1992-04-07 第123回国会 衆議院 法務委員会 第5号
一九八六年十月二十四日、当時の入国管理局長小林俊二氏は東京の外国人記者クラブで記者会見を英語で行いました。質疑応答のときにドイツの新聞デル・シュピーゲル紙のテラザーニ記者に、あなたは、指紋押捺について話をしていると韓国・朝鮮人について話してはかりだ、韓国・朝鮮人にだけ指紋押捺をさせればいいのではないか、なぜスイス人が指紋押捺をしなければならないのですかと聞かれました。
一九八六年十月二十四日、当時の入国管理局長小林俊二氏は東京の外国人記者クラブで記者会見を英語で行いました。質疑応答のときにドイツの新聞デル・シュピーゲル紙のテラザーニ記者に、あなたは、指紋押捺について話をしていると韓国・朝鮮人について話してはかりだ、韓国・朝鮮人にだけ指紋押捺をさせればいいのではないか、なぜスイス人が指紋押捺をしなければならないのですかと聞かれました。
○政府委員(小林俊二君) 鮮明度において非常に問題が生ずるということでなければ、一番最近に押捺されている平面指紋を使用するのが望ましいといった指導は可能であろうと思います。
○政府委員(小林俊二君) そのように解釈されてよろしいかと存じます。
○政府委員(小林俊二君) そのとおりでございます。
○政府委員(小林俊二君) 法の趣旨としてはそのようなことは全くございません。
○政府委員(小林俊二君) そのとおりであります。
○政府委員(小林俊二君) そのとおりでございます。
長谷川 信君 林 ゆう君 矢田部 理君 安永 英雄君 関 嘉彦君 瀬谷 英行君 西川 潔君 政府委員 法務省入国管理 局長 小林 俊二
○政府委員(小林俊二君) それはそのとおりでございます、そういう人もおられます。
○政府委員(小林俊二君) 提出することが可能でございます。
○政府委員(小林俊二君) 適用はございます。
安藤 巖君 出席国務大臣 法 務 大 臣 遠藤 要君 出席政府委員 法務政務次官 工藤万砂美君 法務大臣官房長 根來 泰周君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省訟務局長 菊池 信男君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
○政府委員(小林俊二君) そのとおりでございます。主として不法残留ということで退去強制手続をとられる者が圧倒的でございます。
○政府委員(小林俊二君) そのとおりでございます。
○政府委員(小林俊二君) そのとおりでございます。
誠一君 小澤 克介君 山花 貞夫君 橋本 文彦君 冬柴 鐵三君 安藤 巖君 出席国務大臣 法 務 大 臣 遠藤 要君 出席政府委員 法務大臣官房長 根來 泰周君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
小澤 克介君 山花 貞夫君 橋本 文彦君 冬柴 鉄三君 安藤 巖君 出席国務大臣 法 務 大 臣 遠藤 要君 出席政府委員 法務大臣官房長 根來 泰周君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
○政府委員(小林俊二君) 昭和六十一年中における外国人の新規入国者は百七十一万余でございます。このうち、各種の就労を目的として入国を許可された者は合計五万五千七百五十人であります。その中で最も多いのは芸能人であります。 ただいま単純労働者という言葉がございましたが、外国人が単純労働を目的として入国することは、外交官の個人的使用人といった極めて特殊な例外を除いては現在認められておりません。
○政府委員(小林俊二君) 昭和五十一年の入国者数は八十八万一千二百三名であります。これに対しまして十年後の昭和六十一年、昨年一年間の外国人入国者数は二百二万一千四百五十名でありまして一二九・四%増、言いかえれば約二・三倍に増加しているということでございます。
○政府委員(小林俊二君) 総違反件数は、昭和五十七年、五年前には三千八百十四件でございました。これが昨年一年間には一万五百七十三件となっております。約三倍の増加を見ているということでございます。
出席国務大臣 法 務 大 臣 遠藤 要君 出席政府委員 法務大臣官房長 根來 泰周君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省矯正局長 敷田 稔君 法務省人権擁護 局長 高橋 欣一君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
出席政府委員 法務大臣官房長 根來 泰周君 法務大臣官房司 法法制調査部長 清水 湛君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省訟務局長 菊池 信男君 法務省人権擁護 局長 高橋 欣一君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
安部長 漆間 英治君 防衛庁防衛局長 西廣 整輝君 防衛庁教育訓練 局長 長谷川 宏君 国土庁長官官房 水資源部長 志水 茂明君 国土庁土地局長 片桐 久雄君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
○説明員(小林俊二君) 御指摘の問題に関連する出入国管理法の改正は、主として不法就労者、資格外活動であるとか不法残留とかを犯して就労する人々を雇用する者を、処罰する条項を設けるべきではないかといった点に向けられておると承知いたしております。この点については、入国管理局内においても種々検討、協議はいたしております。
○説明員(小林俊二君) フィリピンを中心といたしまして、この不法就労外国人の入国が急増した背景に、ブローカー等の組織が非常に組織化が進んで受け入れ体制、送り出し体制が強化されたということが存在するということは間違いない事実と私どもも認識いたしております。
○説明員(小林俊二君) 法務省といたしましては、日本語の勉強のために入国を希望する外国人が我が国において、その目的に沿ってまじめに勉強をしてくれるということを確保するというのが、要するに本人の申し立てる目的に沿った活動が我が国において行われるということが、法務省入国管理当局の唯一最大の視点でございます。
○説明員(小林俊二君) 各種学校である日本語学校の場合もございましょうし、あるいは専修学校というカテゴリーに入るものもあろうかと思います。
○説明員(小林俊二君) いわゆる不法就労者の大半は観光の資格で入国を申請し認められている人々であります。数の上から言えばこれがほとんどすべてに近いと言ってよろしいかと思います。女性の場合にはクラブホステス、ストリッパーあるいは売春婦といったような業種、業態を呈しておるようであります。男性の場合には土木作業員あるいはその他の単純労働者ということがほとんどの形態を占めておるようであります。
経済企画庁調査 局長 勝村 坦郎君 科学技術庁研究 開発局長 長柄喜一郎君 国土庁長官官房 長 清水 達雄君 国土庁長官官房 会計課長 佐々木 徹君 国土庁土地局長 田村 嘉朗君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
○政府委員(小林俊二君) 我が国の出入国管理法は在留資格制度という制度をとっております。入国する外国人の在留活動に応じて資格を定めているわけであります。この資格の中には、単純労働あるいは非熟練労働という活動を目的とする資格はございません。そういう意味におきまして基本的に我が国の法令は単純労働者の導入について否定的な態度をとっておる、それが基本的な態度であるということは申すことができると思います。
○政府委員(小林俊二君) ただいまのお話の中の、米国側が具体的に関西空港建設に関連して外国人労働者の導入を求めているということは、正式には聞いたことがございません。
法務大臣官房司 法法制調査部長 清水 湛君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省矯正局長 敷田 稔君 法務省保護局長 俵谷 利幸君 法務省人権擁護 局長 野崎 幸雄君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
局長 長谷川慧重君 国土庁長官官房 長 清水 達雄君 国土庁長官官房 会計課長 佐々木 徹君 国土庁計画・調 整局長 星野 進保君 国土庁地方振興 局長 澤田 秀男君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
○政府委員(小林俊二君) 提案申し上げております法案が可決、成立し、施行された場合に、入国審査の段階におきまして入国審査官が判断を要する点は二つございます。一つは、当該外国人がエイズの患者であるか否かという点であります。もう一点は、この患者が入国した場合に多数の者に病原体を感染させるおそれが大きいかどうかという点でございます。
○政府委員(小林俊二君) 今回の法案が成立した場合の最も重要なことは、将来の状況の発展に対して即応し得る法的な根拠を確保するということでございます。したがいまして、具体的な今後の対応策につきましては、状況の進展に応じて国際的な協議も経ながらその万全を期していくということになろうかと思います。
法務大臣官房司 法法制調査部長 清水 湛君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省矯正局長 敷田 稔君 法務省保護局長 俵谷 利幸君 法務省人権擁護 局長 野崎 幸雄君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
○政府委員(小林俊二君) ただいまの先生の御質問は、法の運用ということでございましたので、常時携帯制度というもの自体が必要かつ不可欠であるということについては御理解をいただいているものと存じます。その運用につきましては、私どもも従来から極めて強い関心を持っておりました。
務 大 臣 遠藤 要君 政府委員 内閣法制局第一 部長 関 守君 法務大臣官房長 根來 泰周君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省人権擁護 局長 野崎 幸雄君 法務省入国管理 局長 小林 俊二
出席国務大臣 法 務 大 臣 遠藤 要君 出席政府委員 法務大臣官房長 根來 泰周君 法務省民事局長 千種 秀夫君 法務省刑事局長 岡村 泰孝君 法務省矯正局長 敷田 稔君 法務省人権擁護 局長 野崎 幸雄君 法務省入国管理 局長 小林 俊二