1997-02-26 第140回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○小村政府委員 一般論として予算を執行段階で削減することができるかという点から御答弁申し上げたいと思いますが、歳出予算は、国会が内閣に対して議決の金額の範囲内で予算を執行する権限を与えるというものでございます。これは、委員御指摘の憲法八十五条等においてもそういう趣旨の規定がございます。
○小村政府委員 一般論として予算を執行段階で削減することができるかという点から御答弁申し上げたいと思いますが、歳出予算は、国会が内閣に対して議決の金額の範囲内で予算を執行する権限を与えるというものでございます。これは、委員御指摘の憲法八十五条等においてもそういう趣旨の規定がございます。
○小村政府委員 大臣からお答えを申し上げましたように、ただいま御提案している予算がベストのものとして御議論をいただいているところでございます。
○小村政府委員 財政法二十八条は、一号から九号までは具体的にその内容を指定されております。十号におきまして「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」ということでございます。 この規定に基づいて今まで提出したものというのはございませんが、これに準ずるものとして、例えば委員のお手元にございます予算の説明等がこれに該当すると考えております。
○小村政府委員 財政法二十八条は予算の添付書類について規定をしております。国会に提出する予算には、参考のために提出する書類について財政法が一号から十号まで規定をしているということでございます。
○小村政府委員 委員御指摘のように、自動車重量税は一般財源を強化するために創設をされたものでございますが、ただ自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を初めといたしまして、混雑の解消とか交通安全とか社会的に多くの負担をかけているということ、それから道路について社会資本の充実の要請が非常に強い、こういう情勢を背景にいたしまして創設されたものでございます。
○小村政府委員 財源につきましては、委員御案内のように、目的がきちっと定められ、受益と負担が対応関係にある目的税という形をとる場合もございますし、あるいはその関係がやや離れたものとして、ただその目的のために重点的にその財源を使えという、いわゆる特定財源のようなものもございます。
○小村政府委員 自動車重量税の創設をする際のいろいろな議論の中で、四分の三に相当する部分が国分でございますが、その八割相当額を道路財源に充てようという趣旨は、この税の創設をする際の経緯から見て、そういう御議論があり、それが今そのとおりやられているということでございます。
○小村政府委員 今御指摘の財政審の報告は、私ども昨年来議論をしていただいたものの集大成でありまして、さらに、構造改革白書は、昨年の七月に問題点の提起として世に問うたわけでございます。 それに基づきまして、本年度予算編成に当たりましては、この財政審の趣旨を踏まえまして、まず正面契約につきまして、これを抑制をするということで精いっぱいその伸び率を抑えました。
○小村政府委員 社会保障制度の財源に関する委員の御指摘は、まさにそのとおりでありまして、かつて絶対的困窮時代におきましては、生活保護を中心とした救貧政策、これは税財源によって措置すべきものとしてやってまいりました。今日高齢化社会を迎え、絶対的困窮時代を脱したときに、その財源としての論議は世代間の公平という観点が最も重要な観点になってまいると思います。
○小村政府委員 そういう意味ではございませんで、ただ、その職務にあるときには、税務関係の職に奉じているときにはより厳しい、一般の納税者の方々との関係がございますので、規律が要求されております。 それに、かつての経歴等々ございますけれども、その職務に奉じた場合には、そのときの服務規律に服するということでございます。
○小村政府委員 理財局長参っておりませんので、数値的にはちょっと後でまた御報告申し上げますが、今、二百五十四兆市中で消化をしているということを申し上げました。その中には、金融機関あるいは証券会社等を通じた一般の方々に対する販売、あるいは私どもの資金運用部資金で購入しているもの等々でございます。
○小村政府委員 国の債務残高、先生今御指摘の普通公債二百五十四兆、これは国債として市中で発行し、国債金収入として受け入れているものでございます。
○小村政府委員 先生御案内のように、予算の執行は各省各大臣の責任において執行されるものでございますが、この公益法人に対する補助というものについては、予算作成の段階で直接当該公益法人に対する補助をするものもあれば、あるいは科学技術研究費のように、執行段階において各種の公益法人に対して各大臣が割り当てをするという性質のものが大半でございます。
○小村政府委員 特殊法人に対する財政措置としましては、一つは特殊法人に対する補助金がございます。これは、現在、平成九年度予算ベースで申し上げますと、二兆五百二十四億円ということでございます。また、別途出資金という形で特殊法人にお金を拠出しておりますが、これが八千四百七十四億円ということでございます。いずれも九年度ベースでございます。
○小村政府委員 公共事業に関する十六本の計画でございますが、この中には、先生今御指摘のとおり十カ年計画等のものもございます。また、終期もおのおの異なっております。現在、その金額を機械的に足し合わせてみて、非常にまた誤解も生ずるかと存じますが、仮にそういうことを前提にいたしますと、計画総額は約二百六兆円ということになります。
○小村政府委員 昨年、政府において財政再建、改革の目標を設定いたしました。ただいま大臣からお答えしたとおりであります。 その中でプライマリーバランスに関する件でございますが、国の一般会計の財政健全化目標ということで、まず財政健全化の第一歩として、早急に現世代の受益が負担を上回る状況を解消すべきである、いわゆる我々の今の税金をもって今の歳出に充てようではないかということがこの中にございます。
○小村政府委員 当初予算を組む際には、その年度におきますあらゆる財政需要等を勘案し、それに対して歳入を見積もり、予算を組むわけでございますが、年度途中におきまして、経済でございますからいろいろなものが生じてまいります。
○小村政府委員 私どもお出ししております中期展望は、まさにその点を議論をしていただく素材として提供しているものでございます。国会の御議論あるいはこれから財政構造改革を進めていくに当たっての議論を進めていただくということでございます。 それからもう一つは、歳入面において、先生御指摘のほかに税外収入をどう確保するかとかいろいろな問題がございます。
○小村政府委員 私ども、実態調査を行って現在の現行価格を設定しているわけでございます。実情に大きく反するということであれば、またその見直しをすることもやぶさかではございません。ただ、昨今の行政改革を叫ばれている中にあって、その単価等々については慎重に査定せざるを得ないということでございます。
○小村政府委員 去年の住専予算の六千八百五十億は、この根っこの一般歳出の中には入っておりません。したがいまして、別建てで計上いたしたものでございますので、一般歳出ベースでは根っこから同じベースで比較をしたものでございます。
○小村政府委員 平成九年度におきます特殊法人に対する負担金、補助金等でございますが、二兆五百二十四億円でございます。 なお、公益法人等について私どもまだ精査をした額は本年度ベースで正確につかんでおりませんが、手元にある資料で申し上げますと、国所管の公益法人に対する補助金は二千四百七十七億円、その他交付金が千四百二十一億円ございます。
○小村政府委員 国の一般会計ベースで申し上げますと、公債残高は、八年度末で二百四十一兆円、九年度予算、御提案申し上げているところによりますと二百五十四兆でございます。それから、いわゆる隠れ借金と言われているものは、八年度末で四十三兆円のものが九年度末で四十五兆円になる見通しでございます。
○小村政府委員 全体の特殊法人に関する権限等につきましては、その内容は区々でありますが、私ども、国の予算を使用している団体につきまして、認可予算等を通じましてその財務について掌握をしているところでございます。 あと、総務庁が所管をしている特殊法人については、当然総務庁がその財務内容について把握をし、監督をしているところでございます。
○小村政府委員 ただいま歳出のカットの手法としていろいろな御指摘をいただいた中で、補助金についてメスを入れろというお話でございます。 十八兆六千億の補助金は、九年度予算では十九兆二千億に上りますが、この中には、当然社会保障関係費、先ほど御指摘いただいた公共事業等も含まれております。
○小村政府委員 平成九年度予算及び平成八年度補正予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 まず、平成九年度予算につきまして申し述べます。 初めに、歳入について御説明いたします。
○小村政府委員 最初のお尋ねの、特殊法人、公益法人等に対する補助金の流れをインターネット等で広く公開すべきではないかということでございますが、私どもといたしまして、これまでもマスコミ等を通じましてわかりやすい形でそうした公表に努めてまいっております。
○小村政府委員 予算の意味につきましては、ただいま先生おっしゃるとおりでございまして、歳入については見積もり、歳出については国会が内閣に対して、その金額の範囲内で当該年度の債務負担権限あるいは支出権限を付与するものでございます。 一方、この予算につきまして重要なもの、あるいは一定のものにつきましては、法律をもってその財政支出の裏づけをすることが必要でございます。
○小村政府委員 御指摘の国鉄清算事業団債務につきましては、本日発表のとおり、二十七兆五千八百億円ばかりの債務残高がございます。
○小村政府委員 予算の凍結ということは法的な定義はございません。これまで予算の凍結として論じられてきた事例から見ましても、予算の凍結とは、国会が議決をした予算の一部について一定時期までその執行を行わないこととする、いわば内閣の方針としてとったことがございます。
○小村政府委員 財政法の三十条に、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いております。 従来、暫定予算につきましては、必要最小限度のものを計上するということで、新規のものは原則として計上しない、いわば国の生活費としての最低限度のものをお諮りをして御審議を願うということにしております。
○小村政府委員 御指摘のように、明治憲法下におきましては、三月三十一日までに予算が成立しない場合には予算不成立ということになりまして、前年度の予算を施行予算として施行いたしました。 明治時代には五回、大正時代には五回、昭和時代には五回、先ほどの二十一年度の改定予算を含めまして五回でございます。合計いたしまして十五回の施行予算の実績がございます。
○小村政府委員 今回提出いたしました暫定予算におきましては、公共事業は御指摘のように十分の三をめどとして計上をいたしております。 これは、過去の、平成五年、六年、七年度の五十日間における契約の実績を勘案して計上したものでございます。十分の四、十分の五という、そういう政策的な配慮はできるだけ避けて計上させていただいたということでございます。
○小村政府委員 御指摘のように、国の財政需要というのは多岐にわたります。医療費にいたしまして、先生御指摘のように、一％上げますと約六百億円強の財源が国費として必要でございます。本年度三・四％の改定を行いました。
○小村政府委員 昨年の四月の経済対策以来、累次の経済対策でこの住専問題が大変重要な課題であるということで、真剣に私どももその論議を見守ってまいりました 関係者が多数いる中で、いろいろな案が途中にございましたが、最終的には、十二月の十九日の閣議決定を経て、私どもはその内容に基づいて十二月二十日に大蔵原案で内示をしたところでございます。
○小村政府委員 憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」ということを規定しております。したがいまして、今私ども議決を求めているのが、六千八百五十億円の財政支出についてお願いを申し上げているということでございます。
○小村政府委員 計数的なことを中心に、先生御指摘のとおりでございまして、ただいま八年度末の公債残高が二百四十一兆円、国債費としましてことしお願いしておりますのが十六兆円でございまして、私どもの予算編成を通じて大変深刻な状況でございます。
○小村政府委員 我が国の国家公務員、あるいは地方公務員も含めてでございますが、人口割合に対する公務員の数というのは諸外国に比べて少の うございます。 ただ、私ども、本年度大蔵省が管理しております国家公務員、これは自衛官等を除いてでございますが、非現業が五十三万四千人、現業が三十二万一千人、合計八十五万五千人でございますが、八年度におきましては二千百八人の純減をいたしました。
○小村政府委員 御指摘のように、アメリカにおきましても財政改革の方向で二〇〇二年までに均衡を図るということで、今議会と政府の間で調整が進められております。フランスにおきましても、スウェーデンにおきましても、同じような努力をなされているということであります。
○小村政府委員 契約に基づきます確定債務の場合に、後年度負担の場合にはきちっと国会にお諮りして、国庫債務負担行為として御承認をいただくことになっておりますが、本件について、確定債務ではなくしたがって、将来のシステムとして明示をするということでございますので、法律をもって御提案をしているということでございます。
○小村政府委員 政府の方針として閣議で決定をいたしましたが、国家の意思として表明をする場合には本法律案をもって御提案を申し上げておるということでございます。
○小村政府委員 国際協力事業団の理事をしていると記憶しております。
○小村政府委員 平成八年度の予算編成における大臣折衝の順番でございますが、第一番目が経済企画庁、二番目が総務庁、以下、環境庁、通商産業省、農林水産省、運輸省、文部省、科学技術庁、自治省、警察庁、裁判所、法務省、外務省、防衛庁、厚生省、労働省、郵政省、北海道開発庁、沖縄開発庁、同一の大臣でございました、国土庁、建設省、以上でございます。
○小村政府委員 予算の大臣折衝は、当該省庁の重要な政策マターにつきまして、大臣間で話がついたものにつきまして、通例私どもの記者クラブで、各大臣がそこで会見を行われているということを承知しておりますが、私、そこの場に立ち会っておりませんので、内容においては承知しておりません。