学財団は、厚生省の認可法人で現在ございます。ここの顧問として国会議員の方が入っていらしたことは承知をいたしておりますが、現在は辞任されたものと聞いておるところでございます。
○小林政府委員 ただいまの委員の御指摘に関連いたしまして、本年二月の総合経済対策は十五兆円ということでございましたけれども、在来の対策と異なりまして、単に需要を追加するというためのいわゆる内需拡大策ということだけではなくて、最近いろいろ検討が進んでおりますけれども、規制緩和に代表されます将来の我が国経済の活力喚起のための発展、環境整備というようなことも大事な項目として上げた次第でございます。
○小林政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、所得減税というものの実施をこれからやるところでございますけれども、そのほかに、消費あるいは設備投資を含む内需拡大のための諸施策を盛り込んだ平成六年度予算を一刻も早く通していただきたいということでございますけれども、この六年度の本予算とあわせまして、平成五年度の三次補正の結果を着実に実行していくということが肝要であるというふうに思っております。
○小林政府委員 三月四日に閣議決定を見ました平成六年度の見通しに基づきますと、平成五年度の実績は貿易収支で十五・四兆円程度の黒字、それから平成六年度の見通しにつきましては十五・〇兆円、十五兆円程度の黒字となっております。
○小林政府委員 ただいま委員お尋ねの平成六年度の雇用者総数の伸びの点でございますけれども、基本的には雇用がふえる一番の材料というのは景気回復にまつわけでございますので、景気回復を願って一・五％という数字をつくっておるわけでございますけれども、最近時の動向といたしましては、新規求人が下げどまるといいますか、そういう動きが出てきておりまして、季節調整というものをやってみますと、例えば三月では新しい求人の
○小林政府委員 ただいま委員お尋ねの点でございますけれども、確かに、いわゆる春闘の賃上げ率、連合の昨日発表したところによりますと、本年は三・一一％にとどまったというような状況でございます。したがいまして、給与の本俸といいますか、所定内給与についてはそういう低い伸びにとどまるというふうに見ております。
○小林政府委員 委員お尋ねの四半期別の数字ということでございますけれども、結論的にはっくつておらないわけでございますけれども、全体として、本年度中にと申しますか、年度の後半に向かって上昇の勢いが増すという前提でつくっておるところでございます。
○小林政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 まず、平成五年度の経済情勢について申し上げます。 今次の景気低迷に対処するため、政府としては、累次にわたる経済対策に加え、今般、二月にも総合経済対策を決定し、その着実な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。
○小林政府委員 委員御案内のとおり、公定歩合の件については日銀の専管事項でございますので、コメントは差し控えたいわけでございますけれども、一般論として言えば、金融の実態というのは公定歩合だけではなくて、日々の金利の動向でございますとか、あるいは先ほど御指摘がございましたような金融機関の貸し出しの態度でありますとか、そういったようなものが個々のお金を借りる方にとっては影響があるわけでございまして、そういった
○小林政府委員 今後の貿易収支の動向の見通しでありますけれども、景気回復のための施策がいろいろ打たれておるということもございますし、それから去年の二月以来の円高ということが大変輸入をふやすことに貢献をしております。
○小林政府委員 先般も、日銀総裁からも記者会見等でお話し申し上げたわけでありますけれども、景気を占う上での諸指標がいろいろございますけれども、その指標の一部に明るい兆しが出てきておるという状況でございまして、手放しで景気回復が完全な姿で進行中であるというところまで、まだ申し上げることはできないと思います。
○小林政府委員 去る二月十日に閣議了解をしていただきました平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度の中に主要経済指標が示されておりまして、その中で経常収支の平成六年度の黒字の数字につきまして十三・八兆円という数字が出てございます。この数字と、同じ経済指標の中に示されております国内総生産四百八十八兆五千億、こういう数字を比較して、結果として二・八という数字が計算されるものでございます。
○小林政府委員 ただいまお尋ねの点でございますけれども、政府関係中小企業金融機関の基準金利は、公定歩合に連動というよりは長期プライムレートに連動してございまして、九月二十一日の公定歩合引き下げ後に、長期プライムレートが十月一日以降四・五という水準に引き下げられましたのを受けて、そのレベルまで引き下げられておるところでございます。
○小林政府委員 ただいまのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、政府税調で現在、財源の確保の問題を含め、所得、消費、資産の均衡のとれた税体系の構築についての検討が行われておる最中でございまして、それを待ちたいわけでございますけれども、一般論として申せば、景気刺激という観点から見れば、このタイムラグが長ければ長いほど景気刺激効果はもちろんあるわけでございます。
○小林政府委員 お答え申し上げます。 先週の閣議の席でございましたか、大蔵大臣から御報告がございまして、上半期のうちの八月分までの数字で、国の事業につきまして六九％台の数字が御報告があったわけでございまして、九月末段階の数字は一月ほどたってから発表されると思いますけれども、七五％は間違いなく達成できる見込みでございます。
○小林政府委員 ただいま赤城委員の御指摘のとおり、冷夏の景気に与える影響、幾つかの側面がございまして、米でございますとかあるいは海水浴等のサービス産業、あるいはエアコンの販売、そういったものにすべて影響を与えていると思っております。
○小林政府委員 委員お尋ねの点で一番争点になりますのは、公共事業が従来型の乗数効果を発揮していないのではないかという点でございまして、そこが一番のポイントだと思います。
○小林政府委員 委員の今の御指摘がございました、橋梁の工事発注に絡んでトラックの総重量を今度緩和するという規制緩和がかえってマイナスに働いているという状況、私ども必ずしも知悉しておりません。ただ、重量緩和の措置自身は規制緩和九十四項目の中でも最も早く取り上げられる幾つかの項目の一つでございまして、年内に実施されるというふうに聞き及んでおります。
○小林政府委員 ただいまも御答弁がございましたけれども、円高のメリットの方につきましては、市場メカニズムを基本として我が国経済の各分野に浸透して物価の一層の安定を図っていくということが基本であると考えております。
これに対して厚生省の小林政府委員、当時局長だったと思いますが、この小林政府委員が、「東京都の監察医務院の死体検案書を読みますと、これは自殺ではなくて、直接の死因は冠状動脈硬化症による病死というふうに推定されております。」云々と答弁をいたしております。 そこで質問をいたしますが、この答弁の中で、「病死というふうに推定されております。」
○小林政府委員 円高差益の還元の問題につきましては、前回の円高時におけるその効果について御指摘があったわけでございますけれども、現段階で経済企画庁として考えておりますのは、輸入品の価格動向の調査、それから、これらの調査を通じて円高効果の物価面への浸透状況の把握に努めるということが基本でございます。
○小林政府委員 ただいま委員御指摘の、前回の円高時における消費者物価の動向でございますけれども、昭和六十一年には○・六％の上昇、それから六十二年には〇・一％の上昇ということで、ほぼ前年に対して横ばいといいますかわずかな上昇にとどまったものでございます。
○小林政府委員 円高が物価に及ぼす効果につきましては、いろいろな前提を置いた試算でございますけれども、円レートが一〇％上昇し、その水準が持続したとすれば、消費者物価にはマイナス一％程度、すなわち一％程度の下落が期待できる、こういう試算がございます。
○小林政府委員 今お尋ねの点でございますけれども、特に、円高のメリットとしては消費者物価に触れてみたいと思いますけれども、消費者物価につきましては、円高以降、一九八六年が○・六、一九八七年が○・一、一九八八年がＯ・七％ということで、昨今の消費者物価以上に極めて安定した状態が続いたわけでございます。
○小林政府委員 平成五年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。 まずお手元の資料「平成五年度物価対策関係経費」でございますけれども、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を以下の七項目に分類、整理して取りまとめております。
○小林政府委員 平成二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千三百万円、歳出は十五兆三千四百三十二億九千八百万円を計上しております。 歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千七百三十二億八千五百万円と比較し、一兆八千七百億一千三百万円の増額となっております。
そこで、この間の小林政府委員の御答弁が大変なことを含んでいるのだ、このことの思想が今登録法改正の方向に走っているなと思うから、こういう質問をするのであります。 小林さんがこういう答弁をしているのです。「外国人登録法につきましては、これは刑罰法規でございます。」こう言っている。刑法と同じと言っているわけであります。「入国管理法と並んで出入国管理、在留管理上の主要な柱となっております。」