本日も外国人労働者を取り巻く様々な諸課題についてということで御質問させていただきたいと思いますが、たくさん質問作らせていただいて、多分最後まで行かなくなってしまう可能性が高いので、今日、私のためだけに来ていただいている小林審議官の方から、二番の方の質問から先に始めさせていただきたいと思います。
しかし、ここまでもうはっきりした以上、やっぱり、先ほど小林審議官からお答えしましたとおり、これを前に進めていきたいと思っています。
○国務大臣(衛藤晟一君) 先ほどから小林審議官申し上げていますように、徳茂先生に対しましても、実効的な法制度や法執行の在り方について真剣に検討してまいりますという答弁をしてまいりました。決して法改正に後ろ向きであったわけではないという具合に私ども思っております。
ですから、その今必要性を感じながら、そして、どういう具合にしたら実効性を持つものにするのかということの答弁が先ほど小林審議官が申し上げた答弁の内容でございまして、私ども、そういう方向で検討しているということでございます。徳茂先生の答えと同じ中身で、法改正に向けて今どういう具合にして積み重ねていったらいいのかという検討をしているということでございます。
○政府委員(斎藤次郎君) 昨年の大蔵、自治両大臣の覚書あるいは国会における当時の竹下大蔵大臣の御答弁、それから補助金問題特別委員会の附帯決議あるいは国会での御論議、それらを全部実は念頭に置きましていろいろ苦慮をいたした結果、先ほど農林水産大臣並びに自治省の小林審議官からもお答えがありましたようないろいろな措置を講じましたものですから、ぎりぎりのところで国会の附帯決議あるいは大臣の国会における答弁には
○坂井委員 これは大変失敬かもわかりませんが、大蔵省の斎藤主計局次長さんと自治省の小林審議官さんにお願いをしておきたいと思います。
○斎藤(次)政府委員 今小林審議官から御説明があったとおりでございますが、千八百億のうちの千二百億につきましては、その元利償還費は通常の交付税措置とは別に、その九割、いわばこれは交付団体分の全額ということでございますが、これは後年度において国が特別の交付税措置を講ずる、別途特例措置を講ずるということにいたしておるわけでございます。
そこで、大臣と小林審議官にちょっと聞いておきたいのは、地方公営企業の問題です。 この負担金が言いかえれば企業負担、こういう仕組みになっておるわけで、これは衆議院でもいろいろ議論をなさったようでありますけれども、地方公営企業の職員も同じ地方公務員であり共済組合員である、中における扱いにこういう差があっていいのかどうなのか疑問だと前々から私は思うんです。
○小村説明員 ただいま小林審議官からお答えのありましたのは年金だけ、年金の社会保険料部分についての負担増という部分をとらえて、その分を御答弁されたものと存じます。現在三五%の負担率、社会保険一〇%、租税二五といたしますと、この推移が将来どういうふうになるか。
今年に入りまして、五月の八、九の両日にわたりまして、韓国において、私ども小林審議官が代表となりまして日韓交渉をやりました。その中におきまして大島つむぎの問題も当然わが方として先方にわが方の要望を伝えたわけでございます。 そのときの問題点としましては、主たる点は二つございます。
○杉原一雄君 小林審議官が最後に、家はつくればつくるほどよろしいという思想は、ぼくら政治家の活動の中でもかなりウエートを占めてきた考え方でしたが、最後に、しかしながらということで自然第一主義のことを強調されたことは、非常に貴重な発言だと理解しておきたいと思います。 次に、農林省関係おいでになっておりますね。
さらに、失われた自然を回復させ」云々というふうにプログラム設定をしておるわけですから、この点も額面どおり受け取っていいだろうと思いますが、小林審議官のほうで、その辺についての意図、決意を明らかにしていただきたいと思います。 と同時に、四一ページでは「自然環境の現状調査」ということが具体的な設定になっておるわけですが、それらは、去年時点で行政ベースにおりているのかどうか。
○杉原一雄君 一言でいいですから、環境庁側では、いまの小林審議官の答弁をお聞きになって、すでに連絡調整をなさっていることだと思いますが、御決意をひとついただきたいと思います。
その中で、いま経企あるいは建設当局から、交通網に対する期待、なかんずくいまの最後の建設の小林審議官の答弁等によりますと、従来追随してきた、これから先行するのだ、そのことによって国土開発を誘導するのだというたくましい意欲が表明されたわけです。 そこで、いま指摘いたしました運輸省の運審におけるところの答申の内容の中で、「将来社会への対応」ということが大きく取り上げられております。
そういう点におきましては、ただいま小林審議官が述べられましたところと考え方の基本は同じであろうと思います。それから先ほどもちょっと小林審議官が触れられましたが、私はいままでの地方分散政策というのが、何か工場なり何なりの経済機能というものを分散することによって地方の整備の起動力にしていこう、こういう考え方がいままであったと思いますが、私はそれは少し発想をこの際転換をする必要があるのではないか。
したがって、いま小林審議官の言っていることばだと、最後のものだと言うけれども、最初のものなんです。国民の財産をちょうだいするのに、ひとつの目的を明らかにして、最初にそれを交渉すべきが一番国民に納得さすもとなんです。君のような考えを持っているから、常に公共事業に対するおくれをとる、公共事業に対するところの国民の協力が得られないんだ。
○国務大臣(西村英一君) 詳しいことは小林審議官から説明させますが、私は根本大臣から引き継ぎしたのでございます。一つの構想でございます、根本さんの。私も、この構想は実現するものであろうか、実現しないものであろうかと相当に考えました。
○説明員(堀川春彦君) ただいま小林審議官がお答え申し上げましたように、この三条の規定は市街化区域の中、並びに外にも地方公共団体なり土地開発公社の公有地の取得ということ、あるいは公有地たるべき土地の取得が行なわれるわけでございますから適用があるわけでございます。
先ほど小林審議官から建設省のお立場のお話がございましたが、私どもは、税法のたてまえからいたしまして、先ほど申し上げましたように、千三百万、六百万、三百万、百万、この特別控除のランクというものは軽々に動かしがたいということで申し上げておったわけでございます。