1997-07-10 第140回国会 衆議院 文教委員会 第21号
○小杉国務大臣 官房長官の発言は閣議で行われたものではありませんで、記者会見の席上であります。したがって、閣議の場ではこの問題について議論したことはありません。
○小杉国務大臣 官房長官の発言は閣議で行われたものではありませんで、記者会見の席上であります。したがって、閣議の場ではこの問題について議論したことはありません。
○小杉国務大臣 私は、小手先の対策じゃなくて、できるだけ根源に迫るといいますか、どこに問題があるのか、そういったことまで含めてやっていただきたいと考えております。
○小杉国務大臣 保坂委員がいろいろな角度から研究されておりますので、そういったことを十分参考にさせていただいて、とにかくいじめの問題なんかにしても子供の視線で考えるということは非常に大事だと思いますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。
○小杉国務大臣 私は余り専門的によくわかりませんが、常識的には、やはり小学校低学年ぐらいまでは余りそう差別をつけるような、そういうのはよくないと思っております。
○小杉国務大臣 ここに限らず、学校法人の適正な運営あるいは土地取得の適正化、こういう問題については、これからも注意深く適切に対処していきたいと思っております。
○小杉国務大臣 今、具体的には小野次長から答弁いたしましたが、今後、この分野は大変急ピッチで情報技術の発展が見込まれているところであり、また、それに伴って、著作権保護の意識をもっともっと深める必要がある、こういうことから、そして国際的な動向も目まぐるしく動いておりますので、私どもは、そうした動きを注視しつつ、法律改正あるいは予算獲得に向けて、これからも全力でやっていきたいと思っております。
○小杉国務大臣 この問題は閣議でも、特にこれは警察、当事者である兵庫県警のみならず、全国の警察を総動員をしてこの凶悪な事件の解決に当たる、そして各省も自分のできる分野を徹底的にやってほしい、こういう申し合わせがありますので、文部省としても、先ほど来お話ししている各般の施策を通じて、警察あるいは家庭、社会、そういう連携の中で、教育の場でも、やるべきことはすべてやる、こういう決意で臨んでまいります。
○小杉国務大臣 後で初中局長から説明させますが、概括的に申しますと、今国で一律にこうしなさいということを決めているわけではありません。これは、地域の実情とか保護者の考え方にゆだねているという考え方でございます。
○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○小杉国務大臣 本来提案者が答えるところですけれども、非常勤特別講師ということに該当すると思われますので、私から一言申します。
○小杉国務大臣 ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。 —————————————
○小杉国務大臣 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
○小杉国務大臣 今までの経過がそういうことでありましたので、私は、今回保健体育審議会に三つの分野の諮問をして、ことしの秋までに答申を得たいということで、この答申を踏まえて来年度以降の予算要求についても精力的に努力をしたいと考えております。
○小杉国務大臣 具体的なことは政府委員から答弁させますが、私は、基本的に教科書のあり方というものは、その経過も含めてすべて国民にできる限り明らかにされる、そういうことで具体的にいろいろとやっておりますので、それは局長の方から答弁をさせます。
○小杉国務大臣 今の次長の答弁のとおりでありますが、私どもは、共管の一つの官庁としてむしろ文部省が主体的な立場でその役割を果たせ、こういう御趣旨は貴重な御意見として承っておきたいと思います。
○小杉国務大臣 公務員の倫理につきましては、昨年、政府全体として各省において公務員倫理規程を制定せよ、こういうことになったわけであります。これを受けまして、文部省でも、昨年十二月二十六日に倫理規程を制定、実施いたしております。そして公務員としての厳格な服務規律の保持ということは極めて重要だと思って、今後とも公務員倫理の徹底については努力をしていきたいと思っております。
○小杉国務大臣 平成六年度及び平成七年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成六年度及び平成七年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
○小杉国務大臣 直接の提案者ではありませんので私の答弁は限界がありますが、今お尋ねの実施主体でありますが、イギリスは民間会社、フランスは政府出資の機関、イタリアはオリンピック委員会、エクアドルは教育文化省の附属機関、ベルギーやギリシャは文化スポーツ省やその下部機関であるなど、国情によって、あるいは行政機構の違いによってさまざまでございます。
○小杉国務大臣 今お話しのとおり、このくじによって売り上げられたお金は、半分が還元をされて、一五％が経費、残り三五％を二つずつに割って国庫納付金どこの特殊法人に与えられる、こういうことであります。
○小杉国務大臣 この特殊法人の変遷については、今御説明のとおり、学校安全会、学校給食会そして国立競技場、こういうものが全部統合されたという経緯がありますので、この法人は、今の経緯から考えましても、学校給食もやる、それから子供の安全も考える。
○小杉国務大臣 おっしゃるとおり、長期間を要する研究の業績評価というのは大変難しいと思いますけれども、私どもは、大学審議会で提言されているように、たとえ研究の途中であっても適切な評価ができるように、そういうことは徹底してこれからやっていくべき問題だというふうに考えております。
○小杉国務大臣 ただいまの御決議に関しましては、その御趣旨に十分留意して対処してまいりたいと思います。 —————————————
○小杉国務大臣 私も、私立大学が非常勤の方が常勤よりも多いという実態、これはいろいろ経営上の問題もあろうと思いますし、またそれぞれの大学の自主的な判断でそういう形態になっているのだろうと思いますが、これはあくまでもやはりそれぞれの大学の自主的な判断によって決定されるべきことであって、私どもの方からこうすべきだとかああすべきだとか、そういうことは差し控えたいと思います。
○小杉国務大臣 今度の任期制の導入の目標は、大学教員の流動化によって教育研究面での活性化を図るというのが目標でございまして、これを導入したことが直ちに今お話しのような妨げになるというようなことは当たらないと私も考えております。
○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました大学の教員等の任期に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。
○小杉国務大臣 いじめの問題とか命の問題は、非常に私ども深刻にとらえて、その対策を一生懸命頑張ってやっているところでございますが、放送大学そのものの放送でそういう問題を取り上げられるかどうか、これはちょっと研究してみる必要があろうと思います。
○小杉国務大臣 今まで放送大学は、関東エリアの一部という限定された区域でやってきたわけで、全国各地から放送大学を早く全国化してほしい、こういう要望が出されてきたところであります。そこで、新年度からＣＳによって放送大学の全国化を図ろう、こういうことになったわけでございます。
○小杉国務大臣 放送大学の位置づけですけれども、生涯学習の中核機関という位置づけで、より多くの国民に教育の機会を提供する、そうした目的で今回ＣＳによる全国放送ということに踏み切ったわけでありまして、できるだけ効率的にあるいは効果的に国民に高等教育の機会を与えたい、こういう趣旨で、今お話しのとおり、さっきお答えしたんですけれども、ＢＳでは今直ちにできない、一刻も早くということからＣＳで出発をしよう、こういうことにしたわけであります
○小杉国務大臣 おはようございます。 このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。
○小杉国務大臣 形式的には共済組合が事業団というふうに変わりますけれども、共済事業の中身は絶対変わらないわけでございますので、私は、本来共済事業というのは、組合員、今度は加入者ですが、そういう方々の拠出によって自発的に行われているものであって、いたずらに国が口を差し挟むべきものではない。やはり自主的な努力、自己責任原則に立ってやっていただけるものと期待しております。
○小杉国務大臣 確かに、私立大学に通う学生の父母の負担が非常に大きいということは私も認めます。そのために私どもも毎年予算要求において私学助成の拡充を一生懸命やっているところでございます。今後とも、厳しい財政状況ではありますが、少しでも父母の負担の軽減のために、できる限りの努力を続けてまいりたいと思っております。
○小杉国務大臣 そのとおりと考えて結構です。
○小杉国務大臣 今御指摘の問題につきましては、学校教育におきましても、憲法や教育基本法に基づいて行っております。小学校、中学校の社会科、高等学校の公民科におきまして、日米安全保障条約、そして我が国の安全と防衛について教えることとしております。
○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました日本私立学校振興・共済事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○小杉国務大臣 もちろんそういう要素もあろうかと思いますが、私はそこまで深く研究したことがありませんので。そういうことも十分考えられると思いますので、なお私どもも研究してみたいと思っております。
○小杉国務大臣 これは、薬物が簡単に手に入るという社会的な状況があると思いますし、それから、薬物を使うことの罪悪感とかモラルの欠如、こういうことがあろうかと思います。
○小杉国務大臣 これは岩田先生御承知だと思いますけれども、今までの経緯を考えますと、村山内閣のときからこれは今政府が答弁したスタンスでおりまして、これは学校教育制度全体の根幹にかかわる問題でありますので、私たちも慎重にやはり検討すべき課題だろうと思って対処しております。
○小杉国務大臣 学校給食調理員の増員につきましては、やはりこれは各自治体がその地域の状況に応じて判断されるべき問題だと考えております。
○小杉国務大臣 先ほど申し上げたとおり、適切に対処してまいりたいと思っております。
○小杉国務大臣 具体的には承知しません。
○小杉国務大臣 二年生ですか。
○小杉国務大臣 新年の一月七日に総理から、教育はすべての社会経済システムの基礎であるから、教育改革プログラムをまとめてほしい、こういう指示をいただきまして、文部省挙げて作業をいたしまして、一月の二十四日に総理に報告をいたしました。その後、二十七日の閣僚懇談会で各閣僚にも協力を求めたところであります。
○小杉国務大臣 中高一貫教育をすべての学校に実施する、つまり全国化を図るという考えはありません。こういう制度も選択肢の中にあっていいではないかという複線型であります。 それから、確かに中高一貫になりますと、小学生段階で進路を決めなきゃいけないとか、受験競争がそこで起こるということで、受験競争の低年齢化という問題点はあります。
○小杉国務大臣 戦後の教育は六・三・三・四制という単線型でありましたけれども、最近は、もっとこの複線化を図ってほしい、こういう要望がございまして、特に中高一貫教育につきましては、ゆとりの中で子供の人間性を育てたい、そして複線化をしてほしい、こういう要請から、この中高一貫教育というものが提唱され、今、中教審で鋭意審議しているところでございます。